プロジェクト・ヘーリオスのはじまり

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　表　国内の太陽光発電設備規模及試算結果結果

※2010年度データ、修消費は補修費＋消耗費の合計、残余価格は設備費の10%、修消費は設備費の10%、
金利5%、償却年数は10年、定額償却法で試算（償却年数は、想定耐用年数：30年からみれば過大評価と
なる）。また、電力費は45円前後が現状。

5月21日(土)3時6分 読売新聞
首相の意向で海水注入中断…震災翌日に55分間

5月21日(土)21時0分　時事通信
原発事故で2207社が操業停止＝商工リサーチ推計
福島県内に本社を置く企業のうち、福島第1原発から30キロ圏内にあり、
操業できなくなっている企業が2207社に達していることが、東京商工
リサーチの調査で分かった。同社が現地調査や航空写真により被災状
況を推計した。一方、東日本大震災に伴う津波で全壊や浸水被害を受
けた企業は、岩手県が1857社、宮城県が3840社に上った。これら3県の
被災企業のうち、仙台市などの一部地域を除いた企業の売上高合計は
1兆7630億円、従業員合計は7万3382人。　

5月21日(土)21時20分 読売新聞
「班目氏が再臨界の恐れ」…本人「言ってない」
政府・東京電力統合対策室は２１日の記者会見で、東京電力福島第一
原子力発電所１号機で東日本大震災の発生翌日に行われていた海水注
入が中断していた経緯を説明した。

5月21日(土)21時48分 毎日新聞
＜孫社長＞埼玉などと連携、全国10カ所に太陽光発電所計画
東日本大震災と福島第１原発事故の発生以降、原発依存からの脱却を
訴えているソフトバンクの孫正義社長が、全国10カ所に大規模太陽光
発電所「メガソーラー」を建設する検討に入ったことが21日分かった。

5月22日(日)11時30分 時事通信
再臨界「班目氏が言ったと記憶」＝細野氏
細野豪志首相補佐官は22日のフジテレビの番組で、福島第1原発1号機
への海水注入が一時中断した背景に、班目春樹原子力安全委員長が再
臨界の危険性を指摘したことがあったとされることについて「班目氏
自身がそう言ったと記憶があるが、確認する必要がある」と語った。
細野氏は、海水注入中断を含む検証作業に関し、「全ての責任は、関
わった人間は全て、政治家は特に取らないといけない」と強調した。

5月22日（日）21時:30分　時事通信
班目氏、発言訂正を要求＝官房副長官らに－海水注入中断問題





大阪府：脱原発にメガソーラー検討　広域連合で提唱

大阪府が、大規模太陽光発電所「メガソーラー」建設のための検討を
始めたことが分かった。関西の各府県とともに、府県有地などを活用
した施設整備を視野に入れる。「脱原発」構想を掲げる橋下徹知事が、
太陽光や風力など自然エネルギー開発を提唱する孫正義・ソフトバン
ク社長に共鳴したのがきっかけ。府は孫氏に、26日の関西広域連合委
員会への出席を打診しており、構想を直接聞いてもらうことで、各府
県知事の協力を取り付けたい考え。

関係者によると、孫氏は総額約８百億円を投じ１施設２万～５万kWの
メガソーラーを全国に10カ所程度建設したい考え。橋下知事は孫氏を
関西広域連合に招くことで、各府県知事に協力を呼びかけ賛同する府
県との事業展開も目指すと言う。

【福島を巡る二つの緊急対策】 

Emergency Heat Removal System (EHRS)

福島第一原発の緊急を要する課題は二つある。一つは‘再臨界’と冷
却方法と東京電力の賠償責任問題である。

先ず。一つめの‘再臨界’と冷却方法だが、土壌・海水汚染を考えて
いれば、このまま現行の水冷を続けていられないということだ。空冷
方式への転換の議論が出てきているが現状を考えるとどうだろう。冷
媒の冷却水を一定循環量とした前提で、その循環プロセスに除染装置
を組み込み、除熱はクーリングタワー（空冷）にて行うのがベターだ
と思われる。

下図のようなクーリングタワー方式となるが、考え方によれば、近似
再臨界状態にして発電せずに除熱と除染だけを続けることにより生成
する放射性物質の残余寿命の短縮させる方式だともいえる（これは、
あくまでも仮定の話の上だが）。

問題は、その間のプラント敷地からの汚染拡大防止だが、下図のよう
に垂直方向へのコンクリート壁の地下構築は施工は簡単だろうが（赤
線部分）、問題は水平面の施工（青線）だ。結局のところトンネル工
事のように、予め細管を穿孔した鉄鋼などのシールドパイプを水平に
敷設し、パイプ内にシールド材を圧送し、周辺の地下層に浸透・凝固
する方法をとり「発生源封じ込め」原則を貫くしかないだろう（逆に
言えば管理がし易い。後は‘墓守部隊’の仕事が百年程度確保される
というふうに考えれば分かり易い）。

次に、賠償責任問題だが、資本主義（民間経営主義）の原則を貫くと
しても（勿論、経営責任・債権の清算などは従来通り）、当面の東電
管轄に限定した2012年度決算以降の政府の基本対応が課題になる。

１つは、送電・発電部門の分離、２つは発電部門の原子力部門とその
他の部門の分離案の提出と法整備。３つめは福島原発部門の国有管理
あるいは公的管理化案の提出と法整備となる。１つめはいずれ全国展
開され、二番目の発電事業とからめ、電力事業のスマート・グリッド
化・スマートシティー化として収斂されていくだろう。



３つめの問題は、戦後の原子力政策遂行過程と不可分であり、東電の
経営責任遂行後、公営管理資金運営案の提出と法整備を行う。当然、
国税が注入されるわけだから透明性のある国民的な議論が前提となる
が、安易な電力料金への上乗せや、非東電管轄部門からの資金移転は
原則として避けなければいけない。また、非東電部門からの事業税及
びその収益税として還流させるのが筋というものであろう。

わたしたちが願うものは下のような写真が、はやく遠い過去の記憶と
して消え、二度とこのような写真が配信されることのない復興を願っ
ているのだ。

 

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