消費増税の前に“議員特権”もっと削れ！年１億円はもらい過ぎ～

　岡田克也副総理が「議員歳費８％以上の削減」を打ち上げ、これに民主党の輿石東幹事長が反対する騒ぎとなっている。国民に消費税増税を強いながら、国会議員が自ら身を削ることを後回しにすれば、政権与党に対する信頼は失墜しかねない。こうしたなか「議員特権はまだまだ切り込めるのではないか」という見方も浮上している。

　新旧幹事長が火花を散らす議員歳費は、月額約１３０万円と年２回のボーナス計６００万円を合わせて、年約２２００万円になる。主要先進国の議員歳費と比較すると、アメリカが約１４００万円、ドイツが１０１５万円、フランスが約９２４万円なので、日本が断トツで高い。

　議員歳費の８％削減が実現すれば、１人あたり１７６万円、国会議員全体で年１２億７０００万円の税金が浮く計算になるが、日本の議員特権はこれだけではない。

　別表のように、１人あたり年１２００万円の文書通信交通滞在費（非課税）や、議員会館を無料使用、公設秘書３人を税金で雇用、ＪＲ無料パスや航空券の支給、都心の議員宿舎を安価で利用－など、至れり尽くせりなのだ。

　そして、それぞれに問題点が指摘されてきた。

　文書通信交通滞在費は使途報告の義務がなく「ブラックボックス」といわれ、議員宿舎は「ホテル並みに豪華なのに家賃が格安（赤坂宿舎は３ＬＤＫで月約１０万円。民間相場は５０万円前後）」と批判されている。ちなみに、主要先進国に議員宿舎は存在しない。議員パスや航空券については“プライベート使用”や“水増し請求”が指摘されてきた。

　ジャーナリストの若林亜紀氏は「歳費や文書通信交通滞在費、公設秘書給与などを合わせると、国会議員１人あたり年約１億円の税金が使われている。歳費２２００万円の８％ではなく、１億円の８％を削るべきだ。消費税増税だけでは選挙を戦えないので削減を言い出したのだろうが、２００９年衆院選マニフェストが結果的に『詐欺』で終わったように、今回も実現しないのではないか」と語る。

　この際、議員特権をまるごと見直してはどうか。

■国会議員の主な特権

　【歳費（ボーナス込）】　１人年間約２２００万円

　【文書通信交通滞在費】　１人月１００万円＝年間１２００万円（非課税）

　【公設秘書人件費】　議員１人につき公設秘書３人まで税金で。年間計約２０００万円

　【政党交付金】　年間３２０億円。議員１人あたり４４００万円

　【立法事務費】　所属会派に月額６５万円

　【議員会館】　電話代、光熱費も公費負担で利用できる

　【議員宿舎】　赤坂宿舎など、一等地に３ＬＤＫ豪華宿舎の家賃が月額約１０万円

　【ＪＲ無料パスと航空券】

　（１）ＪＲ無料パス（グリーン車に乗り放題）のみ

　（２）ＪＲ無料パス＋東京と地元選挙区間の月３回往復の航空券

　（３）月４回往復の航空券