ａｕが仕掛けたスマホ通信料下げ ドコモの対抗策は

　ＫＤＤＩ（ａｕ）は16日、今春始める新サービスで光回線などの固定通信サービスを利用する場合にスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）のデータ通信料を約３割引き下げると発表した。スマホは従来の携帯電話より高い通信料収入が得られるため、携帯各社は料金競争を避けてきた。しかし従来型携帯電話からスマホへの乗り換えが本格化する今年は各社にとってシェア獲得の正念場。顧客争奪戦で値下げ圧力が強まりそうだ。



■月4000円下回る

　「新料金はかなり踏み込んだ内容」。同日都内で開いた記者会見で、ＫＤＤＩの田中孝司社長は新たな料金体系の利点を訴えた。

　ＫＤＤＩのインターネットサービスやＣＡＴＶなど提携する40社以上の固定通信会社のサービスを併用すると、月5460円のスマホのデータ通信料が最初の２年間は3980円。３年目以降は同4480円になる。家族10人まで対象になる。２月14日から申し込みの受け付けを始める。

　これまで国内のスマホのデータ通信料は、ソフトバンクモバイルが販売する米アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」（月4410円）が最安だったが、最初の２年間はＫＤＤＩの方が安くなる。携帯と固定の一体営業を事実上、禁じられているＮＴＴは同様の値引きができない。

　ＫＤＤＩは昨年10月に国内のアイフォーン販売に参入したが、データ通信料はソフトバンクより高い同4980円（今年１月末の申し込み分まで）に設定。通信品質の良さをアピールしたが、思うように契約数を伸ばせなかった。今回は「顧客を誘引するため、安さに訴えるのは当然」とソフトバンクに価格勝負を挑む。

　ＫＤＤＩは25歳以下を対象に、18日から５月末の申し込み分までスマホのデータ通信料をソフトバンクと同額にする。アイフォーンの中心購買層は価格に敏感な学生や新入社員。対象を限定したうえでの新料金で巻き返す。
　国内最大の通信インフラを持つＮＴＴドコモはスマホのデータ通信料を一律月5460円に設定し価格競争に巻き込まれない戦略をとってきた。しかし「２台目需要に適した料金を検討したい」（ドコモの山田隆持社長）としており、今後は多様な形で割安感を打ち出す動きが広がるのは確実だ。

　ＫＤＤＩとソフトバンクが警戒しているのは、ドコモのアイフォーン販売参入だ。今のところ「具体的な計画はない」（ドコモ）としているが、３社がアイフォーンを売るようになればサービスでの差異化は難しくなり、価格競争に拍車がかかるとみられる。

■比率50％超す

　調査会社のＩＤＣジャパンによると全携帯電話の出荷台数に占めるスマホの比率は2011年で54％になったもようで、12年は76％に達する見通し。一方、スマホはインターネットの閲覧などでデータ通信が増えるため、データ通信料はドコモの場合で従来の携帯電話に比べて１人当たり月平均約1700円上がっている。

　スマホが登場するまでの３年ほど、既存携帯電話の収益力低下に悩んでいた各社は、収益力の高いスマホでの価格競争を避けてきた。総務省が世界７都市を比較した10年の携帯電話料金の価格調査では、利用頻度が高い日本の利用者の料金は最も高い水準だった。このため日本のスマホは、値下げ余地は大きいとの見方もある。