進撃のヘーリオス Ⅰ

 

 

 

●　独立自尊再考　アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）問題

中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」構想が国際社会を揺らし、旺盛なア
ジアのインフラ需要に応える枠組みと歓迎する向きもあるもののその先には人民元の国際化を狙う中国の野
望もちらつくという。先進７カ国（Ｇ７）を始め欧州勢の参加表明も相次ぐ中、日本は激しさを増す米中の
覇権争いの米国に配慮して不参加を表明している。そんななか、上海の大学教授が、「（日米に対抗する）
２１世紀の『孫子の兵法』だ」と評したことを伝えた（「インフラ銀「戦わずして日米に勝つ」総裁は中国
元財政次官か」産経新聞、2015.04.01）。

このニュースの前先月６日、「日立に完敗した中国鉄道ビジネス　メキシコ、タイ…海外各地でつまずき」
（産経新聞、2015.03.06）で、国を挙げて海外での鉄道事業に力を入れている中国の“惨敗”――イタリア
の防衛・航空大手フィンメカニカの鉄道関連子会社２社の買収合戦に中国ＩＴ企業が名乗りを上げ、日立製
作所と一騎打ちになり、先月下旬にあえなく日立に敗北。昨年１１月には、中国の企業連合が約５０００億
円で落札したメキシコ初の高速鉄道の建設契約が取り消されたうえ、プロジェクト自体が棚上げされるとい
う不運にも見舞われた。また、中国が受注を狙っているインド高速鉄道についても、インドの閣外相が先月
末に日本の新幹線採用の可能性に言及するなど、逆風が吹いている格好。低コストを売りに世界各国の鉄道
事業への参画を目指している中国のつまずきを報じているが、そんなことも関係しているだろうか・・・。

ＴＰＰには積極的だが、ＡＩＩＢには不参加。沖縄辺野古の埋め立てには積極的など・・・。そこで頭に浮
かんだのは福沢諭吉の「独立自尊」という言葉。この国の外交政策には自前の頭で考える政治家が皆無なの
か（政治家という官僚ばかり？）と改めて呆れる。それはさておき、常々掲載してきているが、「戦略思考」
というのには懐疑的である。誰のためにインフラ整備があるのか？答えは、それを待ちわびている各国の勤
労国民である、と。何のための囲い込みか？その答えは「覇権」という国家権力である。とそれぞれシンプ
ルだ。中国の覇権を打ち破るにどうすればよいか？それは、第７章 贈与価値論（「吉本隆明の経済学」）
を政策に応用すればよいのではないか？例えば、インフラ整備への要求が切実な関係の課題（例えば、上下
水道の整備）を絞り込み、日本のインフラ整備産業のプランニングの承認を条件に「無償融資」するのであ
る。つまり「贈与経済」であることを日本政府が担保するのである。そんなことを考えてみた。

●　滑走するメイドインジャパン　モーター・ドリヴン・ローラ 

 ＭＤＲ（モーター・ドリヴン・ローラ）はユニット・ハンドリング・コンベヤ業界には比較的新しい方式で、
そのコンセプトは従来のコンベヤにある大型モーターで長距離駆動する方式とことなる。MDR方式はローラ
ー内部にｔ―ターを内蔵させ他のローラとともにゾーンと呼ばれるセクションを駆動する方式。ゾーンはコ
ンベヤを構成するブロックとなり、その組み合わせでコンベヤが構成。各ゾーンは個別に制御され、MDR用
コントローラやセンサー、コントロール・ロジックにより平面のみならず、傾斜やカーブラインでのアキュ
ームを行う。MDRシステムのほとんどは1ゾーンにつき１個の物を搬送し、それぞれが非接触（ゼロ・プレ
ッシヤー）で搬送するよう設計。MDRは本来、安全で経済的に設計。各ゾーンヘの通電は物を運ぶときのみ
となる。それによりエネルギー消費、騒音発生、メカ磨耗が軽減する。ローラ自身は低電圧で比較的に低ト
ルクで稼動し、手で止められるくらいのトルクで、巻き込まれ事故のリスクも軽減される。（中略）MDRの
付加価値はその柔軟性とシンプルさにあり、モジュール式で、大型モーターを使用せず、省スペースの限ら
れた場所での使用でき、制御は単純搬送から、オプションによってはトラッキング機能付きのアキュームな
ど可能で用途は多岐に渡る。MDRシステムはシンプルなメカ設計のために、施工が簡単でメンテナンス費も
軽減できる。

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国内のMDRシステムを製造販売会社として、１９７５年にＡＣモータローラ(パワーモーラ)を開発・販売し、
１９８８年にＤＣモータローラ（ＭＤＲ）を開発した伊東電機株式会社が挙げられる。ＭＤＲ開発のきっか
けは、省エネ・安全・環境(低騒音化、クリーン化）を設計に組み込んだ設計思想で開発。発売当初、ＡＣ
電源が定着している日本市場より欧米市場のニーズにマッチし、海外で大ブレイクするが、特に米国コンベ
ヤや工業会(ＣＥＭＡ)ではＭＤＲ規格を制定し、米国のモータローラ市場の９０％以上がＭＤＲとなってい
るが２００４年には　米国郵便公社(USPS)がATHS, AFSM-aiプロジェクトにパワーモーラ24を大量採用され
ている。売上高は４５億円ながらオンリーワン企業の典型だ。その特徴が同社のＨＰで下図（上）のように
紹介されている。なお、下図（下）は特許事例を参考までに掲載。

 

●　減り続ける電力事情　進撃のヘーリオス Ⅰ

昨夜のつづきなるが、北海道の販売電力量が２月に５.９％ も減少、また全国８地域で前年を下回ったとい
う（スマートジャパン 2015.03.31）。それによると （１）ある程度は予想できたものの、北海道の落ち込
みは大きかった――2015年２月の販売電力量は１月から3億4,000万キロワットアワー減。（２）家庭向けの
「電灯」が６.１％減、商店などが利用する「（低圧）電力」は１５.８％減。（３）１１月に電気料金を再
値上げしたことで、小規模の需要家を中心に節電対策によるものであるという。以上のことから（１）2016
年４月に小売全面自由化が始まると、さらに販売電力量の減少は加速する。（２）一方で企業向けの販売電
力量は３％弱の減少にとどまり、北海道では新電力への移行がさほど進んでいないのではと指摘している。

北海道以外のエリアでは、東北が４.５％減、関西が３.４％減、東京が３.１％ 減と、市場規模の大きい地
域で軒並み３％以上の落ち込み。一方、２月は地域によって例年以上に気温が低下したところもある。北陸
では家庭向けの需要が伸びたほか、沖縄では家庭向け・企業向けともに前年を上回っているという。

電力の需要者はコストに敏感に反応し節電する。それは、生活や企業活動で耐乏、節電――（１）電気機器
の使用を控える、（２）電気機器の代替機器に切り替える、（３）発熱照明を発光ダイオード照明に切り替
える。（４）節電電気機器に切り替える。（５）保温力の優れた住居や工場に改造するなどの対策を行う。
今後も「省エネ」「再エネ」の波及の勢いが衰えることはないだろうと考える。

 

同紙は、そのほかに「蓄電・発電機器：太陽光発電の導入場所は増やせる、薄膜タイプの太陽電池を急斜面にも」と
「自然エネルギー：地下鉄の駅上に展開するメガソーラー、連続する８駅で１.１メガワットが稼働」も同
日（昨日）に特集掲載。前者は、鉄道の法面や工場の屋根に可撓性薄膜太陽電池をを設置するというもので
神奈川県が新たなプロジェクトを開始したという。その特徴は（１）大規模な造成工事が不要（２）頑丈な
架台が不要（３）防水兼用（４）軽量化（５）遮光・遮熱するというもの。課題はこのシート型太陽光発電
の価格ということ。これは行政による産所政策ｂによる量産化で実現可能だろうと考えられる。

後者は、都心を走る東京メトロが2012年から導入を進めてきた「東西線ソーラー発電所」が完成した。地下
鉄の路線のうち地上にある８つの駅の屋根に太陽光パネルを設置して、メガソーラー並みの発電能力を発揮
する。発電した電力は駅の構内で利用するほか、余剰分は隣接する駅にも融通できる。東京都と千葉県を結
ぶ地下鉄・東西線には地上駅が９カ所ある。このうち連続する８つの駅に太陽光発電設備を導入して「東西
線ソーラー発電所」を構成する（下図）。最後の８カ所目の駅で３月28日に発電を開始したことで、約３年
間に及ぶ導入プロジェクトが完結。 それぞれの駅の発電能力は93～253キロワットの範囲で、合計すると
１.１メガワット。複数の駅を組み合わせた発電設備だが、駅の屋根を利用してメガソーラーを実現した例は
初めて。年間の発電量は109万キロワットアワーになり、一般家庭の使用量に換算して３百世帯分に相当する。

 

 

 　　●　今夜の一品

木製シャッターのように巻けるデスクトップ

Nathalie Dackelid's "wooden tablecloth"folds out to form table extensions