事実上、経営破綻し、民事再生手続き中のスカイマークに対し、債権者が届け出た債権の総額が約3000億円に上ることがわかったようです。筆者は今年2/28付当ブログでも述べましたが、最終一株株価14円で購入した株主(最低株数100株)は債務超過により『永遠のゼロ』つまり全体で発行株数約9134万株の内100株単位以上の株主は投資ファンド「インテグラル」以外全て凍死家です。このようなハゲタカ投資ファンドが介在した時点で個人株主の思惑は外れ勝負はついていたのです。今後は投資ファンドは債権者との話し合いで本来株主に既存していた利益を配分することになります。結局人間的な魅力や価値とは関係なく法律や規則を盾に知識・知恵のある人間が利益を貪り無知・無能の人間が自ら搾取されるのです。
以下コピー 関係者によると、18日の債権の届け出期限までに債権者からスカイマークに対して総額約3000億円の債権が届けられた。最も高額な債権を届け出たのは2月から運行を取りやめた「A330」のリース契約を結んでいたアメリカのイントレピッドアビエーションで、約1080億円。また、経営破綻の引き金となった大型機「A380」の購入キャンセルに伴う違約金を求めているヨーロッパのエアバス社は、これまでと変わらず約840億円の債権を届け出た。スカイマークは今後、債権者に対し、裁判所の監督のもと投資ファンド「インテグラル」などとともに減額を求める協議を行い、5月中旬をメドに負債総額を確定させる方針。
■100%減資とは
上の図が100%減資の図です。
減資でも100%減資は他の減資とは全く意味が違うものであり、既存株主の株式数をゼロにすることです。
100%減資を行う場合は債務超過であるため、会社を一旦、整理(倒産・会社更生法など)を行う場合が多く、日本航空、今回のスカイマークもこれに当たります。
会社に再生の見込みがある場合は、会社のリストラによる債務の圧縮、債権者の債務免除、そして株主責任を負うことで3者が痛みを分かち合い、再生を進めることになります。
そして既存株主を追放した後に新たにスポンサーより資本金を入れ、全く新しい株主構成となります。