安倍首相「条文が時代に合わなくなった。」と憲法改正に意欲

自民党は９６条を改正し各議院の総議員の2/3以上の賛成を緩和し憲法改正をし易くしてから9条を改正し米軍の手先として戦争が出来るように国を作り替えるつもりです。そのまま認められれば日本は普通に戦争に巻き込まれ戦死者が出ることになります。筆者は憲法９条から改憲するなら国民の総意で改憲に賛成しますが、自民党案のように賛同が得やすいところから改憲し９条のハードールを低くする姿勢には反対です。自民党が改憲自体が目的で無理押しをするならば自民党にも選挙で反対します。憲法９条から改憲しないのであれば自衛は個別的自衛権行使や集団的自衛権行使で補うべきです。政治家や国民の意思とは関係なく戦争に国際情勢や不可抗力で巻き込まれることが十分あり得ます。条文が時代に合わなくなっても放置すれば合ってくる場合もあります。要は絶対に悲惨な戦争はしてはならないということです。憲法９条は米国が押し付けた故に日本は国際紛争に巻き込まれないという利点にも目を向けるべきです。

　　不倫や政治資金など自分本位・倫理レベルの低い役人・与党政治家の暴走を食い止めるには厳格な憲法が必要

以下コピー　　安倍首相が宿願とする憲法改正に向けた自民党の構想が固まってきた。まずは各党の賛同が見込まれる「環境権」創設などで実績を作った上で、９条をはじめ「本丸」と位置付ける条文を順次改正していく段取り。来年夏の参院選後に第１弾の国会発議を目指すが、野党の警戒感も強く、思惑通り進むかは不透明だ。
　自民党は２６日、昨年末の衆院選後初めての憲法改正推進本部の会合を開いた。船田元・本部長は、今月上旬に首相と会い、最初の発議は２０１６年参院選後とする方針で一致したことを説明。「今国会から、いよいよ憲法改正の中身の議論を鋭意進めていく」と宣言した。
　船田氏は各党との協議で優先するテーマとして、環境権と、大規模災害などに備える緊急事態条項、財政規律に関する規定の三つを列挙。出席者からは「改憲を一度経験することで、国民に慣れてもらう必要がある」との意見が出た。
　また、船田氏は前文や９条、衆参両院でそれぞれ「３分の２以上の賛成」とされる発議要件を定めた９６条などを第２弾以降に改正すべき重点項目に挙げ、「改憲勢力」の確保を前提に、一定期間内に実現を目指す方針も示した。
　自民党が最初の発議を次期参院選後とするのは、参院では同党の勢力が半数に満たず、公明党や、改憲で協力が期待できる維新の党などを加えても３分の２に届かないためだ。まずは参院選で安定的な改憲勢力を確保しようという思惑がある。
　自民党は当初、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げで連携した、共産、社民両党を除く各党と共通の改憲試案策定を目指し、３月にも協議をスタートさせたい考えだった。しかし、１月に就任した民主党の岡田代表は「首相と改憲を議論するのは非常に危ない」と協力に否定的。公明党の賛同も得られていない。このため、衆参両院の憲法審査会での議論を通じて世論の理解を得ていく「正攻法」への転換を余儀なくされた。