ジャパネットたかたの難局 元名物社長、新社長・長男の修羅場で早くも復帰観測も

　テレビ通販大手のジャパネットたかたを傘下に置くジャパネットホールディングス（HD）は1月、名物社長の高田明氏が退任し、後任に長男で副社長の旭人氏が就任した。旭人氏は両社の社長を兼ねる。創立記念日の1月16日に合わせて長男に社長の座を譲った明氏は同日、東京都内で旭人氏とともに記者会見し、「自分が元気なうちにバトンタッチしたかった。新社長や他の社員に力がついたので（退任を）決めた」と説明した。

　明氏はテレビショッピングでの甲高い声と親しみやすい語り口で、一躍人気者になった。会長や顧問に就かず、テレビショッピングへの出演も今後1年をメドに取りやめるという。

　新社長の旭人氏は就任会見で「（会社を）思い切って変えていく」と決意を述べた。テレビに出演した父のやり方は踏襲せず、テレビショッピングには出演しない予定。新体制の発足に合わせて組織を一新し、2007年設立のジャパネットHDはこれまで実質的に機能していなかったが、持ち株会社体制を強化。拠点を東京・港区に移し、人事部門などを統括する専門部隊と位置付け、社員を63人に増やした。通販事業のジャパネットたかたとコールセンター運営会社に加え、新たに設立した物流、アフターサービス、宣伝広告の3社を含め、合計5つの事業会社を傘下に置いた。

　旭人氏は1979年、長崎県佐世保市で3人兄弟の長男として生まれた。九州有数の進学校である久留米大学附設中学・高校を卒業。東京大学理科二類に入学後、教養学部に進み卒業。02年、野村證券に入社し2年間勤務した後、04年にジャパネットたかたへ入社。商品開発本部やコールセンター、商品管理の責任者を務めるなど一通りの部門を経験。12年から副社長と東京オフィス代表を務めていた。

　明氏は昨年夏、テレビ通販20周年を記念して開いた取引先への「感謝の会」の席上で社長退任を表明。新体制に向けて準備を進めてきた。旭人氏は会見で「2～3年後、父がいなくても意外と大丈夫だったと言われるようにしたい」と言い切った。明氏の個性的なキャラクターが成長の原動力だっただけに、明氏が去った後も成長を維持できるのか、旭人氏の経営力が問われることになる。

●急成長

　明氏は48年11月、長崎県平戸市にあるカメラ店の次男に生まれた。県立猶興館高校から大阪経済大学経済学部に進学し、大学時代は英語の習得に明け暮れた。卒業後、京都府の機械メーカー阪村機械製作所に入社。語学力を買われ、数年間東欧を中心に海外で勤務した。得意の語学力を生かして翻訳会社を設立しようと退社したが、これは挫折した。

　74年から父が経営していた「カメラのたかた」を手伝い、平戸を訪れる観光客相手に観光写真の撮影を始めた。そして86年1月、佐世保市でカメラ店、株式会社たかた（現・ジャパネットたかた）を設立し、フィルムの「即日現像・手渡し」を売り物にした。

　明氏は時代の動きに敏感だった。ビデオカメラ時代の到来とともにソニーショップとなり、カラオケブームが来るとパイオニアのカラオケセットを販売した。たまたま知人に依頼されて地元のNBC長崎放送のラジオショッピングに出演したところ、数カ月分の売り上げを1日で達成したことから、通信販売への進出を決意。90年3月に同局でラジオショッピング番組を始め、94年にテレビショッピングに進出した。当初はローカル番組だったが、各地のケーブルテレビに番組を持つようになると、知名度は全国区になった。

　テレビショッピングに進出した94年12月期の売上高は43億円。ケーブルテレビ局で放送される機会が増えるのに歩調を合わせて急成長を遂げ、10年12月期の売上高は過去最高の1759億円を達成した。住友商事の完全子会社（現在は米ファンドとの合弁）だったジュピターショップチャンネル、米通販大手と三井物産の合弁会社QVCジャパンとともに、テレビ通販の御三家と呼ばれるまでになった。

●経営危機

　しかし、その後、ジャパネットたかたは危機を迎える。売り上げの6割を占めていたテレビの販売が激減。地上デジタル放送に伴うテレビの買い替え特需の反動で、テレビの売り上げがピタリと止まった。10年のピーク時に月間200億円以上の売り上げがあった薄型テレビが、10億円程度しか売れない月もあった。カメラ機能を搭載したスマホに食われて、デジタルカメラやカーナビも苦戦した。11年12月期の売上高は1531億円、さらに12年同期には1170億円まで落ち込んだ。2年連続の大幅減収となり、創業以来最大の危機を迎えた。

　明氏が経営者として手腕を発揮したのはこの時だ。守りではなく、攻めに出た。掃除機や調理家電、ウォーキングシューズなど、これまで扱ってこなかった商材を積極的に取り入れ、12年8月には東京・港区に東京オフィスを開設して東京に本格進出した。東京を拠点にケーブルテレビやインターネット通販のテコ入れを行い、新聞折り込み、携帯電話向けサイトなども活用した。

　明氏が不退転の決意で臨んだ13年12月期は売上高は1423億円。経常利益は153億円で過去最高益を更新した。さらに14年同期の売上高は前期比8％増の1538億円、経常利益は13％増の174億円と最高益を達成した模様だ。

　明氏は設立30年に当たる2016年に社長を退くつもりだったが、業績がV字回復したことから、1年前倒しで長男にバトンタッチした。重責を担う旭人氏の前途は厳しい。通販市場の成長は続くが、牽引しているのはネット通販。かつての主力だったカタログ通販は元気がない。ジャパネットたかたは、ネット通販にどう立ち向かうのか。

　修羅場に直面すれば、百戦錬磨の明氏が復帰するとみる業界関係者は少なくない。規模の拡大と独立経営のバランスをどう取るのかという難しい経営課題に早晩、直面することは避けられないだろう。「明氏が創業者の業で、旭人社長のやり方に我慢できなくなる」（流通業界関係者）との見方も多い。
（文＝編集部）

サムスンのスマホが充電中に爆発！ 「精神的ダメージ」賠償を拒否されたオーナー＝中国メディア

　中国メディアの東快報は１７日、福建省福清市でこのほどサムスンのスマートフォンが充電中に爆発する事故が起きたと伝えた。爆発したスマホの所有者はスマホの交換と賠償を求めたが、サムスンはスマホの交換には同意したものの賠償には応じない姿勢だという。

　報道によれば、爆発したスマホは約３カ月前に福清市内の携帯電話販売店で３５３０元（約６万８０００円）で購入したサムスンの「Ｇａｌａｘｙ　Ｎｏｔｅ３　Ｎ９００８Ｓ」で、７日夜に所有者の男性がいつもどおりに充電していたところスマホが爆発したという。

　動揺を隠せないまま、男性はすぐさま爆発したスマホの残骸をサムスンのアフターサービス部門に持ち込み、担当者に説明を行ったところ、担当者からは「爆発はバッテリーによるものだが、なぜバッテリーが爆発したのかは分からない」との回答があったという。

　記事は、男性がサムスンに対し、爆発したスマホを新品に交換することと、爆発による「精神的ダメージ」に対する賠償として２０００元（約３万８５７０円）を要求したものの、サムスン側は新品への交換には応じたものの、賠償金については拒否したと伝えた。賠償金の支払いを拒否された男性は、爆発したスマホを証拠として持ち帰り、スマホを購入した店舗にも掛けあってみたものの、やはり男性の要求は拒否されたと紹介した。

　続けて、一連の事故をめぐり、福清市の工商局が調停に乗り出したことを紹介し、サムスン側は「スマホの電池が爆発する確率は極めて小さく、爆発の多くは充電しながらの利用や、不安定な電圧が原因」と主張したことを伝えた。

　中国の簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）でもサムスンのスマホが爆発したという報道が紹介されており、中国のネットユーザーからは「恐ろしくて充電できなくなった」という声や、「サムスンのスマホじゃなくて良かった」、「そのうちサムスンのスマホを購入しようと思ったが、完全に熱が冷めた」といったコメントが寄せられている。（編集担当：村山健二）

原発発電、安全対策強化でコスト上昇も 経産省が再検証

　経済産業省は原子力や再生可能エネルギーによる発電コストの試算を３年ぶりに見直す。原発の安全対策費が拡大し、再生エネの導入にかかる補助金が膨らんでいるため、どのくらいコストが増えたかを洗い直す必要があると判断した。政府が今夏にも2030年の原発や再生エネの利用比率を決める際に役立てる。

　18日の有識者会議で議論を始めた。発電コストは１キロワット時の電気をつくる費用で、11年12月の前回試算では原発が「8.9円以上」で、火力や太陽光に比べて安かった。

　焦点となる原発は、13年に新たな規制基準が適用された。安全対策にかかる投資額は11年時点より拡大しており、コスト増の要因となりそうだ。

　東京電力福島第１原発事故を反映した事故対応の費用は11年時点では5.8兆円と見込んでいた。福島の賠償や廃炉にかかる費用の見通しは拡大しており、コストを押し上げる可能性がある。

　太陽光など再生エネの発電コストも上がりそうだ。前回試算では、再生エネで発電した電気を電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」による電気代への上乗せ額はコストに反映されていなかった。

　18日の有識者委では、委員から電気代への上乗せをコストに反映させるべきだとの意見が上がった。前回試算は再生エネに研究開発の補助金などを計上しておらず、加算される可能性もある。

　政府は30年時点の最適な電源構成（ベストミックス）について、再生エネを20％超、原発も15～25％程度とする方向で検討を進めている。有識者委はコスト試算のやり方をめぐって意見の相違点が多い。どの電源がコスト面から望ましいかを決める議論は難航する可能性もある。