アップル独走、３カ月で純利益１兆円 新分野も視野

米ＩＴ（情報技術）大手９社の2011年10～12月期決算が出そろった。景気後退やパソコン需要の伸び鈍化などで２社が減収、３社が減益だった。減速感が漂う中、独走状態となったのはスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」がヒットしたアップル。スティーブ・ジョブズ前会長の死去後も手堅い経営を継続、テレビへの本格参入を探るなど新分野でも攻勢が続く。


米ＩＴ大手の2011年10～12月期決算
(単位億ドル、カッコ内は前年同期比増減率％、▲はマイナス) 売上高 純利益
アップル 463.33( 73) 130.64( 118)
Ｉ　Ｂ　Ｍ 294.86( 2) 54.90( 4)
マイクロソフト 208.85( 5) 66.24(▲0.2)
インテル 138.87( 21) 33.60( 6)
グーグル 105.84( 25) 27.05( 6)
Ｔ　　Ｉ 34.20(▲3) 2.98(▲68)
イーベイ 33.80( 35) 19.80( 254)
Ａ　Ｍ　Ｄ 16.91( 3) ▲1.77( ― )
ヤ　フ　ー 13.24(▲13) 2.96(▲5)
　アップルが24日発表した昨年10～12月期の売上高は前年同期比73％増、純利益は2.2倍の130億ドル（約１兆150億円）で四半期ベースで過去最高。トヨタ自動車が最高益となった08年３月期通期の純利益が１兆7178億円。アップルはトヨタが最も利益を稼いだ年の６割に相当する１兆円の利益を、３カ月間で稼いだ格好だ。25日午前の米株式市場でアップル株は一時、前日終値比８％高の454.45ドルを付け、最高値を更新した。

■パソコンも販売好調

　ｉＰｈｏｎｅ販売台数は3704万台を超えた。前の四半期に抜かれた韓国サムスン電子を抑え、再びスマートフォン販売で世界首位に返り咲いたもようだ。「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」を昨年10月に発売した日米ではＫＤＤＩなど新しい通信会社が参入、記録的な販売増につなげた。

　強いのはｉＰｈｏｎｅや多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」だけではない。パソコンも健在だ。世界市場が伸び悩む中、機能やデザインで他社と差異化した「マック」の販売は26％増の519万台。長期低落傾向が続く携帯プレーヤー「ｉＰｏｄ」も1500万台以上を販売。半数は携帯ゲーム機市場も狙う「ｉＰｏｄタッチ」となり、「衣替え」も進む。
　ジョブズ前会長が昨年10月に死去し、先行きに懸念を示す声もあったが、昨年８月に最高経営責任者（ＣＥＯ）職を引き継いだティム・クック氏の手腕は手堅い。24日の決算発表会で、ＣＥＯを４カ月間務めた感想をきかれ、「ごらんの通り」と答えるなど、ジョブズ路線を円滑に継承した印象を受ける。

■中長期戦略には課題

　ジョブズ氏は生前、「教科書、テレビ、写真の３つを“再発明”したい」と語っていたとされ、アップルは１月19日には「電子教科書」参入を発表。「写真」はｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄの今後の機能に織り込まれるとみられることから、次に開拓する分野は「テレビ」との見方が強い。

　アップルは現在、テレビに接続してネット経由でコンテンツ（情報の内容）を配信するセットトップボックス「アップルＴＶ」を手掛けるが、クックＣＥＯは「アップルＴＶは、まだホビー（おもちゃ）」と指摘。今後、本格参入する可能性を示唆した。

　短期的には死角を指摘しにくいアップルだが、課題もある。市場環境や技術が大きく変化し、ジョブズ氏が描いた中長期戦略の前提が崩れた際の備えだ。「現在の戦略の先に何を創造するかが今後のテーマとなる」（米証券アナリスト）

「より強い景気回復を支援」 米ＦＯＭＣ声明

１月25日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明は次の通り。

　前回12月のＦＯＭＣ会合後に得た情報を踏まえると、世界経済がやや減速しているにもかかわらず、米経済は穏やかに拡大し続けている。経済指標から見て、労働市場全般の状態はさらにいくらか改善したが、失業率は高止まりしている。家計支出は伸び続けているが、民間設備投資の増加の勢いは減速しており、住宅部門は引き続き低く落ち込んだ水準にある。物価上昇は最近数カ月抑えられており、長期のインフレ予想は安定した状態を維持している。

　法律で定められた使命を達成するため、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価の安定の促進に努める。ＦＯＭＣの予想では、米経済は今後数四半期は緩やかなペースで成長が続き、結果として、失業率は前記の２つの使命に適当と判断する水準には徐々にしか下がっていかないだろう。国際金融市場の緊張状態によって景気見通しは引き続き著しい下振れリスクにさらされている。物価上昇は今後数四半期でＦＯＭＣが使命と整合的と判断する水準かそれを下回る水準で推移するだろう。

　より強い景気回復を支援し、インフレが時間とともに確実にＦＯＭＣの使命と整合的な水準になるように、ＦＯＭＣは金融政策において極めて緩和的な姿勢を維持すると予想する。特に、フェデラルファンド（ＦＦ）の金利の誘導目標の範囲を0.0～0.25％に維持すると決めた。資源活用の水準が低く、中期的インフレ見通しが抑えられているなどの経済状況をかんがみて、少なくとも2014年後半までは異例に低い水準のＦＦ金利が正当化される可能性が高い。

　また、９月に発表した保有債券の償還までの平均期間を延長する政策も継続すると決めた。保有する米機関債と政府保証住宅ローン担保証券の償還した元本を、政府保証住宅ローン担保証券に再投資し、保有国債の償還金を入札で再投資する既存の政策も維持する。ＦＯＭＣは保有証券の規模と構成を定期的に再検討し、物価を安定させながらより強い経済回復を促すために、適宜これらの保有資産を調整する用意はできている。

　決定はバーナンキ議長及びダドリー副議長を含む９人のメンバーの賛成による。反対票を投じたのは、リッチモンド連銀のラッカー総裁で、異例に低い水準のＦＦ金利が正当化される可能性が高い経済情勢の期間の記述を省くべきとの理由による。