国の借金、過去最大の1085兆円 12年度末見込み

　財務省は24日、2012年度末の国債や借入金などを合わせた国の借金が過去最大の1085兆円規模になる見込みだと明らかにした。12年度は新規国債を44兆2440億円発行する計画になっている。さらに為替介入の際に発行する外国為替資金証券を限度枠（195兆円）分すべて発行したとして計算に含むことなどが影響した。11年度末の同見込み額は985兆3586億円だった。

　国の債務残高については複数の指標があるが、今回の見通しは国債や借入金、財投債、政府短期証券を合計した国の資金調達の全体像を示している。国の予算は09年度以降、新規の国債発行額が税収を上回る事態が続いている。国債が金融市場で信認を失えば、金利上昇で利払い費が急激に膨らみ、財政が危機に陥る可能性もある。

発電事業への投融資、読めぬ価格に慎重（エネルギーを拓く）

　12月上旬、千葉市で開かれた太陽光発電の国際見本市。来年７月から始まる再生可能エネルギーの全量買い取りを控え、会場は熱気に包まれた。なかでもにぎわいを見せていたブースの１つが、８月に日本市場に参入したばかりの太陽光発電サービス大手、米サンエジソンだ。

■金融業とタッグ




メガソーラーへの投資実績は欧米勢が豊富(太陽光発電の国際見本市)
　大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設計、建設から施工、運営までを一括して受注。メガソーラー事業で世界５位という規模だが、実は“金融業”の顔も持つ。

　欧米の金融機関と組みこれまで世界で15億ドルを投資。日本でも来年からメガバンクなどと提携し、350億円以上の投資を計画しており、うち２～３割は九州に振り向けるという。

　日本法人サンエジソンジャパン（大阪市）の安井慎二プロジェクトファイナンス部長は「日本にはメガソーラーに特化した金融技術は根付いていない」と指摘。「収益力の見極めや優良な投資案件の発掘には、我々に一日の長がある」と自信を示す。

　九州では新制度をにらみ“ソーラーマネー”が動き始めた。

　九州のリース最大手、九州リースサービスは、太陽光発電パネルの施工などを手掛ける芝浦グループホールディングス（北九州市）と共同出資で、発電所の運営にあたる特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、メガソーラー事業に乗り出す。

　太陽光発電パネルや架台などにかかる投資額は約７億円。これを九州リースが資産として保有し運営会社にリース、売電収入からリース料を受け取る仕組み。試算では毎年8500万円の売電収入からリース料と土地の賃料を差し引いても1500万～２千万円が運営会社に残るという。

　固定価格による全量買い取りは、10～15年間程度実施される見通し。九州リースの野中康平不動産営業部長は「安定した収入が得られる新制度と定額のリース料を支払う仕組みはなじみやすい」と説く。

■知見乏しく

　九州の地銀11行が日本政策投資銀行と連携、九州電力子会社の太陽光発電事業に融資するなど、「安定収入が保証されることで金融機関がリスクを取りやすくなる」（九州経済調査協会）段階に入ったはずの太陽光発電ビジネス。しかし、成長分野への新規参入をめざす中堅中小企業を支える動きは鈍い。

　「メガソーラーへの融資話はいくつかある」（ふくおかフィナンシャルグループ）にも関わらず、弾みがつかないのは「買い取り価格がいまだに決まらず、制度がどうなるかを慎重に見極めている」（宮崎銀行）からだという。

　二の足を踏む背景には、融資先を審査するためのノウハウ不足もある。メガソーラー事業は、立地場所の地形や、電気の送り先である高圧送電線までの距離といった地理的条件で収支が大きく影響されるが、「金融機関は太陽光発電についての知見が乏しい」（九州経済産業局）というのだ。

　成長が期待されるメガソーラー。日照量豊かな地理的優位性を持つ九州とはいえ、鈍い動きでは商機を逸しかねない。

東京電力など電力10社は24日、家庭の太陽光発電から余った電力を買い取る費用を電気料金に転嫁す

　東京電力など電力10社は24日、家庭の太陽光発電から余った電力を買い取る費用を電気料金に転嫁する制度に基づく、４月からの上乗せ額を発表した。標準家庭の上乗せ額は最も低い北海道電力で月７円、最も高い九州電力で月45円。月２～21円だった今年度に比べ、普及拡大による負担増に伴って各社とも上乗せ額が膨らむ。


太陽光発電の余剰買い取りで
転嫁される電力会社の上乗せ料金 電力
会社 2012年４月～13年３月分の上乗せ料金
（円、カッコ内は前年） 11年１～12月の余剰電力買い取り費用
（億円、カッコ内は前年比伸び率％）
北海道 7 ( 2) 13 (62)
東北 11 ( 8) 56 (43)
東京 17 ( 8) 257 (60)
中部 33 (18) 182 (61)
北陸 12 ( 3) 13 (44)
関西 15 ( 9) 120 (48)
中国 32 (18) 91 (49)
四国 38 (18) 46 (48)
九州 45 (21) 170 (45)
沖縄 32 (18) 11 (57)

(注)上乗せ料金は標準家庭への影響額で月額
　今年４月分から来年３月分までの電気料金に上乗せし、家庭や事業所など利用者が幅広く負担する。太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づいて各社が上乗せ額を算定し、同日、政府に申請した。

　太陽光パネルメーカーが販売競争を繰り広げているうえ、設備価格の下落も相まって太陽光発電の普及が進み、昨年１～12月の各社の買い取り費用は１年前に比べ４～６割ほど増えた。電力10社が昨年買い取った余剰電力の買い取り費用は959億円と前の年に比べ53％増え、電力量は約21億キロワット時と54％増えた。

　今年７月からは、風力発電や地熱発電、売電事業を目的にした太陽光発電などの再生可能エネルギーでつくった電気にも買い取り対象を広げた制度が始まる予定。電源ごとの買い取り価格や期間などは、有識者などで構成する「調達価格等算定委員会」で議論し、経済産業相が告示する。

　制度の詳細は、国会の同意を得て夏までに発足する委員会で詰める。経産省では制度設計時に導入10年後の負担増が年間4600億～6300億円程度になると試算していた。再生可能エネルギーの普及促進を狙って買い取り対象を拡大するだけに、家庭や企業の負担がさらに重くなる可能性もある。