広島、前田健太投手開幕万全 優勝めざし帽子に「心」書込

広島前田健太投手が開幕に向け準備万端　です。昨年37本塁打を放った４番エルドレッドを「右ひざ半月板損傷」で5、６月まで欠く中、投手陣は黒田博樹、前田健太両日本を代表するエース投手が盤石に仕上がりました。打撃陣は故障などもあり他球団より劣りますが逆に指揮が高まるかもしれません。前田・黒田で３連戦２つ勝を取るパターンが早めに定着すると各球団はかなり苦戦しそうです。鯉のぼりの季節までは強い伝統があり４番エルドレッド復帰まで２エースで踏ん張り切れば優勝する可能性が高まります。経済は別として、外交の停滞や政治の世界でしょぼい献金問題、中川郁子議員の路上チュー問題など倫理問題などが発生する中、黒田博樹投手のような武士道精神を持った選手の活躍は日本国中に勇気を与えます。

   今年はマエケン体操も封印されつばに書かれた『心』がたより

以下コピー　オープン戦　　広島３―８オリックス（１４日・福山）
マウンドで笑みさえ浮かべる余裕があった。糸井、ブランコ、中島、Ｔ―岡田らが並ぶ打線に対し、前田が公式戦同様の投球を解禁し、５回を２安打無失点。三塁すら踏ませず「いいピッチングだったんじゃないですか」と貫禄を漂わせた。

　初回２死一塁からブランコを伝家の宝刀のスライダーで空振り三振に斬ると、３回１死一塁からは平野恵もスライダーで二ゴロ併殺打。試合後には「しっかり投げられた」など、「しっかり」という言葉を７度も使い、手応えを感じさせた。
技術だけではない。今季のテーマは「心」だ。２月の本紙インタビューでカメラマンからボールを差し出されると、悩んだ末にその一字を書き入れた。「去年はいろいろ後悔したことがあった。今年は心の動きを少なくしたい」。思い出すのは、土砂降りのマウンドで不服そうな態度を出した昨年８月１５日の巨人戦（マツダ）。普段はコードが絡んだだけでイライラする性格だが、帽子のつばの裏にも「心」と書き込み、エースとしての立ち居振る舞いを見せている。

中国・韓国経済失速リコノミクス＆クネノミクス共倒れか

安倍首相も外交では行き詰まりを見せていますが、経済は円安・反日の反動による国内回帰・爆買い・原油安などの幸運にも恵まれ好調です。翻って中国・韓国はここに来てリコノミクス＆クネノミクスが経済が低迷する中、看板倒れ共倒れの危機です。韓国に至っては２０１８年平昌冬季オリンピック単独開催すら危ぶまれている状況です。両国とも自民党の重鎮二階博総務会長を使い日本からの経済支援・交流を求めたいところですが領土問題・行きすぎた反日・慰安婦問題での要求などにより日本国民の民意が今や離れてしまっています。もっとも政治・外交は妥協ですからいずれは折り合いがつくでしょうがまだまだ先です。昨日も書きましたがその間、デフレ脱却し株価上昇によるつかの間の景気回復を日本は謳歌することになります。追加　米国は対中圧力に舵を切っていますが、こともあろうに韓国は反日を合言葉に中国に接近しています。世界の潮流を読み違えた朴槿恵大統領によって韓国民は今後さらに苦境に立たされるでしょう。日本でも２５年前に日銀総裁だつた三重野康氏によって日本経済が奈落に落とされたように一人の間違った指導者により経済はとことん疲弊します。

以下コピー　　日本がデフレ脱却へ歩みを進める一方、中韓両国がデフレの崖っぷちに立たされている。ともに輸出も内需も不振で、経済指標が悪化しているが、両国政府は効果的な対策を取れず、金融緩和も日米欧の後手に回った。中国では李克強首相の「リコノミクス」、韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領の「クネノミクス」と称する経済政策が華々しく掲げられたが、いまや見る影もない。中韓共倒れの構図が浮き彫りになってきた。

　中国の全国人民代表大会（全人代）で李首相は妙な形で話題になった。初日の５日、政府活動報告で今年の経済成長率の目標を前年の７・４％から７％に引き下げると発表したが、その後は一貫して存在感が乏しかったためだ。

　全人代は本来なら李首相が主役となる舞台だが、各代表の発言や中国メディアの関心は習近平国家主席に集中。「過去最も影が薄い首相」（中国人記者）との声も上がった。

　李首相が１３年の就任当初に進めた市場重視の構造改革路線は氏名にちなんで「リコノミクス」と呼ばれたが、現在は一切語られることがない。経済成長の目標についても習主席が掲げた「新常態（ニューノーマル）」という言葉が半ば“公約”と化している。

　「新常態」では、ゆるやかな経済成長への軟着陸を目指すが、実態は墜落しかねない状況だ。

　２月の消費者物価指数は前年同月比１・４％上昇と、政府の通年目標の３・０％を大きく下回り、デフレへの警戒感も強まっている。

 中国人民銀行（中央銀行）は全人代直前の２月末に利下げを実施したが、「事実上の固定相場制である中国では効果は限定的」（嘉悦大教授の高橋洋一氏）というのが現実。「むしろ景気の下支え効果があるのは高速道路や空港の建設などの公共投資」（同）だという。

　このためか、中国当局は政府主導のインフラなど公共投資を再び加速させる方針で、不動産関連の不良債権処理や影の銀行（シャドー・バンキング）問題の改革は先送りに。預金金利の自由化方針を打ち出したが、効果のほどは不透明だ。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「不動産バブル崩壊はすでに進行しているが、債務を負った企業や地方政府が負債を確定して具体的な返済方法を検討する段階には至っていない。いま投資を拡大すれば、中国経済は一段と傷を深くするはずだ」と指摘する。

　一方、韓国のデフレ懸念は一段と深刻だ。２月の消費者物価は前年同月比０・５％上昇にとどまった。３カ月連続の０％台で、事実上経済破綻し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下にあった１９９９年７月以来の低い水準だ。韓国メディアは「韓国の物価下落は１９９０年代の日本のバブル崩壊後よりも速いペース」という専門家の分析を紹介している。

　鉱工業生産、小売販売、設備投資もそろって減少。朴政権発足後の２年間で適切な手が打たれたのだろうか。

　就任当初、「クネノミクス」と呼ばれた朴大統領の経済政策では、「創造経済」なるキーワードが打ち出された。しかし、新しい産業や経済の仕組みが創造された様子はなく、実現したことは外交、経済ともに中国への依存度を高めたことだった。

　アベノミクスの第１の矢である日銀の金融緩和政策の結果、為替の円安ウォン高が進んだ。韓国経済は内需低迷に加え、稼ぎ頭の電機や自動車など輸出企業の業績も悪化。欧州中央銀行も量的緩和実施を決めてユーロ安も進み、輸出の前年割れが続いている。

　こうしたなか、韓国銀行（中央銀行）は１２日、政策金利を５カ月ぶりに０・２５％引き下げ、過去最低の年１・７５％とすることを決めた。ただ、インドやタイ、カナダなど多くの国がすでに利下げを実施しており、中国よりも遅れた。効果についても、聯合ニュースは「家計負債の急激な増加に拍車が掛かる恐れがある」「お金が消費や投資ではなく不動産市場に集まり、住宅価格や家賃の上昇につながりかねない」と悲観的だ。為替も円安ウォン高基調に大きな変化は出ていない。

　前出の勝又氏は「韓国内では当初、アベノミクスよりもクネノミクスが上という報道もあったが、アベノミクスを認めざるを得ないところまで追い込まれた。中国に気兼ねしてＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の意思表示が遅れたという外交の失敗も響いている」と語る。

海外投資家、日本株買い本格化日経平均2016年には３万円台へ

「失われた２０年をようやく脱しつつある」欧州金融緩和がスタートし足踏みしていた日経平均が３万円台に向けて始動しはじめました。今の日本の株式市場は強いの一言です。NYダウが急落して連れ安するはずが切り替えし高値引け記念すべき歴史的な日になったはずです。GPISや日銀の買いがあるから下値は岩盤。その上欧州勢などの外国人投資家が再参入です。売り方は国内個人のやれやれ売りのみです。いずれ売り物が減少し一方通行の買うから上がる、上がるから買うのバブルになるはずです。中国バブル崩壊・韓国経済低迷などを経て資金は日本に集まるでしょう。外国人投資家は強欲です、日本株で５割は儲けるでしょう。日経１９０００円の150％２８５００円今後も続く円安も考慮に入れると一年半以内に３万円台は十分可能だと筆者は読んでいます。逆の見方をすると銀行預金のみの資産家は日本に襲い掛かるインフレで死産家に没落するかもしれません。

以下コピー　こう分析するのは、野村証券の山内正一郎エクイティ・マーケット・ストラテジストだ。日経平均の終値が１万８７９７円となった２月末。過去２０年分の月末株価の平均値を折れ線グラフでつないだ「２０年移動平均線」が約９年ぶりに上向きに転じた。既に１０年、３０年の移動平均線は右肩上がりで、３つの線が上向きでそろうのは平成８年１２月以来のことだ。

　節目の１万９０００円を前に“足踏み”していた日経平均が再び上げ足を強めたのは、（１）欧州で量的金融緩和が９日スタートし、株式市場に緩和マネーが流れ込んだ（２）ドル独歩高が進んだため、投資家の関心が米国株から日欧株にシフトした（３）今春闘で賃上げの動きが広がり、個人消費が活発になるとの期待感が膨らんだ－の３つが主な要因とみられる。

　既に海外投資家の日本株売買は活発化している。３月第１週（２～６日）の東証１部の売買代金で海外投資家は２１０４億円買い越した。買越額は２週連続で２千億円を突破し、株価を押し上げる“牽引（けんいん）役”となっている。

　また、公的資金も海外投資家と並んで株買いの主役となっている。これまで、株価を下支えしてきた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や日銀だけでなく、企業年金連合会なども株式投資を増やすため、公的資金による株の買い支え余力はまだ数兆円あるとみられる。

　野村証券の元村正樹ストラテジストは「上場企業の２７年３月期決算が従来予想通りに好調であれば、年内に２万円を突破するだろう」と分析する。

　ただ、過熱感を示す指標も出ている。東証１部の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出する騰落レシオ（２５日移動平均）は２月１８日以降、「買われすぎ」の目安となる１２０％を下回ったのは３月５日のみ。個人株主は１月第３週（１９～２３日）から７週連続で売り越している。

　また、内閣府が９日発表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から下方修正されるなど、国内の経済指標には弱さもみられる。

　みずほ証券の末広徹マーケットエコノミストは「今の株式相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を上回っており、バブル懸念が高まる可能性もある」と分析する。

メイドインジャパンが再び世界をリードか「中国ではメイドインジャパンが市場席巻か」

昨日、筆者のブログに1695 IPという信じられないアクセスがあり総合順位も128位/2141228となりました。閲覧していただいた方々に感謝します。さて、今日は「メイドインジャパン」が復活したのか？いう論点です。下記の記事では２１世紀に入っても世界のトップレベルで居続けると紹介しています。冷静に判断できる中国人の懐の広さを感じます。春節に訪れた中国人観光客が円安で爆買いと称し日本製品を買いまくると紹介したばかりですが、単に円安や流行だけでは無さそうです。本質は日本製が中国や韓国製よりも優れていること。円安は起爆剤に過ぎないことです。市場において発言権を持つ消費者の行動こそ物事の本質であるとの見方です。中国・韓国製品が価格・生産量・基本機能で日本製品に追いついたと思ったら日本製品は技術・デザイン・材質性能・価格など様々な点で引き離しにかかったという構図です。この仮説が真実であれば日本人が自信を失っていく中、日本株特に技術の優れた製造株は大相場に入るかもしれません。

以下コピー　　中国メディアの網易は９日、中国人観光客が春節（旧正月）期間中に日本で電気炊飯器や洗浄便座を大量に買い求めたことが大きな注目を集めたと伝え、電気炊飯器などの購入者からは「高い品質」などが購入の決め手になったとの声があがったと紹介する記事を掲載。さらに「日本の製造業はこれまでもずっと世界をリードする存在だった」などと論じた。

　記事は、日本の製造業は「多くの中国人が想像しているような斜陽産業ではない」と指摘し、国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）のデータを引用し、日本は２１世紀に入っても「世界の製造業の分野で世界トップレベルの地位を確保し続けている」と論じた。

続けて、日本の製造業が「世界トップレベル」であると主張する根拠として、ＵＮＩＤＯのデータから「１人あたり付加価値生産額」や「輸出製品の品質」、「影響力」といった指標から１３５の国と地域の製造業を評価した場合、「日本の製造業は世界でもっとも競争力が高い」と紹介し、日本の製造業の競争力はドイツや米国、韓国、台湾、中国を上回ったと伝えた。
さらに、新興国への“生産拠点・技術の移転”はかつて日本の製造業に大きなダメージを与えたと指摘する一方、「こうしたダメージによって日本の製造業は坂道を転げ落ちるどころか、むしろ高品質路線を強化させる結果となった」と指摘。さらに中国製造業による労働集約型の低付加価値製品においては「日本製造業に対して一定のダメージを与えた」と指摘する一方で、高い技術が必要となる耐久消費財の市場では日本の地位は揺るがなかったと論じた。

　また記事は、日本の製品が存在しない業界はないと指摘し、「大型船舶から航空機、身近な製品としては服のファスナーにいたるまで日本の部品が多く使用されている」と指摘。特に世界のデジタルカメラ市場や光学機器、エレベーターなどは日本の製造業なしでは成り立たないと紹介した。

　さらに、世界のスマートフォン市場で高い人気を獲得している米アップル社のスマートフォンであるｉＰｈｏｎｅにも日本企業の部品が大量に採用されていることを紹介し、「キーテクノロジーの掌握を背景とした日本の製造業の影響力は極めて大きい」と論じた。

速報 ２０１５年東京大学高校別合格者数！

 東京大学２０１５年合格者が3/10発表されました。合格された方おめでとうございます。良き日本の指導者になられることを期待します。首位の開成高校は不動の首位ですが順位の変動もあるようです。駒場東邦・早稲田・渋渋などが合格者数を伸ばす一方ラサール・筑波大付属・日比谷などがかつての勢いを失いつつあります。早稲田・慶応などの超有名私大はもはや地方の旧帝大より各上ですが、東京大学は別格です。では何が基準になるか？多くは卒業後の就職先です。多くの学生は将来安定した企業に就職し結婚したいと考えているからです。この流れで東京の名門校に集中していますが日本の長期衰退を見据えて、この流れは今後外国の名門校へと流れる気がします。世の中は刻々と変遷しますので充実した人生を送るには先を見通す眼力が必要です。訂正　日比谷高校は今年３５名合格で１２位でした。合格者数も前期だけで昨年と同数で公立高校としては立派です。関係者にお詫びします。

 1開成高等学校176名

文Ⅰ	文Ⅱ	文Ⅲ	理Ⅰ	理Ⅱ	理Ⅲ	後期	合計
29(13)	18(12)	17(11)	79(55)	19(13)	14(10)	-(-)	176(114)

• 2筑波大学附属駒場中・高等学校104名

  文Ⅰ	文Ⅱ	文Ⅲ	理Ⅰ	理Ⅱ	理Ⅲ	後期	合計
  23(16)	6(4)	4(2)	50(39)	12(9)	9(5)	-(-)	104(75)

• 3灘高等学校89名

  文Ⅰ	文Ⅱ	文Ⅲ	理Ⅰ	理Ⅱ	理Ⅲ	後期	合計
  13(12)	12(11)	3(2)	31(22)	15(11)	15(11)	-(-)	89(69)

• 4麻布中学校・高等学校80名

  文Ⅰ	文Ⅱ	文Ⅲ	理Ⅰ	理Ⅱ	理Ⅲ	後期	合計
  15(8)	13(7)	5(3)	31(22)	15(8)	1(1)	-(-)	80(49)

• 5駒場東邦中学校・高等学校79名

  文Ⅰ	文Ⅱ	文Ⅲ	理Ⅰ	理Ⅱ	理Ⅲ	後期	合計
  16(13)	19(12)	6(4)	24(17)	11(9)	3(2)	-(-)	79(57)

• 6聖光学院中学校・高等学校70名

  文Ⅰ	文Ⅱ	文Ⅲ	理Ⅰ	理Ⅱ	理Ⅲ	後期	合計
  11(9)	12(11)	7(7)	27(22)	10(9)	3(1)	-(-)	70(59)

• 7東京学芸大学附属高等学校54名

  文Ⅰ	文Ⅱ	文Ⅲ	理Ⅰ	理Ⅱ	理Ⅲ	後期	合計
  9(3)	3(1)	6(3)	21(7)	15(8)	-(-)	-(-)	54(22)

• 7海城高等学校54名

  文Ⅰ	文Ⅱ	文Ⅲ	理Ⅰ	理Ⅱ	理Ⅲ	後期	合計
  9(7)	12(8)	8(5)	14(12)	8(8)	3(1)	-(-)	54(41)

• 9栄光学園中学校・高等学校43名

  文Ⅰ	文Ⅱ	文Ⅲ	理Ⅰ	理Ⅱ	理Ⅲ	後期	合計
  5(4)	10(7)	2(0)	19(13)	6(5)	1(0)	-(-)	43(29)

• 10浅野中学校・高等学校39名

  文Ⅰ	文Ⅱ	文Ⅲ	理Ⅰ	理Ⅱ	理Ⅲ	後期	合計
  4(4)	4(4)	6(5)	19(15)	5(2)	1(1)	-(-)	39(31)

• 11久留米大学附設高等学校36名

• 12渋谷教育学園渋谷中学高等学校32名

• 13豊島岡女子学園中学校・高等学校29名 

• 14早稲田中学校・早稲田高等学校27名

• 14西大和学園中学校・高等学校27名

• 16東海中学校・高等学校26名

• 17女子学院中学校・高等学校25名

• 18広島学院中学校・高等学校24名

• 19ラ・サール高等学校23名

• 20白陵中学校・高等学校22名

• 21攻玉社高等学校20

• 22東京都立西高等学校20名

• 23洛南高等学校19名
• 24宮城県仙台第二高等学校17名
• 25愛光中学・高等学校16名
• 25筑波大学附属高等学校16名
• 27暁星中学校・高等学校15名
• 28横浜翠嵐高等高校14名
• 29群馬県立前橋高等学校12名
• 29市川中学校・高等学校12名

中国政府、爆買いツアー対策に乗り出す。

全人代で日本に大挙して訪れる自国民の爆買いツアーにクレームです。中国人はメイドインジャパンは良いものとの信仰がありますから円安もあり爆買いツアーは止まりません。又持ち帰ったお土産がしょぼいと「あの人はケチだ」と陰口を叩かれるようです。中国人は「面子を重んじる」のでこれは結構こたえます。中には転売を試みる人もいるでしょう。日本にとっては爆買いは思わぬ神風ですが景気減速で内需拡大を図りたい中国政府は個人預金の海外流失には危機感が強いようです。日本人が国内で安いメイドインチャイナを購入し中国人が日本にわざわざ来てメイドインジャパンを爆買いする構図はおかしい気もしますが現実の国力の差でしょう。旺盛な海外需要から今後、メイドインジャパン大旋風で日本経済が復活する気もしてきました。

以下コピー　◇全人代で「家電製品を大量購入」が議論呼ぶ

　【北京・井出晋平】中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）で、中国人が海外で家電製品などを大量購入する「爆買い」が議論を呼んでいる。全人代や同時開催されている中国人民政治協商会議（政協）には多数の企業首脳らが代表として参加しており、「爆買い」を招く中国企業の弱さを反省する声が続出。政府も消費が海外に流出する現状に危機感を強めており、製造業の競争力強化などに乗り出す方針だ。

 ※ 春節（旧正月）にあわせて日本を訪れた中国人観光客の「爆買い」などを背景に、家電量販店大手のビックカメラや、総合免税店へと「衣替え」したラオックスの業績が好調だ。  2014年の訪日外国人観光客数は前年比29％増の1341万人と過去最高を更新。このうち、中国人は83%増の241万人に達した。アベノミクスによる円安に加えて、ビザ発給要件の緩和や消費税免税品の対象拡大などで、「追い風」が吹いている。

村井俊治名誉教授考案GPSによる巨大地震予測は可能か？

 以下コピー　昨日フジテレビMrサンデーで地震予測特番が組まれていました。その中で下記※の村井教授が大地震はGPSの元となる電磁波の揺れで科学的に判定出来ると語り思わず見入ってしまいました。本当に予測から予知に変わるのでしょうか？その後の立命館大学高橋教授の阪神大震災では古地図上で旧河川・沼・海だった場所が被害が大きかったということも興味深かったですね。東京などは徳川家康が秀吉の命により俸禄移転するまでは膨大な湿地帯だったようなので都心の十分な耐震建築をされていないビル、建物(その場所が必ずしも危険ではなく耐震建築されているかが重要)は危険度が高いかもしれません。首都直下型巨大地震の予知が出来れば非難経路など事前に対策が打て大勢の人の命が救われるでしょう。国を挙げて研究すべき課題です。

 

 今年震度５以上の地震が起こる可能性が高い４地域　(今のところ巨大地震では無いようなのでさほど心配はいりません。)

(1)　飛騨・甲信越・北関東　→先月16日の茨城県南部（M5.6、最大震度5弱）はその一つか？
（2）首都圏・東海　　　　　→「首都直下地震」または「南海トラフ地震」（東海）か？
（3）南海・東南海　　　　　→「南海トラフ地震」（南海・東南海）か？
（4）九州・南西諸島

※　村井 俊治（むらい しゅんじ、1939年9月19日 - ）は、土木工学者、東京大学名誉教授。
東京出身。1963年東京大学工学部土木工学科卒業。1970年「土木計画、設計を対象とした地形情報の抽出、自動処理およびその応用に関する研究」で工学博士。1971年東京大学生産技術研究所助教授、83年教授、2000年定年退職、名誉教授。日本測量協会会長。専門は測量、空間情報工学。
測量学の専門（権威）で、地震が専門ではないが、この電子基準点のGNSSデータによる地殻変動と地震の関係に気付き、地震調査・予測をして、対策することにより被害を最小限にしようと考え、独自の理論に基づく予測を展開している。

シャーマン米国務次官 慰安婦SexSlve✖ComfortWomen◯

米国にとっての国益は韓国が中国に接近せず適度に日本をけん制することです。それが歴史のねつ造にまで発展しクリントン次期米大統領候補が「SexSlave」と表現するにいたり証拠を指し示せと日本国民の反韓感情は頂点です。韓国に対して自制の念を求めたのでしようが聞く耳を持たないでしょう。韓国の外交は矛盾だらけでインターネットで情報が瞬時に行き来する現代では嘲笑の的になります。そもそも第２次大戦時、日本とは交戦したことはありません。朝鮮戦争時北朝鮮と共に敵対した中国と米国を出し抜き手を結ぶとは呆れるばかりです。日本は米国の国益に右往左往することなく従前の関わらない態度を堅持することです。韓国の世論を刺激し、政府と離反させる材料を常に探してきた北朝鮮にとって慰安婦問題は格好の素材であり、その筆頭が北朝鮮と連携している挺対協です。北朝鮮の工作活動は執拗に続きますが拉致被害者を抱えている日本には効果はあまり上がらないでしょう。今後韓国の経済指標が指し示すように韓国経済が不況に追い込まれれば、日本に対しても経済支援を要請しその時日本は慰安婦問題・反日教育問題を持ち出しながら経済援助すれば一時的な解決につながるはずです。一時的にと言ったのは下記コピー2のように韓国は嘘で塗り固められた国家だからです。

 

 

以下コピー　2015年3月6日、参考消息網は記事「中韓接近を不快に思う米国、日本に加担し歴史問題をぼかす」を掲載した。
シャーマン米国務次官は27日、米ワシントンのカーネギー国際平和財団で講演したが、その際の発言が問題となっている。日本と中韓の歴史認識問題を危惧する内容だが、慰安婦を「Sex Slave」と表現せず「Comfort Women」と表現したこと、隣国批判をポピュリズムの一環として表現したことを韓国メディアは問題視している。
シャーマン米国務次官の発言は何を示しているのか。歴史認識問題において米国が日本に肩入れしだしたのではと危惧する声も上がっているが、韓国の専門家は「どちらかに肩入れしたのではなく、解決に本腰になったがゆえの発言だ」と分析している。米国にとって日本、韓国は貴重な同盟国。その対立は米国の国益を損ね、また韓国を中国に接近させかねないと危惧しているという。（翻訳・編集/増田聡太郎）

コピー２　朝鮮人の民族特性をまとめ直すと、
まず、『誰よりも“過去や先祖”を誇りたがる民族』であるということ。
民族の成り立ち上、醜い過去に対するコンプレックスが強いのである。

そして『努力せずに嘘や小細工で勝ち組になれることに味をしめた民族』
であるということ。過去の歴史を書き換えることで名門になることが
できた国の人々なのである。

このような性質を持つ彼らには、朝鮮民族の歴史はあまりにも惨めすぎた。

つまり痛々しすぎて自分たちの過去を振り返るのが苦痛なのである。
それゆえ、独立した後に“民族意識を高めるための愛国教育”と称して、

『我が国は５０００年間一度も他国に支配されたことの無い独立国である』

という“偽りの栄光の歴史”をあたかも真実のように国民に教え込むことに
したのである。

これが韓国の愛国教育の成り立ちである。

そこで韓国政府は、まず、政府自ら作った教科書以外を教科書と認めないことにした。

そして「日本が朝鮮を独立させてやったこと」を隠蔽した。
具体的には日清講和条約（下関条約）の第一条の内容を削除したのである。

日本と中国の間で締結されたこの下関条約第一条の本当の内容は、
『日本が清国に朝鮮の独立を承認させた』というもの。

これを韓国の国民に知られると、
「半万年（５０００年）独立していたという政府が作った嘘の朝鮮国史」
に反してしまうので教えられないのである。

安倍首相「条文が時代に合わなくなった。」と憲法改正に意欲

自民党は９６条を改正し各議院の総議員の2/3以上の賛成を緩和し憲法改正をし易くしてから9条を改正し米軍の手先として戦争が出来るように国を作り替えるつもりです。そのまま認められれば日本は普通に戦争に巻き込まれ戦死者が出ることになります。筆者は憲法９条から改憲するなら国民の総意で改憲に賛成しますが、自民党案のように賛同が得やすいところから改憲し９条のハードールを低くする姿勢には反対です。自民党が改憲自体が目的で無理押しをするならば自民党にも選挙で反対します。憲法９条から改憲しないのであれば自衛は個別的自衛権行使や集団的自衛権行使で補うべきです。政治家や国民の意思とは関係なく戦争に国際情勢や不可抗力で巻き込まれることが十分あり得ます。条文が時代に合わなくなっても放置すれば合ってくる場合もあります。要は絶対に悲惨な戦争はしてはならないということです。憲法９条は米国が押し付けた故に日本は国際紛争に巻き込まれないという利点にも目を向けるべきです。

　　不倫や政治資金など自分本位・倫理レベルの低い役人・与党政治家の暴走を食い止めるには厳格な憲法が必要

以下コピー　　安倍首相が宿願とする憲法改正に向けた自民党の構想が固まってきた。まずは各党の賛同が見込まれる「環境権」創設などで実績を作った上で、９条をはじめ「本丸」と位置付ける条文を順次改正していく段取り。来年夏の参院選後に第１弾の国会発議を目指すが、野党の警戒感も強く、思惑通り進むかは不透明だ。
　自民党は２６日、昨年末の衆院選後初めての憲法改正推進本部の会合を開いた。船田元・本部長は、今月上旬に首相と会い、最初の発議は２０１６年参院選後とする方針で一致したことを説明。「今国会から、いよいよ憲法改正の中身の議論を鋭意進めていく」と宣言した。
　船田氏は各党との協議で優先するテーマとして、環境権と、大規模災害などに備える緊急事態条項、財政規律に関する規定の三つを列挙。出席者からは「改憲を一度経験することで、国民に慣れてもらう必要がある」との意見が出た。
　また、船田氏は前文や９条、衆参両院でそれぞれ「３分の２以上の賛成」とされる発議要件を定めた９６条などを第２弾以降に改正すべき重点項目に挙げ、「改憲勢力」の確保を前提に、一定期間内に実現を目指す方針も示した。
　自民党が最初の発議を次期参院選後とするのは、参院では同党の勢力が半数に満たず、公明党や、改憲で協力が期待できる維新の党などを加えても３分の２に届かないためだ。まずは参院選で安定的な改憲勢力を確保しようという思惑がある。
　自民党は当初、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げで連携した、共産、社民両党を除く各党と共通の改憲試案策定を目指し、３月にも協議をスタートさせたい考えだった。しかし、１月に就任した民主党の岡田代表は「首相と改憲を議論するのは非常に危ない」と協力に否定的。公明党の賛同も得られていない。このため、衆参両院の憲法審査会での議論を通じて世論の理解を得ていく「正攻法」への転換を余儀なくされた。

駐韓米大使襲撃事件で分かった、韓国国内チェック機能不全

韓国は自国主張に添う都合のいい活動家にはチェック機能が働かないテロ容認国家だということを世界に発信してしまいました。もっとも、日本の初代首相伊藤博文を襲撃したテロリスト※安重根を英雄として崇め、政権批判記事を引用しただけの日本人記者を不当に拘束している日本に対しても自国の都合で価値観が共有する国と認めさせようとしている国ですから今後ますます観光客も含めて日本人が離反するはずです。日本人の本音としてこんな面倒くさいエセ民主主義国家とは関わりたくないでしょう。翻って韓国にとって以前は日本は金蔓であり技術も盗める都合のいい国でした。慰安婦問題も解決する気は無くその時々に持ち出せばいいとしか捉えていませんでした。さすがに穏便な日本人も韓国が報道の自由もなく法治国家でもなく反日を国是とするエセ民主主義国家であることに気付き始めてきました。日本はモンロー主義を通し反日教育を繰り返す中国・韓国・北朝鮮には基本関わらない方がいいのかもしれません。

以下コピー　【ソウル時事】韓国・ソウルで起きたリッパート駐韓米大使襲撃事件。キム・ギジョン容疑者（54）は大使に簡単に近づき、刃物で顔を切り付けた。容疑者は日本大使に投石し、有罪判決を受けたことがある「要注意人物」だったが、チェック機能は働かなかった。
　キム容疑者が代表を務める団体が、大使の講演会を主催した「民族和解協力汎（はん）国民協議会」の会員だったため、同容疑者にも案内が来ていた。同容疑者は事前登録せずに来場したが、講演会は事前登録がなくても、会員以外でも受付で手続きすれば参加できた。
　警察によると、キム容疑者の顔を知っていた職員が手書きの名札を作り、容疑者は会場に入った。全長25センチの刃物を持っていたが、持ち物検査はなかった。　

　※安重根（あんじゅうこん、アンジュングン）は、日韓協約によって保護国化進むなか、日本に抵抗する義兵闘争に加わって、朝鮮北部で戦っていたが、日本軍に圧迫され、１９０９年にロシアの沿海州に逃れ、その地を拠点になおも抵抗を続けていた。日本の韓国統監府初代統監だった伊藤博文のハルビン訪問を知り、１９０９年１０月２６日、ハルビン駅頭に於いて短銃３発で射殺した。その場で逮捕され、旅順に送られた後、裁判に付せられ、１９１０年３月死刑となった。現在韓国では抗日闘争の民族英雄として記念館などが建設されている。

日本の衰退を的中させたスミスNY大教授が中国経済破たんを予言

米国の老経済学者が中国経済の破たんを予言です。日本で起きたデフレ突入の場合は故三重野康日銀総裁が金融政策をミスリードしたことが主因のためそのまま当てはまるかは分かりませんが興味深い予言です。ちなみに筆者は個人の思い込みや裁量でミスリードされないように日銀法を再改定すべきだと考えています。中国の現状は不動産バブル、不良債権、今後起こるであろう年金や医療の支出の急増など日本にそっくりです。ただ日本と根本的に違う点は中国は共通の価値観を持たない社会主義という点です。共通の価値観を持たない云々はお隣の韓国にも言えますが・・すべての不利な情報を政府主導で隠すことが可能です。ただその分バブルがはじけたときの衝撃は巨大で貧富の格差から国家分裂すらあり得ます。しかし、支配階級の生死に関わりますから実際に中国経済の破たんが起きるのはかなり深刻になり手遅れになった時です。いずれにしても規模は想定以上で破綻の衝撃は日本に直撃しますから『備えあれば憂いなし』対策が必要です。影響は株式師市場・為替・経済・国家安全・治安と多岐にわたるでしょう。すごい時代ですが無味乾燥な江戸時代ではなく戦争もない経済激動の時代を生きられる喜びに浸れることに感謝すべきでしょう。

以下コピー　中国が米国を抜いて世界一の経済大国になるとの予想は見当違い。そう語るのは、ニューヨーク大学スターン経営大学院教授のロイ・スミス氏（７６）だ。同氏はゴールドマン・サックスのパートナーだった１９９０年１０月、米紙ニューヨーク・タイムズのコラムで日本の金融覇権国としての成長が終わったと指摘した。

　不良債権など指摘

　スミス氏は「中国の現在のもろさは、日本のもろさと極めて似ている。誰も私の見方に賛同してくれないが、９０年当時も同意してくれる人はいなかった」と話す。そして、中国経済のリスクとして不良債権、行きすぎた株価、バブル気味の不動産市場などを挙げ、日本経済の衰退を招いた状況に酷似していると分析した。さらに年金や医療の支出が重荷となる少子高齢化も共通していると指摘した。

　「中国が米国から２１世紀の大国としての地位を奪うことについて話している人が大半だが、わたしは中国が日本のようになる可能性が高いと考えている。すなわち、超大国になるつもりだったのに、そうなれなかった国だ」スミス氏は９０年のコラムで、日本の製造業が生産を海外へ移し、銀行が不動産ローンの損失で機能不全に陥ると予想。「日本の並外れた経済的・金融的成功は破滅の種をまき、そのうちのいくつかが根を張り、花開こうとしている」と述べた。

　中国は史上最大の都市化に支えられ、３０年にわたって急成長を遂げた後、２０１０年に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位の経済大国になった。最終的にＧＤＰで米国を抜くと多くの人が予想しているが、１人当たりＧＤＰなどの指標では、米国に大きく後れを取っている。

　世界銀行のデータによると、１人当たりにすると、中国の１３年のＧＤＰは、日本の１９６０年時点の半分にすぎない。これを根拠に中国が先進国に肩を並べるまで多くの成長余地が残されていると楽観的に考える人もいる。

もろい金融構造

スミス氏は「中国の金融構造は非常にもろい。誤った報告が多く、それが公になった場合に大きな弱点が露呈するからだ。公になる時期はわからないが、それがさまざまな影響を及ぼし、中国のシステムに対する世界の信用を大きく損なう」と述べた。

　すでに、いくつか不穏な兆しが表れている。経営不振に陥る不動産開発会社の佳兆業集団は、昨年末に地方政府によっていくつかのプロジェクトの停止が命じられた後、期限通りの社債利払いを怠り投資家を慌てさせた。今年も数十億ドルの返済を迫られている。

　スミス氏は「潮が差せばすべての船が浮かぶといわれている。言い換えれば、潮が引けば岩とヘドロがあらわになるということだ。そのようなことが日本で多く見られた」と話した。（ブルームバーグ　Ｅｎｄａ　Ｃｕｒｒａｎ）

慰安婦問題で『日本朴大統領の謝罪要求を拒絶』と中国メディア報道

韓国の朴槿恵大統領は国内での支持率低下のあおりで矛先を変えるため3/1改めて日本に対して謝罪要求を出しましたが、菅官房長官が『日韓請求権協定』で解決済みとの立場を繰り返しました。韓国では近年慰安婦問題では※挺体協などの無茶苦茶な要求をする民間団体の力が強く河野談話作成過程のように政府と交渉しても簡単に反故にされてしまいます。その経緯、挺対協の要求内容や北朝鮮工作機関だと知れ渡り、拉致事件を抱えている日本に対して謝罪要求しても受け入れられないということは分かりきっていたはずです。繋がっている証拠に北朝鮮は何と韓国と協同で国連人権委員会に従軍慰安婦問題を提起しています。このような見え見えな状況で朴大統領が日本に対して従来の無茶な要求をしてきたということは支持率も30％を割り込み経済的に追い込まれた現状を打破するため、一先ず日本の譲歩を引き出し苦境を凌ぐのに日本の協力が必要不可欠になっているからでしょう。

  政治家が穏便に解決しようとすればするほど拗れる国です。

　※挺対協とは、韓国挺身隊問題対策協議会の略。
　表向きは慰安婦支援団体ですが、韓国当局が「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視しています。
　その常任代表の尹美香は、2014年5月20日の日本人記者団との慰安婦問題に関するやり取りで、「日本政府がどうすれば納得するのか」という質問に対し、こんな無茶苦茶な要求をしています。
「人道に対する犯罪について、国際法的にも国内法的にも認めることが解決の出発点だ。覆されることのない謝罪も必要だ。そして、国庫からの賠償や教科書への（慰安婦問題）記述、亡くなった（元慰安婦の）方々の追悼事業、さらに当時の加害責任者を処罰することだ」

以下コピー　３日付の中国メディア・新華網は、第２次大戦期の慰安婦被害者に謝罪するよう求めた朴槿惠大統領の呼び掛けに対し、日本政府が２日、拒絶したと報じた。

３日付のシンガポール華字紙・聯合早報（電子版）によると、菅義偉官房長官が記者会見で、１９６５年の「日韓請求権協定」で慰安婦問題は解決済みとの立場を示し、「わが国の立場は何度となく韓国側に伝えている。しっかり受け止めていただけるように外交努力をしていきたい」と述べた。

朴大統領は１日の「三・一運動」９６年周年を記念する式典で、「日本が歴史を正視し、韓国と手を携えて未来に向かって新たな歴史をつづっていくことを望む。ドイツとフランスは第２次大戦後、対立を克服し、敵から味方へと変わり、共に欧州の建設に力を注いだ。韓日も彼らに倣い、もっと成熟した、そして未来の５０年に向けたパートナーとして、共に新たな歴史をつづっていくことを望む」と述べた。

さらに、「慰安婦問題は必ず解決すべき歴史の課題。被害者の平均年齢は９０歳に近く、彼女たちに残された時間は多くない。日本政府が歴史教科書を歪曲し続けることは、韓日関係を傷つける行為だ」とし、慰安婦問題の早期解決を訴えていた。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

 

人生は仕事始める10年間が勝負『１０年後食える仕事とは？』

仕事を始めて社会に出る時は「たくさんの給料をもらえるようになろう」と熱い思いを抱く人も多いわけですが、アメリカで過去2億人分の収入データを分析した結果からは、人生のキャリアの初期段階で多くの収入を得ていた人ほど、後年の成長率が飛躍的に伸びる傾向があることがわかりました。つまり２５歳から３５歳までの期間が最も成長に影響を及ぼす時期だそうです。筆者はこの人生で大切な期間、日本経済の絶好期や不動産バブルとぶつかり多くの収入を得て全く幸運でした。その後甘い判断力で苦労した時期を過ごしましたが・・さて今回は「10年後に食える仕事食えない仕事」渡邊正裕著をお題目に引かれて読んだ本の紹介です。読みやすい本で１、２時間で読破出来ますしこれから社会に飛び出す予定の学生や指導する立場の親御さんには良い本だと思います。この本の中身はザックリ有望業種の紹介です。あくまで筆者の分析ではなく本の内容の紹介です。内容は公務員・医師・弁護士・税理士・メーカー開発者・編集者・個人向け地域密着営業(生保・不動産・銀行・証券・保険)などか日本人であること事態がメリットである職業で今後有望です。逆に苦しい方は日本人であることに優位性があまりない職業、会計士・建築士・ファンドマネージャー・パイロット・タクシー・介護・警備員・店舗店員などだそうです。グローバル化を労働市場から捉えるとインド１１億人・中国１３億人との競争になり現状では数倍から数十倍も給料格差があるのでTPP加入などによりモノ・ヒトが活発に国境を越えてくるようになると圧倒的に給料は下がる傾向になります。アベノミクスの試算とアベコベですね。アベノミクスを真に受けると将来はひどいことになるかもしれません。この本の面白いところは日本国内のマーケットが今後３０年は有望であると考えているところです。人口１億人を維持し、個人資産が１４００兆円もある国だからです。日本から大した技術やスキルもなく勢いで飛び立つのではなく日本国内に活路を見出すべきだと言うことです。

以下コピー　　これからの経済はグローバル化だ、皆が英語を操って世界を相手に丁々発止の
ビジネスをしなきゃいけない、キャリアアップして世界に通用する人材にならないと
生き残れない─。そんなまことしやかな言説がはびこっている昨今だが、
それは英会話学校やビジネススクールの営業トークに過ぎない。
　ところが、そんなうたい文句に脅され、自分もキャリアアップしなくては、
と様々な講演に出かけたり、ビジネス書を読み漁ったり、とりあえず英語学校に
通ってみたり、資格取得マニアになったりして、疲弊している人も多い。
　実際には、グローバル化がいくら進もうが、日本人の仕事として日本に残る仕事は、
必ず残り続ける。逆に、グローバル化で減る仕事、賃金相場が限界まで下がり続ける
仕事、丸ごとなくなる仕事がたくさん出てくるのも事実だ。

シチズンが現地会社清算・解散で中国から身ぐるみ剥がされ撤退

シチズンの工場が中国から撤退です。今回は下記撤退の際の注意点に書かれているように資産評価を極端に下げさせられ身ぐるみ剥がされた形だと思います。それでも早い時期に進出していれば今までぼろ儲け出来たはずですから日本の常識が通じない国からは逃げるが勝ちでしょう。シチズンは今後中国人爆買いで業績に貢献してもらえるでしょう。今年の春節は訪日客４５万人１０００億円以上の「爆買い消費」です。筆者が訪れた千葉の外国人向けホテル・大型アウトレットでは中国人だらけでした。それでも中国国内での春節民族移動２０００万人の2,3％に過ぎません。日本で買えば中国本土より50％安くしかも安心の商品が買えるようです。中国国内では２か月連続の景況感50割れ、金利引き下げ、春節の観光客２０年来初の減少など景気後退が鮮明になっていますが、訪日客は爆買いした人も儲かる実需です。

以下コピー　春節（旧正月）直前に日本の著名な時計メーカー、シチズンの中国生産拠点である西鉄城精密（広州）有限公司が突然、清算と解散を宣言し、１０００人余りの従業員が職を失った。外資系企業の対中戦略調整に伴い、労働者の就業問題が大きな打撃を受けている。２７日付で騰訊財経が伝えた。

同じ時期にマイクロソフトもノキアの東莞工場と北京工場の閉鎖を決め、９０００人の解雇を発表した。パナソニックやダイキン、シャープ、ＴＤＫなども生産拠点の本国回帰を進め、ユニクロ、ナイキ、富士康（フォックスコン）、船井電機、クラリオン、サムスンなど世界的に著名な企業が相次いで東南アジアやインドに新工場を設立し、中国撤退の歩みを速めている。

頭脳労働者は解雇されてもすぐに次の仕事が見つかるが、ローエンド産業の労働者は違う。いったん職を失うと次の仕事が見つかるまでかなり時間がかかる。

★　撤退の際に注意すべき点は、
　　１）外資への優遇税が過去にさかのぼって取り消され、通常税率との差額が追徴されること。
　　２）輸入設備の各種税金が免除されていた企業で輸入を行ったのが５年以内であれば、免除措置が停止されること。
　　３）資産評価の際、譲渡の場合は買いたたかれ、清算・解散の場合にも清算費用・仲裁費用・従業員給与・債務処理を終えると価値が極端に下がること。特に２００８年１月施行の労働契約法では、新たに従業員への経済補償が増えた。

上記から、ほとんど資金の回収は望めないというのが現状のようです。さらに、撤退後の技術秘密保持や企業呼称の問題に加え、最も精神的に消耗するのは、上記プロセスの過程でパートナーと争いとなること、特に過去の経営方針の食い違いが蒸し返されたり、税務局・税関等の審査で企業内に内在していたさまざまな問題が噴出することです。このため、「撤退は合弁企業の設立より何倍も難しい」と言われています。

空家対策特別措置法により地方は０円住宅続出！

今日放送の『報道2001』でも取り上げられていましたが２月２６日「空家対策特別措置法」がほとんどの国民に知られないまま施行されました。これにより地方で相続し放置のままの空家は特定空家の指定を受けると取り壊すか補修しなければならなくなります。仮に空家を２００万～３００万かけて取り壊したとしても更地の固定資産税が空家付きの最大６倍になります。持ちきれず題名の０円でも手放す地方の相続人が今後続出するでしょう。この法律施行は地方活性化より地方過疎化への動きを加速させるかもしれません。又昨年施行された『居住誘導区域』に指定されていない地方不動産の更なる値崩れを起こすでしょう。場合によっては売却金額から更地にする費用を差し引くと持ち出しになるケースも出てきます。上物が鉄筋・鉄骨などでは持ち出す確率が高くなります。これからは地方に住んでいる親の実家が資産ではなく負債としてのしかかり相続も兄弟でいかに得するかよりいかに損しないか考える時代になるかもしれません。地方はこのように廉価で住む場所が十分にあるにもかかわらず若者が働く場がありません。政策を早急に打たなければ都会との格差が更に広がるでしょう。

 

　管理に問題のある空き家への対策を定めた特別措置法が２６日、一部施行された。これに合わせ、国土交通、総務両省は、対策を進めるための基本指針を公表した。市町村が空き家かどうかを判断する基準として、１年間を通して人の出入りや電気、ガス、水道の使用がないことなどを初めて示した。

 指針では市町村に対し、（１）重点的あるいは先行的に推進すべき地区を決めて対策に当たる（２）空き家を地域の集会所や訪問客との交流スペース、農村宿泊体験施設などとして活用する方法を検討する−−ことなどを促した。移住希望者とも連携し、売買や賃貸のニーズを掘り起こすことも重要とした。市町村は今後、指針に沿った対策計画を作る。

以下コピー　　また今回の一部施行で、空き家の持ち主を特定するために、市町村が固定資産税の納税情報を利用することが可能になった。特に危険な「特定空き家」に撤去や修繕を勧告したり、強制撤去したりできるとした規定は５月に施行される。勧告を受けた特定空き家が建つ土地には固定資産税が最大６分の１に引き下げられる税制特例は適用されなくなる。

2月末から施行される特別措置法によって、もはや空き家を持っている人が、出費から逃れることはできない。

いまはまだ両親が健在で実家に住んでいるが、近い将来、間違いなく空き家を持つことになる人は何をすべきか。

実家への愛着よりも、損を出さないほうが大事と考える人にとって最も有効なのは、相続しないという選択だ。

「家屋と土地の相続だけを放棄するのは、現行の法律上はできません。その場合は、家だけでなく、親の資産すべての相続を放棄しなければならないんです。

昨年8月に施行された改正都市再生特別措置法も見ておくべきだろう。これは、広域にわたってバラバラに住んでいる地方の住民たちを一つの場所に集め、まとまって住んでもらおう、という計画だ。

「その場所を居住誘導区域と呼びますが、これは各自治体によって決められている。その中心区域は、建物の容積率を上げたり、あるいは税制優遇もされるようになる。これから空き家を持つ人は、家のある場所が居住誘導区域になるかどうか、よく見ておいたほうがいい。もし入るなら、将来的に資産価値は維持されますからね」(不動産コンサルタントの長嶋修氏)