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イスラム国の誤算は「後藤健二さんの奥様のメッセージ」にあった

2015年02月05日 08時01分38秒 | ニュース
 湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんを殺害した「イスラム国」。その最後の動画では、「安倍よ、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のために(中略)お前の国民がどこにいても殺されるだろう」と、さらなるテロ行為に言及した。これを受けて、日本政府は在外公館に日本人の安全対策強化を指示。中東進出企業も警戒レベルを引き上げている。

 日本に恐怖心を植え付けたという点で、その残虐非道なテロ行為には一定の効果があったのかもしれないが、実は今回の人質交渉でイスラム国に綻びが見えたとする専門家もいる。『イスラム国の正体』(朝日新聞出版)の著者で、元シリア大使の国枝昌樹氏が話す。

「イスラム国はもともと一枚岩ではありません。幹部の多くのはサダム・フセイン時代のイラク軍将校や行政官などバアス党出身者ですが、このバアス党は同じイスラム教スンニ派のなかでも世俗主義的です。一方、最高指導者で自らカリフを名乗っているバグダディは『サラフィー・ジハード主義』という、コーランが生まれた7世紀当時のイスラム社会を取り戻すために武力闘争もいとわないという原理主義派。世俗主義と原理主義という異種が共存するなかに、他国からは多くの軍人が集まってきたのですから、統率がとれるはずもありません。その証拠に、昨年末にはフィナンシャル・タイムズが『イスラム国から外国人戦闘員が100人以上逃亡を試み、処刑された』と報じていますし、これまでに2000人以上が脱走したとも言われています」

 最近でもシリア人ジャーナリストがフェイスブックに「イスラム国の警察組織ヒスパの指導者が部下50人を連れて逃亡した」と書き込んだように、イスラム国内部は分裂模様。そのため、今回の人質交渉には組織引き締めの狙いがあった、というのが国枝氏の見方だ。

「サッカー観戦した少年兵を斬首の刑に処し、外国人兵士にはクルマのハンドルに手をくくりつけてでも自爆テロをさせるなど、イスラム国は自分たちの兵の命さえも軽んじています。そのやり口に対する内部批判を丸め込むために、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めたのだと思われます。リシャウィは2005年のアンマンでの爆破テロに関わった人物で、イスラム国の前身である『イラクの聖戦アルカーイダ組織』を組織したアブ・ムサブ・アルザルカウィ(バグダディの前の最高指導者)の幹部と近いと言われていますが、実際にはアルカーイダに所属する夫に命じられて自らも自爆テロに及んだ、ただの女性です。リシャウィを釈放させ、イスラム国に取り込んだとしても、彼女自身には統率力も資金力もない。一人の女性として見れば、イスラム国には大した価値がないのです。それなのに一方的にリシャウィの釈放を求めたのは、『イスラム国は戦士たちを決して見捨てない』という、内部に対するメッセージとしか考えられません。初めは72時間以内に2億ドル用意することを求めていながら、期限を24時間以内、日没まで……と都合よく延長したのも、『戦士の釈放のために、イスラム国は最大限の努力をする』というアピールだったように見受けられます」

 ならば、後藤健二さんを交渉材料とせず、イスラム国が人質にしているヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉との交換を求めるべきと思われたが、そこにはイスラム国の打算が見え隠れする。

「ヨルダンのフセイン前国王がもともとパイロットだったように、パイロットを務める兵士はいずれもエリート中のエリート。有志軍のなかでアラブ首長国連邦(UAE)の空爆部隊を率いている初の女性パイロットも、国内でヒーローのように扱われています。つまり、パイロットというのは人質として非常に価値の高い人間なのです。イスラム国としてはカサスベ中尉を使えば、いくらでもヨルダンから譲歩を引き出せると考えたはずです。一方で、先ほどいったように、リシャウィ死刑囚は“ただの女性”。だからこそ、はじめはカサスベ中尉とリシャウィの交換を要求していたのに、途中から『リシャウィとパイロットでは釣り合わない』と、後藤健二さんとの交換に変更したのでしょう」

 だが、交渉条件を変更したことで、イスラム国は思わぬ誤算を生んだという。

「1月29日には後藤健二さんの奥様が世界に発信したメッセージはイスラム国にとって予想外だったはずです。イスラム国から強要されてのメッセージだったようですが、その文面は務めて冷静でした。『両政府の懸命の努力に感謝しています』と、日本とヨルダン政府に感謝の念を示し、自分の夫だけでなくカサスベ中尉の無事を祈ると綴りました。イスラム国は、自分の夫の身を案じて、ひたすらヨルダン政府にリシャウィ死刑囚を求める……と予想していたはずです。そうして、ヨルダン、日本の両政府に対する圧力が強まるだろうと。そんな目論見はもろくも崩れたわけです」

 人質解放交渉は最悪の結末を迎えてしまったが……決してテロに屈しない姿勢はイスラム国に伝わったはずだ。 <取材・文/池垣完(本誌)>
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30年後、俺達が受け取れる年金は月17万円!?

2015年02月05日 07時48分58秒 | 経済
俺達の年金は60歳から受け取れない?
30代の皆さんにとって年金はまだまだ身近ではないし、あてにできないものだと思われる方が多いのではないでしょうか?

しかし、老後の収入を考えるときにまず最初に思い浮かべるのが公的年金であることは、今後も変わらない事実ではないかと思います。

ですから、30代の皆さんも、「自分の年金がいつから、いくらくらい受け取ることができるのか?」を理解することは老後の生活設計を立てる上でとても重要なことと言えますね。

「そもそも年金って何歳から支給されるものなの?」

つい最近まで常識でいうなら、60歳で定年を迎え、その後は年金をもらいながらそれなりに悠々自適な日々を過ごすっていうことだったかもしれません。

確かに、既に年金を受け取っている方の多くが、60歳から受け取っています(国民年金(老齢基礎年金)は原則65歳支給。一部分の厚生年金は生年月日により支給開始年齢に差があり)。

しかし今30歳代の皆さんは、残念ながら、年金は60歳代前半については支給されないことが法律で決まっています。具体的に言うと、男性で昭和36年4月2日以降、女性で昭和41年4月2日以降生まれの方は厚生年金も65歳から支給となります。

30歳代の年金は65歳支給、となると60歳からの5年間をどう過ごすのかについてイメージしておく必要があります。



今の60歳代はいくらもらっているの?
リタイア後の年金のイメージを掴むために、今、実際支給されている年金額をみてみましょう。

国は標準世帯(夫 40年間会社員、妻 40年間専業主婦)が受け取る年金額を試算しています。それによると、会社員の夫が受け取る年金は厚生年金と国民年金、専業主婦が受け取る年金は国民年金です。

受け取れる金額は、

・国民年金(夫婦合わせて) 月12.8万円

・厚生年金 月9万円

合計21.8万円となっています。

現役世代の平均手取りが34.8万円で、現役世代の収入に対する年金額の比率(これを「所得代替率」という)が62.7%となっています。

一般的に、リタイア後の生活費は生命保険文化センター(「生活保障に関する調査」/平成25年度)の調査によると、月に約22万円ほど必要とされています。

先ほどの「標準世帯」の年金額では、毎月の生活を何とかできる程度で、ゆとりある老後を過ごすためには、自分たちで何らかの自助努力が必要だということになりますね。



今の水準を30年後も維持してくれるのか?
さて、標準世帯の年金額21.8万円という数字はあくまで今現在の金額です。それでは皆さんがリタイアを迎える頃でもある、30年後の年金水準はどうなっているのかが気になるところです。

国は先ほど触れた所得代替率について「将来にわたり50%を維持」するとしています。仮に現役世代の手取り収入が変わらないとすると(34.8万円)、最低でも17.4万円は保証するということになります。

ただ、この「50%維持」については、それなりに経済が高成長し続けることを前提としています。従って、見通しが甘いという批判があり、2014年に行われた財政再検証では、経済成長が低成長の場合は50%の維持が困難となるという試算も発表しました。

現在の所得代替率(62.7%)でも生活はギリギリですから、仮に50%を維持できたとしても年金収入のみではリタイア後の生活が今よりかなり厳しくなることは間違いなさそうです。



65歳まで働き続け、しかも30歳代からの自助努力は必至!
年金受難世代である30歳代の皆さんが、リタイア後の収入を確保するためにすべきこと、考えておくべきことを挙げてみたいと思います。

●少なくとも65歳まで働く

最初にも触れましたが、30歳代の方は65歳からしか年金が出ない世代です。従って60歳でリタイアしてしまうと収入について「空白の5年間」が生まれてしまいます。年金は会社員や公務員であった期間が長ければ長いほど、また給料が高ければ高いほど、受け取れる額が多くなるシステムになっています。少なくとも65歳までは働くことで、給料収入の確保と年金増額の両方が可能となります。

●妻に働いてもらう

妻が専業主婦でいるよりも、働いている方が夫婦としての収入は増えますし、妻も厚生年金に加入することで妻の年金も増えます。仮に妻が正社員でなく、厚生年金に加入していないパートやアルバイトで働いたとしても、現役時代の収入アップに寄与してくれます。収入アップ分を老後のために積み立てすることも可能となります。

●自分年金を作る

不足を補うために自分年金を作ることも検討してみたいですね。具体的には確定拠出年金(401K)や個人年金保険、財形年金貯蓄(勤務先に制度があれば)に加入するということになります。自営業者の方は、国民年金基金や小規模企業共済という制度もあります。商品毎にさまざまな特性がありますので、皆さんの状況に応じて選択されれば良いと思います。

単純に銀行や郵便局で積み立てをしても良いと思います。はっきりしていることは、早く始めることで無理なく貯めていけるということです。できるだけ早く無理ない金額で自分年金(老後の生活資金)作りをスタートさせましょう。

30歳代は現状のシステムが変更しない限り、老後の支出を年金だけで賄うことは非常に困難です。「何らかの自助努力が絶対必要な世代」、それが今の30歳代ということだけは間違いなさそうです。
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