人口自然減、過去最大の20万人超 11年推計

　2011年の日本の人口減少幅は過去最大の20万４千人にのぼることが31日、厚生労働省の人口動態統計（年間推計）で分かった。出生数が死亡数を下回る自然減は５年連続で、20万人を超えるのは初めて。婚姻件数は67万組で戦後最少となる見通し。東日本大震災をきっかけに「絆」が再認識された年だったが、前年比３万組の減少で、少子化の一段の加速につながる可能性もある。

　年間推計は10月までの速報値などを用いて算出。出生数は戦後最少の105万７千人で、前年比１万４千人（1.3％）減った。死亡数は126万１千人。東日本大震災の死者（昨年12月30日現在で１万5844人確認）の影響もあり、同６万４千人（5.3％）増えて戦後最多を更新した。

　死因別では、がん（35万８千人）、心筋梗塞など心疾患（19万８千人）、脳卒中など脳血管疾患（12万６千人）の三大死因の順位は変わらず、いずれも前年より増えた。

　自然減が始まったのは05年。06年は出生数が増え自然増だったが、07年以降、再び自然減に転じた。10年は12万５千人だった減少幅が急拡大したことについて、厚労省は「出産可能な女性の人口が減り出生数が減った。高齢化に加え、11年は震災で死亡数が増えた」と分析している。

　婚姻数は年間100万組を超えた1970年代前半をピークに減少し、78年に80万組を割り込んだ。87年にこれまで最少の69万６千組となった後、88年からは70万台で推移していた。厚労省は「少子化で結婚適齢期の女性が減っていることが影響している。初婚年齢が変わらなければ今後も減少が続く」と説明する。

　一方、離婚件数は23万５千組で、前年比１万６千組減。96年に20万組を突破し、02年に28万９千組で戦後最多となって以降は減少傾向が続く。

　国立社会保障・人口問題研究所が10年６月実施した「出生動向基本調査」では、18歳以上35歳未満の未婚者のうち、「交際している異性がいない」とした男性は05年の前回調査より9.2ポイント増の61.4％。女性も4.8ポイント増の49.5％だった。

　「一生結婚するつもりはない」と答えた男性は2.3ポイント増の9.4％、女性は1.2ポイント増の6.8％で、独身志向の未婚者の増加傾向が明らかになっている。

原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円

　東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。

　うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。

　原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。