ＩＭＦ、融資枠38兆円規模拡大へ 欧州危機対応で

国際通貨基金（ＩＭＦ）は18日、欧州債務危機への対応力を高めるため、新たに5000億ドル（約38兆円）規模に上る資金基盤増強を検討していることを明らかにした。欧州や日本など加盟各国による追加融資を見込み、既存の融資能力と合わせ総額１兆ドル（約76兆円）相当の予備枠を確保する方針だ。

　ＩＭＦの貸し付け可能額が大幅に上積みされれば、欧州不安解消への協調に有力な選択肢が増える可能性がある。すみやかに融資力を高めるため、出資比率のシェア調整などに時間のかかる増資ではなく、基本的に「新規借り入れ」と呼ばれる各国からの借り入れが軸となる見込み。

　ＩＭＦは同日、非公式な見解として「向こう数年間の国際金融市場の潜在的な資金需要は１兆ドル規模に達する」との見通しを公表。その上で「欧州が公約した2000億ドル分を含め、最大5000億ドルの資金枠拡大を目指している」と認めた。さらに1000億ドル規模の予備的資金枠を設け拡大分を6000億ドル相当に膨らませるとの見方もある。

　ＩＭＦの融資能力は現在、支援拡大に伴い4000億ドル弱に減少しており、仮にイタリア向け本格支援に動くと大幅に資金が不足する恐れが出ていた。

　ＩＭＦと日米欧など20カ国・地域（Ｇ20）当局は昨年11月の仏カンヌでの首脳会議（サミット）以降、欧州支援の資金面の安全網として少なくとも１兆ドル規模を積む方向で調整に入っていた。２月後半にメキシコで開くＧ20財務相・中央銀行総裁会議をにらみ、各国の調整を本格化させるとみられる。

　ＩＭＦは欧州だけでなく、財政力があり支援に前向きな日本や中国、ブラジルなどの協力を見込む。各国間の調整はこれからだが、日本はリーマン・ショック後の金融危機時に外貨準備から1000億ドルを緊急融資し、資金枠増強を主導した経緯があり、今回も相応の負担に踏み切るのは確実だ。

　ただ、米国は議会の承認を得るのが極めて難しく、ＩＭＦ経由の欧州追加支援には慎重姿勢を崩していない。