Ｓ＆Ｐ、フランスなどユーロ圏９カ国一斉格下げ

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は13日、最上位である「トリプルＡ」のフランスを含むユーロ圏９カ国の国債格付けを引き下げたと発表した。フランスは「ダブルＡプラス」へ１段階引き下げた。ユーロ圏全体の資金調達環境の悪化などが財政に悪影響を与える可能性があることなどが背景。一方、最上位のドイツを含む７カ国については格付けを据え置いた。

　財政に不安を抱えるイタリア国債は「トリプルＢプラス」、スペインは「シングルＡ」とそれぞれ２段階格下げされた。欧州連合（ＥＵ）などから金融支援を受けているポルトガルも２段階格下げされ、「ダブルＢ」と「投機的」とされる水準になった。

　最上位のトリプルＡの格付けを持つ６カ国のうちフランス以外で格下げされたのはオーストリアで、フランスと同じ「ダブルＡプラス」へと１段階引き下げられた。フィンランド、ルクセンブルク、オランダはトリプルＡを維持した。

　Ｓ＆Ｐは昨年12月５日にギリシャとキプロスを除く15カ国を新たに格下げ方向で見直すと発表。12月の発表前から格下げ方向で見直していたキプロスは13日、「ダブルＢプラス」と「トリプルＢ」から２段階格下げされ、「投機的」とされる水準になった。

　スロベニアは「シングルＡプラス」、スロバキアは「シングルＡ」、マルタは「シングルＡマイナス」とそれぞれ１段階の格下げ。ベルギーは「ダブルＡ」、エストニアは「ダブルＡマイナス」、ＥＵなどの支援下にあるアイルランドは「トリプルＢプラス」と見直し前の格付け水準を維持した。