NISAに潜む恐ろしい落とし穴を発見！

値上がり益も配当金への課税もゼロになるのがNISAの特徴だが、なんと配当金の受け取り方法によっては、配当金に一般口座と同様に課税されてしまうのだ。特に高配当株狙いの人は要チェック。即対応を！

受け取り方法を「証券口座へ入金」に変更せよ！

2月末権利確定の場合は2月26日が締め切り

NISAに口座を開いたが、株の配当金を「指定した銀行口座への振り込み」や「郵便局での現金受け取り」でもらっている人は多いようだが、これには大きな落とし穴がある。

 この方法だとNISA口座で買った株の配当が非課税にならないのだ(しかも引かれた税金は確定申告でも取り戻せない)。一部報道によると、これらの受け取り方法を選んでいる人は、NISA口座開設者の約7割にも及ぶ模様だ。

 これらの人が配当の非課税を手に入れるには、「証券口座への入金(保有している株の株数ごとに各証券会社の取引口座に入金される)」へ配当金の受け取り方法を変更しなければならない。この証券口座での受け取りは、正式には「株式数比例配分方式」と呼ばれ、この方式だけがNISA口座で買った株を区別できるため、配当の税金がゼロとなるのだ。

 ただ、具体的な受け取り方法の変更は至ってカンタン。ネット証券の場合は、サイト上でログインした後に、受け取り方法を「株式数比例配分方式」に変更するだけなので、3分もあればできるはずだ。

 気をつけたいのが、多くの証券会社の場合、変更手続きは保有する銘柄の権利確定日の2営業日前の15時30分が期限という点(期限を前倒ししている証券会社もあるので確認と早めの変更がオススメ)。ちなみに今年の2月末権利確定の場合、2月26日が期限となる。

 で、注意点はもうひとつある。

 最後に注意点をもう一つ。受け取り方法を変更すると、NISA口座の銘柄だけでなく保有するすべての銘柄の配当の受け取り方法が変更となるので、銀行口座で配当金を一元管理していた人や現金受け取りをしていた人は、変更後の管理および受け取り方法への対策を考えておくようにしてほしい。

 ところで、2月21日発売のダイヤモンド・ザイ4月号では、この配当金に課税される罠から逃れるための手続きの仕方をはじめ、口座開設、入金、注文方法、儲けワザなどを大図解で紹介している。優待名人の桐谷さんも、優待株でのNISAの使い方をマンガでスパルタ講義（いつもとはちょっと違います）。

 また、NISAで失敗しないための正しい使い方をはじめ、NISA向けの高配当株や値上がり期待の10万円株をまとめて大公開している。もちろんNISAの情報は株だけではなく、NISAで買われた投信ベスト50やオススメETFも満載。口座が開設できている人も、開設中の人も、これから開設する人も、NISAで失敗しないためにぜひこちらも読んで見てほしい。

ネット不正送金、最悪の14億円 13年被害 32行に拡大

　2013年にインターネットバンキングの口座から不正に現金が引き出される被害総額が約14億600万円に上ったことが30日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた11年の約３億800万円、12年の4800万円を上回り、過去最悪。被害者の居住地は47都道府県に及び、被害者が利用していた金融機関は昨年11月時点の25行から昨年末で32行に増えた。

　同庁は、現金が不正に送金された先の口座名義人のリスト約750人分を把握し、全国銀行協会（全銀協）などに提供。銀行側は約330口座を凍結するなどの対策を取ったという。

　警察庁によると、被害件数は1315件。コンピューターがウイルスに感染し、取引に使うＩＤやパスワードを盗まれる手口が目立った。11月以降は、銀行のホームページに似せたサイトに電子メールで誘導し、情報を入力させる手口も多発している。不正送金後、預貯金の約５割がＡＴＭで引き出されていたという。

　一方、銀行以外の事業者が手掛ける海外送金サービスを悪用した不正送金も599件あった。送金先は17カ国で、ウクライナ269件、ロシア140件、モルドバ22件の順。同庁は海外送金サービス事業者に対しても、本人確認の厳格化などの対策を要請している。

　ネットバンキングの不正送金事件では、警察庁は警視庁にサイバー犯罪特別対処班を設置し、道府県警との共同捜査を展開。13年中は34事件、68人を摘発した。うち59人が中国人だった。

　摘発されたのはいずれも、現金の引き出し役や口座の売買役などで、指示役まではたどり着いておらず、全容解明には至っていない。