植民地国の農業、司法、教育

途中で政権を投げ出さずに済んでいる、現政権は、かつての傀儡政権の元を作った首相の孫であり、衆議院総選挙で民主党が政権を取れば、また、かつての首相の孫が首相である。
NHKを始めとするマスコミはすでに経営上層部を、政権に握られていることは、その上層部と政権との懇親会が開かれ、政権に敵対的な人物は排除される仕組みを作られている。その上で、アンケートという怪しい質問で答えを誘導して、現政権に有利な答えを出させている。国民にはそれを大々的にNHKを始めとするマスコミで宣伝させる。
敗戦によって、戦勝国の制度に組み込まれた民主主義には、これが最高の制度と思い込まされながら、実は、民主主義を情報操作で国民を導く仕組みが潜まされている。そうでなければ、３分の２以上の衆議院総選挙での議席確保など可能でなかったのだ。しかし、敗戦によって戦勝国の制度に組み込まれた民主主義の国は、戦勝国の都合のいい民主主義的制度に変えられることになるのは当然だ。
民主党の新党首はさすがに、元首相の孫だけあって、日本駐留米軍の縮小には触れない。そんなことを言ったら、たちまち、前党首の運命と同じ憂き目に遭うのだ。
戦後間もなくに起こった松川事件、国鉄総裁の死などの不可解な事件は、皆闇に葬られた。日本の司法は、戦勝国に握られ、今、その国の陪審員制度とほぼ同じ、裁判員制度を取り入れさせられた。米国の男女共学制度は、学校犯罪の多いのに鑑み、見なおされ始めているが、日本は、それを永いことかかって、文科省から教育委員会を通して受け入れ、ほぼ完成しているが、農業と同じで、また、米国政権からの通達で、元に戻すことになるであろう。日本農業は、破壊し尽くされてから、米国の意向で元に戻そうとしているが、米国本国の言いなりで元に戻すには、人口構成からいっても無理で、日本には、いよいよ安い労働力の植民をしなければやって行けないことになろう。仮に、貧しいイスラーム諸国からの安い労働力を米国の意向で植民してもらっても、植民先進国で今問題になっているように、ブッシュがとったイスラーム諸国との敵対政策を日本もいずれとらされることになる。日本はキリスト教国でないのにである。ブッシュ政権が使ったように、イスラーム諸国をマスコミを使って悪者に仕立て上げるのが、国内から植民した人間たちを追い出す最良の方法だ。かつて、日本でも朝鮮を植民地にしていて、関東大震災の時に、国民を煽動して、大量殺戮した経験がある。そのどさくさにまぎれて、大杉栄など、政府に批判的な人物をも特攻警察や甘糟など警察権力を使って葬っている。