円、対ユーロで一段高の観測 市場関係者に聞く

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるユーロ圏９カ国の国債格下げを受けて、週明けの外国為替市場では円高・ユーロ安が一段と進むとの観測が広がっている。欧州債務問題への不安が強まり、安全資産とされる円や米ドルに資金が流入しやすくなるとの見方が強いためだ。13日の海外市場では円の対ユーロ相場が一時１ユーロ＝97円20銭と11年ぶりの円高・ユーロ安水準に上昇したが、高値更新をうかがう展開が続きそうだ。

　市場では１～３月に大量償還を迎えるイタリアやスペインの国債の借り換えが順調に進むかどうかを懸念する声が強く、今回の格下げが対象国の国債消化にどのような影響を及ぼすかが当面の焦点になる。クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部ディレクターは「週明けにイタリアの国債利回りが上昇（債券価格は下落）すれば投資家のリスク回避姿勢が強まり、ユーロが売られやすくなる」と指摘する。

　フランスが最上級のトリプルＡ格を失ったことで、欧州の金融安全網に悪影響が出ることも懸念材料。クレディ・スイス証券の深谷幸司外国為替調査部長は「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）が発行する債券に格下げ懸念が浮上すれば、ユーロの下落圧力が強まりかねない」と語る。

　一方、Ｓ＆Ｐは昨年末からユーロ圏の国債を格下げする可能性を予告していたため「市場は織り込み済み」との見方もある。

　日本の国債市場への影響を懸念する声もある。対国内総生産（ＧＤＰ）比で200％超の債務を抱える日本にとって「欧州の債務危機は対岸の火事ではない」（野田佳彦首相）。独10年物国債の入札が札割れになった昨年11月以降、財務省は海外の国債の動向に神経質になっている。日銀も「日本と海外の国債市場は連動性を強めている」と分析しており、ユーロ圏国債の利回り上昇が日本の長期金利に及ぼす影響を注視する構えだ。