首相要請も…月額賃金４年ぶり低下 13年0.7％減

　厚生労働省が20日発表した賃金構造基本統計調査（全国）によると、2013年のフルタイムで働く人の平均月額賃金は、前年比0.7％減の29万5700円だった。前年を下回るのは４年ぶり。安倍晋三政権はデフレ脱却に向け経済界に賃上げを求めているが、企業は月例賃金よりも一時金を手厚くしがちな面もうかがえる。

　男性の平均賃金は32万６千円と前年比で0.9％減った。女性は0.2％減の23万2600円だったが、賃金水準そのものは男性の71.4％と前年比0.5ポイント上昇。男女間の賃金差は９万3400円と前年から2500円縮小した。

　役職別でみると、部長級で女性（66万7200円、2.8％増）が男性（65万2600円、3.4％減）を初めて逆転した。役職別は常用100人以上の企業の正社員のデータで「ぶれる可能性がある」（厚労省）が、女性の一定の処遇改善を示す結果といえそうだ。

　賃金が男女ともに前年を上回ったのは、企業規模別では99人以下の小企業だけ。産業別では建設や学術研究、専門・技術サービス、生活関連サービス、娯楽に限られた。

　調査は、残業代や休日出勤などの手当を除いた月給の定額部分が対象で、一時金は含まない。13年６月の給与を、同年７月に民間の６万5007事業所を対象に調べ、４万9453事業所から回答を得た。