翁長沖縄県知事は補助金受給を受けながら辺野古作業中止出来るのか

菅官房長官が作業中止の理由はない。と断言している移設のためのボーリング調査の停止を翁長知事は指示です。『作業の中止は出来ないけれど沖縄への補助金は中止する。』と逆であれば法的に問題なく出来ます。中国の領海侵犯にはさほど抗議を示しませんが県民の危険回避のための辺野古移転には強硬です。何かやることが本土から見れば逆です。前沖縄知事が許可したものが新知事の政治的な都合で不許可にすれば行政への信頼は傷つくでしょう。鳩山前総理が沖縄基地問題をメチャクチャにしてしまった経緯は理解できますが、今回の指示は瑕疵があるからではなく、政治的な理由、選挙での公約実行です。サンゴ云々は初めから分かっている問題です。このように日本の政治は一向に進まないので諜報活動で内部情報が入っている中国・韓国は当然のように今まで要求を強めてきました。しかし、今後は安倍首相が掲げる米国との関係強化のためにも強硬姿勢を貫くはずです。

以下コピー　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡り、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２３日、現場海域の全ての移設作業を７日以内に停止するよう沖縄防衛局に指示した。防衛局が指示に従わない場合は来週にも岩礁破砕許可を取り消す考え。沖縄県は許可が取り消されれば今月１２日に再開された政府の海底ボーリング調査はできなくなるとしているが、政府は移設作業を続行する方針だ。知事は法廷闘争も視野に入れており、政府と沖縄県の対立は先鋭化している。

　岩礁破砕は辺野古移設を推進する仲井真弘多（なかいまひろかず）知事在任中の昨年８月に県が防衛局に許可した。沖縄県は許可の際、県漁業調整規則に基づき（１）県の指示に従う（２）申請外の行為や条件に違反した場合は許可を取り消すことがある－－と条件を付けていた。

　一方、沖縄県は２月２６日、防衛局が海底に沈めたコンクリート製ブロックが県が許可した区域外でサンゴ礁を損傷していることを現地調査で確認。知事の許可なく岩礁が破砕された可能性が高いと判断し、更なる調査が必要として移設作業の停止を指示した。

　翁長知事が防衛局に指示するのは、２月１６日に許可区域外に新たなブロックを投入しないよう指示したのに続き２回目。防衛局が今回の指示に従わなかった場合の対応について、翁長知事は県庁での記者会見で「防衛局への作業停止の指示は２回目で、前より大変重いものがある。私の腹は決めている。粛々とさせていただく」と述べ、許可を取り消す考えを示した。