韓国の朴槿恵大統領は国内での支持率低下のあおりで矛先を変えるため3/1改めて日本に対して謝罪要求を出しましたが、菅官房長官が『日韓請求権協定』で解決済みとの立場を繰り返しました。韓国では近年慰安婦問題では※挺体協などの無茶苦茶な要求をする民間団体の力が強く河野談話作成過程のように政府と交渉しても簡単に反故にされてしまいます。その経緯、挺対協の要求内容や北朝鮮工作機関だと知れ渡り、拉致事件を抱えている日本に対して謝罪要求しても受け入れられないということは分かりきっていたはずです。繋がっている証拠に北朝鮮は何と韓国と協同で国連人権委員会に従軍慰安婦問題を提起しています。このような見え見えな状況で朴大統領が日本に対して従来の無茶な要求をしてきたということは支持率も30％を割り込み経済的に追い込まれた現状を打破するため、一先ず日本の譲歩を引き出し苦境を凌ぐのに日本の協力が必要不可欠になっているからでしょう。
政治家が穏便に解決しようとすればするほど拗れる国です。
※挺対協とは、韓国挺身隊問題対策協議会の略。
表向きは慰安婦支援団体ですが、韓国当局が「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視しています。
その常任代表の尹美香は、2014年5月20日の日本人記者団との慰安婦問題に関するやり取りで、「日本政府がどうすれば納得するのか」という質問に対し、こんな無茶苦茶な要求をしています。
「人道に対する犯罪について、国際法的にも国内法的にも認めることが解決の出発点だ。覆されることのない謝罪も必要だ。そして、国庫からの賠償や教科書への（慰安婦問題）記述、亡くなった（元慰安婦の）方々の追悼事業、さらに当時の加害責任者を処罰することだ」
以下コピー ３日付の中国メディア・新華網は、第２次大戦期の慰安婦被害者に謝罪するよう求めた朴槿惠大統領の呼び掛けに対し、日本政府が２日、拒絶したと報じた。
３日付のシンガポール華字紙・聯合早報（電子版）によると、菅義偉官房長官が記者会見で、１９６５年の「日韓請求権協定」で慰安婦問題は解決済みとの立場を示し、「わが国の立場は何度となく韓国側に伝えている。しっかり受け止めていただけるように外交努力をしていきたい」と述べた。
朴大統領は１日の「三・一運動」９６年周年を記念する式典で、「日本が歴史を正視し、韓国と手を携えて未来に向かって新たな歴史をつづっていくことを望む。ドイツとフランスは第２次大戦後、対立を克服し、敵から味方へと変わり、共に欧州の建設に力を注いだ。韓日も彼らに倣い、もっと成熟した、そして未来の５０年に向けたパートナーとして、共に新たな歴史をつづっていくことを望む」と述べた。
さらに、「慰安婦問題は必ず解決すべき歴史の課題。被害者の平均年齢は９０歳に近く、彼女たちに残された時間は多くない。日本政府が歴史教科書を歪曲し続けることは、韓日関係を傷つける行為だ」とし、慰安婦問題の早期解決を訴えていた。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
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