徳洲会グループ選挙違反 虎雄氏、病床から活動指示 ライブ映像で連日監視

　東京地検特捜部が強制捜査に着手した徳洲会グループの選挙違反事件。

　神奈川県内の病院で療養中の医療法人徳洲会理事長、徳田虎雄氏（７５）が選挙中、鹿児島の選挙事務所で連日開かれたミーティングをライブ映像で監視し、運動員たちに指示を飛ばすなど、病院組織を使った選挙運動を主導していたことが関係者証言で分かった。一部病院は人員不足に陥ったが、虎雄氏は派遣した職員たちが無断で選挙区を離れることを禁じ、病院業務より選挙運動を優先させたという。

　■全国４３病院にローテ表

　関係者によると、昨年１１月１６日の衆院解散直後、全国５０余りの病院に本部から運動員派遣の指示が伝達された。派遣人数が各病院に割り振られ、４３の病院では詳細なローテーション表が作られた。

　資料によると、常時６人派遣するよう割り当てられた千葉西総合病院（千葉県松戸市）は、リハビリ科、検査課などから１８人を３交代で派遣するローテーションを組んだ。

　■「常駐」４週間交代なし

　これとは別に、各病院の事務部門と看護部門の責任者は、選挙公示前から投票日まで約４週間、交代なしで選挙区に常駐を指示されたという。

　選挙区では過酷な環境が待っていた。早朝からつじ立ちしてビラ配り、ポスター張り、ミニ集会の人集めや会場設営、有権者宅の戸別訪問。「選挙区をブロック分けして戸別訪問に力を入れた。鹿児島とはいえ厳しい寒さの中、夜遅くまで仕事が続き、派遣期間が終わると体調を崩して病院を休む人もいた」（派遣された病院職員）

　◆相談の場でＰＲ

　看護師部隊は主に選挙区の高齢者宅を訪問し、「徳洲会病院から来ました」と健康上の悩みの相談に乗りながら徳田毅（たけし）氏（４２）をＰＲしたという。

　選挙事務所には、虎雄氏の指示により、虎雄氏の妻、長女、次女、三女ら「徳田ファミリー」の女性たちがほぼ連日詰め、職員たちを叱咤（しった）したという。事務所では毎朝７時に朝礼、夜９時に終礼が行われ、その場で各自がその日の活動内容などを報告。「ファミリーの人々は、支持者には期日前投票に行かせろと口をそろえ、今日は何人投票に行かせたかを毎日報告させた。数が少ない人は皆の前で叱責された」（派遣された職員）

　神奈川県の湘南鎌倉総合病院で療養中の虎雄氏も、連日の朝礼と終礼をライブ映像で監視し、その都度、秘書を通じて指示の言葉を現地に伝えた。「前回選挙の得票数を超えなければいけない」などと号令を発したという。

　公示前、朝礼の様子を見ていた虎雄氏は、幹部職員の一人の姿が見えないことに気付き、秘書を通じて現地の選対幹部に電話で問い合わせた。急用で帰ったと知らされると、虎雄氏は怒り、「今後は選挙区を離れる場合は事前に理事長の許可を求めること」と指示した。このため派遣された幹部職員らは、よほどの用事がない限り選挙区を離れられなかったという。

　◆注入「２億円超」

　選挙後は、ローテーション表などの内部資料のデータは全て破棄せよとの指示が本部から各病院に出されたという。

　動員にあたり、職員の給与や必要経費の支給方法については、本部事務局が各病院に文書で細かい指示を与えていた。ほとんどの病院が指示通り、年末賞与か１月給与に減額分を上乗せして支給したほか、鹿児島への旅費など経費も年度末までに精算したという。

　半年後の今年７月には、選挙運動の日当として、給与と別に１日３千円を支給せよとの指示があったという。ある病院事務担当者は「選挙違反の取り締まりを警戒して日当支給を棚上げしていたようだが、参院選が迫ったため支給に踏み切ったようだ」と指摘。

　給与補填（ほてん）と経費、日当の支給で、徳洲会が選挙に費やした金額は「少なくみても２億円を超える」（グループ元幹部）という。

　「対価を払っての運動員派遣は明白な公選法違反であることは各病院とも認識していたが、過去の選挙でも毎回同じことを繰り返してきた。徳洲会の医療革命という大義のためには犠牲をいとわない、それが徳洲会では正義だと考えられている」

　元幹部はそう話している。

電力取引が急拡大 ８月は過去最高に

　電力会社同士が電気をやり取りする「電力取引所」の売買が急拡大している。2013年４～８月の取引量は前年同期より50％増え、８月は単月として過去最高を記録。13年度は初めて年間で100億キロワット時を上回る見込み。経済産業省が取引を増やすよう大手電力各社に促しているため。取引の厚みが増せば市場価格の信頼性が高まり、電力自由化にも追い風となる。

　日本卸電力取引所（東京・港）が主力である「翌日物」の取引量を集計した。８月は猛暑もあって11億キロワット時と前年同月より74％増えた。４～８月は計44億キロワット時で、このペースが続けば13年度は通年で110億キロワット時の計算。12年度も11年度より５割増えており、11年度からみれば２倍超になる。大手電力の年間販売量と比べると沖縄の1.5倍、北海道や四国の３分の１にあたる。

　取引急増の背景は３つある。まず、経産省が12～13年の電力システム改革の議論で、余った電力をすべて取引所で売る自主的な取り組みを要請した。大手９社が３月から取り組みを始めた効果が表れつつある。

　２つ目は夏の猛暑で電力需要が膨らんだこと。原子力発電所の停止が長引いて火力発電所もトラブルで止まったため、関西電力などが取引所で調達した。需給が引き締まり、８月22日には午後１時～４時の平均価格が１キロワット時53円と過去２番目の水準まで上がった。

　最後に経産省が北海道電力と四国電力の値上げで８月に新たな査定手法を採り入れたこと。「余った電力を取引所で売って利益を出す」と仮定して料金原価を圧縮した。取引所を使わなければ赤字が出かねず、両社はさらに取引を増やしそう。今後、他の電力会社の値上げでも、経産省は同じように査定する。「要請」より強制力を持たせ、取引所の活用を促す。

　取引所での売買がさらに広がれば、競争によって電気料金の上昇を抑える効果も期待できる。

　100社を超えた新電力は原発や水力発電を持たず、顧客に売る電気を確保できないのが悩み。取引所で電気を調達しやすくなれば新電力には追い風となる。

　大手電力同士の競争を促すことにもなる。例えば四国電力が取引所で売った電気を新電力が名古屋市内で売れば、間接的に四国電と中部電力が競争することになる。中部電は対抗上、値下げを迫られる可能性もある。市場取引に厚みが出れば市場価格が指標となり、電気を使う企業も電力との価格交渉で有利になる。

　ただ、増えたといっても取引所が日本全体の電力販売量に占める比率はまだ１％程度。値上げを抑える効果も限られる。電力自由化が進んだ欧州では７～８割に達する国もある。欧州の電力取引所に詳しいスプリント・キャピタル・ジャパンの山田光代表は「日本卸電力取引所は会員の加入審査を透明化するなどより開かれた運営にする必要がある」と話している。