ビットコイン、大手取引所が停止 370億円宙に？

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京を拠点とする取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウントゴックス）」は２５日、「全ての取引を一時的に中断することを決めた」と発表した。このままサイトが復旧しなければ、口座を持つ利用者はビットコインを現金に交換できなくなる恐れがある。

　マウントゴックスが発表した顧客向けの声明によると、「最近の一連の報道や取引所の業務・市場に対する影響を考慮し、取引所のサイトと顧客を守るため、全ての取引を一時的に中断することを決めた」とした上で「状況を注視し、適切に対応する」としている。

　同社は、ビットコインと現金を交換する有力取引所の一つで、２０１３年１月末時点で世界に１１０万人以上の利用者がいるとされる。

ビットコイン、大手取引所が停止　370億円宙に？

　東京都内の企業が運営するインターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス（Ｍｔ・Ｇｏｘ）」が25日、停止状態に陥った。海外を中心に数十万人の会員を擁する同取引所は世界有数の規模だが、ウェブサイトはアクセスできない状況が続いている。

http://jp.investing.com/currencies/btc-jpy-advanced-chart

落し物が戻ってくる国、それは日本と北欧！中国では宝くじより低い確率―中国メディア

2014年2月23日、中国サイト・百度百家に「遺失物が戻ってくる国」と題した記事が掲載された。日本と北欧諸国の国民の資質の高さを指摘している。

先日、ノルウェーから帰国した。同行者の3人全員が現地で無くし物をしたが、全部無事に手元に戻っている。同じようなことを私自身もノルウェーで何度も経験した。オスロ空港の安全検査場に大切なノートパソコンを置き忘れた時などはショックで頭が真っ白になったが、空港に保管されていることが分かり、心底ホッとしたものだ。

こうした経験が出来るのは、北欧諸国と日本ぐらいだろう。東京五輪招致最終プレゼンで滝川クリステルが「東京で何かを無くしても、ほとんど戻ってくる。それが現金であっても」と述べていたが、それを証明する出来事を経験した台湾人女性の手記が台湾紙に掲載されて話題になった。日本のテレビ局が行った実験で、カフェや広場の椅子の上に財布を置いて反応を見たところ、拾った人はみな店員や警察に届けていた。

私自身も日本留学時代に同様の体験をした。デパートに置き忘れたカメラはサービスカウンターに保管されていたし、ディズニーランドで置き忘れた大金入りのリュックは置いた場所にそのままあった。親戚が地下鉄の車内に置き忘れたバッグやぬいぐるみもちゃんと出てきた。同様の経験をした中国人はいくらでもいる。中国では落し物が戻ってくる確率は宝くじに当たるよりも低いだろう。

日本と北欧諸国は経済的にも豊かで、国民の教育レベルや資質が極めて高い。中国のように一日中声高に宣伝活動を行わなくても、非常に高い倫理水準に達している。国民は公衆道徳や自己の名誉を守り、他人の権利を尊重する精神をしっかりと身に付けている。

国が豊かであり、法治国家であること、それに国民が満足していれば、なにも他人の財産を奪い取る必要はない。泥棒やペテン師がウヨウヨいて、人助けをしても逆に非難されるような国ならば、遺失物など出てくるわけがないのだ。

ただし、北欧や日本も天国ではない。デンマークのコペンハーゲンでは、パスポートや航空券の入ったリュックを自転車のかごに入れてちょっと離れたところ、自転車ごと盗まれてしまった。目撃した移民らしき風貌の人は「モロッコ人が盗んだ！」と走り去った方向を教えてくれた。

北欧も日本も移民が増えている。移民問題は高い資質を備えた単一民族国家社会にとって、新たな挑戦となるだろう。（翻訳・編集/本郷）