役員報酬1億円以上の上場企業226社、トップはゴーン氏…東京商工リサーチまとめ

東京商工リサーチは、上場企業で役員報酬が1億円以上開示している企業の調査結果をまとめた。

2011年1～12月に財務局に有価証券報告書を提出した上場企業3619社のうち、1億円以上の役員報酬を開示したのは226社で全体の6.2％、開示人数は364人だった。

個別開示された364人のうち、273人は提出企業からの報酬だけだった。364人の役員報酬総額合計は607億0200万円で、主な内訳は基本報酬が373億0400万円、賞与が84億3100万円、退職慰労金（引当金繰入額含む）が76億0800万円、ストックオプションが43億5800万円、業績連動報酬・中期インセンティブほか30億0100万円。

役員報酬のうち、基本報酬部分は6割にとどまり、賞与や退職慰労金、ストックオプション、業績連動報酬など、役員報酬が多様化していることが明らかになった。

開示人数の最多は2010年12月に東証1部に新規上場した大塚ホールディングスの8人。2人以上の複数役員が報酬1億円以上だったのは81社。2010年と比較できる3月から9月期決算では、社数で4社、人数で5人増加している。

役員報酬の個人最高額は、日産自動車のカルロスゴーン会長兼社長の9億8200万円。ゴーン氏を含め、外国人役員は26人が対象になり、報酬額合計は61億1000万円だった。日本人の個人最高額は、大東建託・多田勝美元会長の8億2300万円。

産業別では、製造業が107社・186人と圧倒的。次いで、サービス業他が59社・95人、卸売業の19社・33人と続く。農・林・漁・鉱業では、役員報酬の個別開示はなかった。
《レスポンス 編集部》

強い和製ヘッジファンドに学べ 逆風下でも好業績

　厳しい相場で好成績を上げる和製ヘッジファンド。新手の理論や技術を駆使した独特の運用手法に注目が集まる。個人投資家が荒波を乗り切るためのヒントが見つかるかもしれない。「第３世代」と呼ばれる若手が率いる、そんな勝ち組ファンドを紹介しよう。

■投資判断に人工知能を活用

　「言葉の意味の解析手法は？」「２つ以上意味がある言葉はどうするんだい？」──。１月初め、米シリコンバレーを訪ねたプルーガ・キャピタルの古庄秀樹氏（33歳）は、グーグルやアップルの技術者たちから矢継ぎ早に質問を浴びせかけられた。


　ＩＴ（情報技術）の最前線で働くエンジニアが関心を寄せる。古庄氏が代表を務めるプルーガは、人工知能が様々なブログ記事の中の言葉を分析して投資判断につなげる世界でも珍しい運用手法のファンドだ。ゴールドマン・サックス証券出身の古庄氏と東京大学で人工知能を研究する松尾豊准教授（36歳）という異色のコンビで2010年９月に運用を始めた。

　同社の投資手法は、例えば株安時に頻出するワードが増えたら、市場は弱気と判断して株価指数先物に売りを出す。最近は「イタリア」「格下げ」などのワードが相場下落を示唆するという。市場心理の先、先を読んで頻繁に売買を繰り返す、この手法で運用開始以来の収益率は20％を超える。

　ヘッジファンドの運用成績を集計している調査会社ユーリカヘッジによると、日本の株や債券で運用するファンドの11年の成績は１％のマイナスで全体（４％マイナス）より底堅い。プルーガをはじめ、今回紹介するいくつかのヘッジファンドは、いずれも厳しい環境下で踏ん張っている部類に入る。ある外国証券のヘッジファンド担当者は、好成績の理由を「日本のファンドは生き残りばかりだから」と説明する。金融危機下でも運用を続けたり、ファンドを新たに設立した「したたかさ」を認めているのだ。


　マネックス・オルタナティブ・インベストメンツの白木信一郎社長によると、00年前後に運用を始めたヘッジファンドは、業界で「第１世代」と呼ばれる。中小型株のロング・ショート（割高な株を売り持ちし、割安な株を買い持ちする）戦略で04年ごろから台頭したのが「第２世代」だ。

　06年に中小型株バブルが崩壊し、和製ファンドの多くは成績が悪化。さらに世界的な金融危機で投資家が資金を引き揚げ、ファンド閉鎖が相次いだ。そして、数々の混乱を経て登場してきたプルーガのような新興ファンドが「第３世代」。最新の理論と複雑な運用テクニックを駆使する。バブル期の上げ相場を知らず、「売り」から入るのが上手、などともいわれる。

　世界的な傾向でもあるが「淘汰を乗り越えて運用者は慎重になった」（ＨＣアセットマネジメントの橋本あかね常務）。運用資産に対して借入金の比率（レバレッジ）を低く抑える、取引量が多く売却しやすい株価指数先物に投資対象を絞るなど、相場がパニックに陥った時の痛手を抑える仕組みを売り物にする運用スタイルが多い。

■暁翔キャピタル「月次単位のプラス」めざす

　暁翔キャピタルが2009年７月から運用助言している日本の中小型株を中心としたロング・ショート戦略のファンドは、資産残高が約190億円。ファンド・オブ・ファンズの資金が中心だが、２年以上の運用実績ができ、日本の年金基金の資金も入り始めた。




暁翔キャピタル　チーフインベストメントオフィサーの山口功一郎氏
　チーフインベストメントオフィサーの山口功一郎氏（31歳）ら４人で1000～1500社を調査し、現在は300社ほどを選んで投資している。徹底的に投資先を調べ上げ、ともすれば見過ごされがちな中小型の成長株を発掘する手法にこだわる。

　基本は１年以上の長期保有だが、短期売買を組み合わせて機動的に利ざやも稼いでいく。さらに株価指数先物を売るなどしてこまめにポジションを調整。ポートフォリオが市場全体の値動きに引きずられるリスクを抑制するための工夫も怠りない。

　月次単位でプラスを出し続けることを目標にしており、運用開始から30カ月でマイナスは３カ月のみ。山口氏は06年に外国証券の営業から大手ヘッジファンドに移り、中小型株のファンド運用を手掛けた。06年のライブドア・ショック直後の急落局面で「先物などを活用したリスクヘッジの手法を徹底的に教えられた」経験が生きる。

　11年の運用成績は14％強のプラス。ソーシャルゲーム関連を中心に、「短期売買よりもしっかり持っていた銘柄が大きな利益をもたらした」という。09年10月にディー・エヌ・エー（証券コード2432）が提供し始めた「怪盗ロワイヤル」の好調ぶりを聞き、関連企業を調査。ゲーム関連に限れば10社強だが、サーバーのレンタルなど周辺産業まで含めると対象は50社ほどになる。グリー（3632）やコナミ（9766)、ドリコム（3793）やクルーズ（2138）などが貢献した。

　銘柄選びで重視するのは「テーマの有望性だけでなく、どの時点から具体的に数字として業績に貢献するか」だという。現在のように厳しい相場環境下ではテーマ自体が注目されていても、業績への貢献度が数字に表れていないと、ほかの投資家が見向きもせず株価に反映されない。

　注目テーマはゲームのほか、太陽光やＬＥＤ関連などだ。欧州の補助金削減で苦境に立たされている太陽光関連だが、「今年のどこかでは再び見直される」と見る。日本で補助金がつくほか、太陽光パネルなどの価格下落や発電効率の改善で、発電コストが大幅に下がると予想している。

　業績は四半期ごとにチェックしているが、会社側の説明と実際に出ている数字が合わない時は要注意だ。ただし、株価の変動が大きいため、「損切りするのは買うときに想定していた理由が崩れた時」という。

■ＧＣＩアセット、手法組み合わせ割安資産を選出

　株式や債券はもちろん、資本と負債の性格を併せ持つハイブリッド証券、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などのデリバティブ（金融派生商品）まで、幅広く運用するＧＣＩアセット・マネジメント。チーフポートフォリオマネジャーの中川成久氏（32歳）は金融危機さなかの2009年、資産運用にとって100年に一度のチャンスとみて、証券会社から老舗のＧＣＩアセットに転じた。入社後に立ち上げたファンドの成績は、設定以来66.2％のプラスとなっている。




GCIアセット・マネジメント　チーフ ポートフォリオ マネジャーの中川成久氏
　「マルチストラテジー」に分類される中川氏の運用手法は、様々な資産を対象に、ファンダメンタルズ分析やクオンツ（定量分析）を組み合わせて、その時々で最も割安な資産を選び出して投資するというもの。

　「ビジネスモデルの優位性や持続性を重視するウォーレン・バフェット氏のやり方を意識している」といい、投資先の企業選びに際しては財務諸表を読み込むなどして徹底的に研究する。一般的な割安株投資と違うのはここからだ。さらに、同じ会社でも株と債券どちらがより割安か、より多くの収益を得られそうかを調べて、割安とみれば社債や劣後債などを買い持ちする。同時に、個別株オプションなどを使って、買い持ち資産の価格が下落した局面でも安定した収益が確保できるようなポートフォリオを組んでいるのが特徴だ。

　あらゆる資産に幅広く目配りし、徹底比較して収益機会を探るノウハウは、学生時代や証券会社時代に養った。東京大学在学中は新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）の価格形成を研究し、論文が著名な賞を受賞したこともある学究肌。最初は研究者の道を進むつもりだった、という。

　インターンシップがきっかけでゴールドマン・サックス証券に入社したところ、ＣＢのトレーディング部門に配属された。2000年代は日本のＣＢ市場の規模が世界的にみても大きかった時期。ゴールドマンのＣＢ部隊は少なからぬ利益を上げ、ＣＢ以外への投資も認められていたほどだった。

　ＧＣＩでの最初のファンドは投資先を日本の資産に限定していたが、昨年９月に立ち上げた２つめのファンドは世界中の資産に投資する設計。こちらも１月６日までの成績は2.7％プラスと出だしは順調だ。「グローバルに認知されるファンドを日本から目指したい」と意気込んでいる。

　最近注目したのは、日本の投資家が１兆円の債券を保有するとされるノルウェー輸出金融公社だ。ノルウェー政府が公社の事業縮小を発表し、昨年11月に格付け会社が大幅に格下げした。一部の機関投資家が社内の運用規定上、公社のサムライ債を売却せざるを得なくなり、価格は大きく下落。だが資産は優良で、デフォルト（債務不履行）は避けられるとの見方もある。最終的に投資は見送ったが、「需給要因だけで価格が必要以上に下げたのなら、下値では投資妙味があるのでは」と分析したという。

■オプション活用、相場急落時に利益

　金融危機前後で存在感が高まったのは、株価指数オプションを使って、相場急落時に収益を上げる「テールリスクファンド」。起きる可能性は低いが、実際に発生すると影響が甚大なのがテールリスクだ。

　ファイブスター投資顧問は2010年７月に運用を開始。最高投資責任者の片岡邦夫氏（39歳）は証券会社の自己売買部門を経て、シンガポールでヘッジファンドを立ち上げた経験を持つ。

　基本的な手法はオプションの売りと買いの組み合わせだ。例えば価格20円のプットオプション（売る権利）を買い持ちにし、価格50円のプットオプションを売り持ちにしておく。実際の株価が急落すると、売り持ちの50円のオプションは価格が上がって損失になるが、買い持ちにしている20円のオプションのほうの価格はより大きく上昇するので、差し引きすると利益プラスになるという理屈だ。大震災直後の株価急落局面でこの投資戦略が成功し、年率換算の収益率は約20％にのぼる。

　昨年７月に運用を始めたハープスター・パートナーズもオプション価格の変動の大きさの差を利用して、「ブラックスワン」に備えた運用をしている点で似ている。最高経営責任者（ＣＥＯ）の白崎杏輔氏（28歳）とパートナーの田中誠人氏（29歳）は、大学時代からオプション専門の個人トレーダーとして活躍。普段からオプション売買で収益を積み上げており、昨年12月末までの収益は約21％（成功報酬の控除前）だった。

　景気や金融市場の方向性を読み、株や債券、商品などあらゆる資産を対象に投資する「グローバル・マクロ」戦略を得意とするのはエッジベルキャピタル。世界の投資マネーの動きを読みつつ、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物から金まで幅広く売買する。日本のヘッジファンドでは珍しい手法だ。

　「景気が悪化すれば、金も需要が減少して価格が下がるはず。欧州の金融機関から投げ売りが出そう」──。昨年11月、エッジベルはこんな読みに基づいて米市場の金ＥＴＦ（上場投資信託）のプットオプションを購入。１カ月後に金ＥＴＦの価格が１割強下げ、オプション価格が６倍に上昇した時点で売却して利益を確定した。

　共同代表の鯉淵将氏（41歳）はゴールドマン・サックス証券などでデリバティブ・ストラクチャリング部門を統括した。鈴木一穂氏（42歳）は、みずほコーポレート銀行で外債投資やリスク管理を担当。運用開始以来の成績は２％のプラスだ。これまでは少数の投資家向けの匿名組合方式で運用してきたが、今年２月にも海外籍のファンドを設立して機関投資家や富裕層の個人投資家の投資を募る予定だ。

（北松円香、松本裕子）