半沢直樹の年収も判明！ 銀行マン「平均給与」トップ２０

　ドラマ「半沢直樹」（ＴＢＳ）はもうすぐ最終回。日曜夜に、「やられたらやり返す！　倍返しだ！」を聞いてスカッとしていたサラリーマンは喪失感に襲われそうだが、ドラマでは明らかにされていない「半沢の給与」がほぼ判明した。

　半沢が妻からプレゼントされたビジネスバッグは、ランバンの「ニューポールベアＩＩ」だといわれる。約３万６０００円の高級バッグだが、住まいは銀行の社宅。かなり貯め込んでいるに違いない。

　メガバンクの４０代行員によると、「社宅にいる間に住宅の取得資金を貯めろよ、ということです」という。バブル期には独身寮で家賃１万円なんて激安もあったらしい。

　そんな銀行マンの年間給与（１３年３月期）を東京商工リサーチがまとめた（別表参照）。国内１０３行の平均額は６０８万円で、上場企業２３７５社の平均５９８万円を上回った。さすが高給取りで知られる業界だ。

　半沢が勤務する東京中央銀行は、三菱東京ＵＦＪ銀行がモデルだといわれる。平均給与は８００万５０００円（平均年齢３８．２歳）と、全銀行の３位。半沢はバブル入行組（８９～９２年）だから、現在、４５歳前後だ。１３年時点の半沢は、平均額をはるかに超える給与をもらっていても不思議じゃない。

＜意外！ １位は東京スター銀、３メガのみずほ銀２０位＞

“半沢超え”の銀行は、東京スター銀行とみずほコーポレート銀行。東京スター銀は９９年に破綻した東京相和銀行が前身で、その後、米系ファンドのローンスターが筆頭株主になるなど外資色が強い。

「給与の決め方も外資的なのでしょう。前年の９位から一気にトップになったのは驚きですが、業績に連動して、給与が大幅アップしたのだと思います」（東京商工リサーチ情報部の関雅史氏）

　東京スター銀の１３年３月期は経常利益が前年比２３．４％増、純利益は６８．２％増だった。一方、三菱東京ＵＦＪ銀を傘下に置く三菱ＵＦＪ・ＦＧは、経常利益８．７％減、純利益１３．１％減。給与も前年に比べ約１％下がっている。

　３メガの一角であるみずほ銀行が、第四銀行（新潟）や伊予銀行（愛媛）より下の２０位というのも解せない。

「みずほ銀は毎年、この近辺の順位です。給与が低い女性を多く抱えているため、平均も抑えられているのかもしれません」（関雅史氏）

　みずほ銀は今年７月にランク２位のみずほコーポレート銀行と合併し、新「みずほ銀行」となった。次回調査はランクアップ間違いなし。倍返しか？

◆順位（前年）／銀行名（所在地）／給与額／前年比
１（９）／東京スター銀行（東京）／８２８．５／１３．０１
２（１）／みずほコーポ銀行（東京）／８２４．２／▲　１．１０
３（２）／三菱東京ＵＦＪ銀行（東京）／８００．５／▲　０．９６
４（３）／三井住友銀行（東京）／７９９．１／０．８１
５（６）／スルガ銀行（静岡）／７７２．６／１．４７
６（７）／あおぞら銀行（東京）／７７１．２／１．８４
７（４）／静岡銀行（静岡）／７６８．７／▲　０．８４
８（５）／新生銀行（東京）／７５８．７／▲　１．３１
９（８）／千葉銀行（千葉）／７３４．２／▲　０．２９
１０（１１）／横浜銀行（神奈川）／７２９．４／１．９４
１１（１３）／阿波銀行（徳島）／７１８．７／２．３１
１２（１２）／常陽銀行（茨城）／７１６．０／０．３４
１３（１０）／群馬銀行（群馬）／７１５．５／▲　０．２６
１４（１６）／滋賀銀行（滋賀）／７０７．７／１．８０
１５（１５）／七十七銀行（宮城）／７０７．６／１．４５
１６（１４）／百五銀行（三重）／６９９．２／▲　０．３６
１７（１８）／広島銀行（広島）／６８７．８／０．０３
１８（１７）／第四銀行（新潟）／６７９．７／▲　１．１６
１９（２０）／伊予銀行（愛媛）／６７６．６／▲　０．１３
２０（２３）／みずほ銀行（東京）／６７３．３／▲　０．０１
【給与額は単位＝万円。前年比は％、▲はマイナス】

65歳以上、４人に１人 団塊世代が仲間入り

　総務省が敬老の日に合わせてまとめた15日時点の人口推計で、65歳以上の高齢者が過去最高の3186万人となり、初めて総人口の25％に達した。1947～49年生まれの団塊世代が続々と仲間入りし、４人に１人が高齢者という時代を迎えた。高齢化を前提にした街づくりなど社会の変革や現役世代に負担がかかる社会保障の見直しが急務となる。


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　2010年の国勢調査をもとに、その後の出生数や死亡数などを加味して推計した。長期滞在する外国人も含む。

　今月15日時点の高齢者人口は１年前より112万人多い3186万人だった。男女別では男性が1369万人、女性が1818万人。75歳以上の後期高齢者は1560万人と43万人増えた。

　総人口は１億2726万人と24万人減ったため、高齢化がいっそう進んだ。高齢者の割合は0.93ポイント高い25.04％となり、初めて25％を超えた。今年８月時点の人口推計でも高齢者の割合は24.92％にとどまっていた。

　約700万人いる団塊世代が老年期にさしかかり、高齢者人口の増加ペースが速まった。14年まで大幅な増加が続く。

　高齢者の割合は85年に10％を超え、05年に20％になった。国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、24年に30％を突破し、35年には３人に１人が高齢者になる。

　高齢化の進展は年金や医療費を膨らませ、現役世代の負担を重くする。地方都市では医療・福祉のコスト増や移動手段を持たない「交通弱者」の発生が懸念され、中心部に住宅や商業施設を集める「コンパクトシティ」への転換も必要になる。

　一方、健康やサービス産業にとっては新たな商機が広がる側面もある。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「自動車などの耐久財はすでに持っているが、健康やレジャーなどのサービス産業は有望だ」と期待する。

　総務省の12年の家計調査によると、世帯主が60歳代の家庭はパック旅行やゴルフへの支出がほかの世代より多く、70歳代はサプリメントや乳酸菌飲料といった健康食品への支出が多い。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「サービス産業は高齢者の需要を獲得できるかが成長のカギを握る」と指摘する。

　高齢者の存在感は労働市場でも高まる。働く高齢者は12年時点で595万人と過去最高になり、就業者全体の9.5％を占めた。とくに農林業では45.1％を高齢者が占め中心を担う。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「高齢者の概念が変わった。元気な人は働き手などとして社会を支える側に回ってほしい」と訴える。