健保組合、赤字2976億円 高齢者医療の負担重く

　大企業の会社員とその家族が加入する健康保険組合の2012年度決算は、2976億円の赤字となった。65歳以上の高齢者医療制度に払う支援金の負担増が主因。４割を超える組合が保険料率を引き上げたため収入は増えたが、支出増が上回った。高齢者医療への支援は高齢化で今後も増え続ける見込みで、厳しい財政運営は続きそうだ。

　健康保険組合連合会が12日、13年３月末に存在した1431組合の収支状況をまとめた。約４分の３にあたる1061組合が赤字となった。

　収入のほとんどを占める保険料収入は、前年度比5.57％増の６兆8781億円。高齢者医療制度への支援金を賄うため、多くの組合が保険料率を引き上げた。料率をあげた組合は609組合（全体の42.6％）で、過去最多。平均料率は0.356ポイント上がり、8.343％になった。

　支出では、高齢者医療への支援金が総額３兆1328億円となり、9.08％増えた。支援金の伸びが保険料収入の伸びを上回り、財政を圧迫している。保険料収入に対する支援金の割合は45.5％と５割に迫る。支援金の割合が５割を超す組合は全体の34.4％にあたる492組合あり、８割を超すところも14組合あった。

　13年度の予算でも、健保組合全体で4573億円の赤字を見込んでいる。健保連は「高齢者医療の負担構造の改革をしないと、財政が行き詰まり、解散に追い込まれる組合が続出する」と危惧している。