＜中国気になる話＞大みそかの地上げ事件＝騒ぎに乗じて荒くれ者500人が殺到―中国

2012年1月25日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、広東省深セン市で起きた「大みそかの地上げ事件」を伝えている。

22日は旧暦の大みそか。中国では花火を打ち上げ、爆竹を打ち鳴らし、まるで戦争のような大騒ぎとなる。これだけ騒々しい時ならば、少々手荒いことをやってもばれないはず。あるショッピングモールを解体しようと、業者の悪巧みがひそかに敢行された。25日、南方都市報が伝えた。

22日夜、深セン市のあるホテルは解体業者の鄭(ジョン)によって貸し切られた。本来ならば家族で一緒に過ごす日だが、このホテルに集まったのは500人の荒くれ者。飲んで食って勢いをつけた男たちは日付が変わった頃、バスに乗ってホテルを後にした。

向かったのはショッピングモール・布吉市場。鄭は市内のある不動産開発業者から依頼され、このモールの解体を請け負っていた。とはいえ、入居している店主たちは徹底抗戦の構えだ。ちょっとやそっとでは解決しそうにない。そこで鄭は誰もが油断するであろう、大みそかを狙って計画を練っていた。この日のために、重機9台と無職の荒くれ者500人を揃えたのだ。

バスの中で男たちは用意されていた警備員の」制服に着替え、ヘルメットや刃物、こん棒などを装備。現地に到着すると、彼らはモール付近の道路を封鎖した。そして重機がモールへと突入。解体作業が始まった。 周りは花火や爆竹が「ドンパチ、ドンパチ」鳴っている。少々物音を立てたところで気づく者はいない…。

という算段だったが、店主たちもそこまで油断していたわけではなかったようだ。連絡を受け、店主たち200人が集結。荒くれ者500人と激高する店主たち200人のにらみ合いという大変な事態となった。気の毒なのが、大みそかなのに出勤していた警官たちだ。通報を受けると、最寄りの警察に詰めていた100人が緊急出動。それでも現場を押さえきれず、最終的には対テロ用装甲車まで駆り出す騒ぎとなった。

結局、階段の一部が壊されたものの、モール全体が壊されるには至らなかった。なお事件の翌日、鄭は逮捕されている。店主側も1人が鎖骨を折る重傷となったという。（筆者：chinanews）

■中国在住経験を持つ翻訳者Chinanews氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。

アップル独走、３カ月で純利益１兆円 新分野も視野

米ＩＴ（情報技術）大手９社の2011年10～12月期決算が出そろった。景気後退やパソコン需要の伸び鈍化などで２社が減収、３社が減益だった。減速感が漂う中、独走状態となったのはスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」がヒットしたアップル。スティーブ・ジョブズ前会長の死去後も手堅い経営を継続、テレビへの本格参入を探るなど新分野でも攻勢が続く。


米ＩＴ大手の2011年10～12月期決算
(単位億ドル、カッコ内は前年同期比増減率％、▲はマイナス) 売上高 純利益
アップル 463.33( 73) 130.64( 118)
Ｉ　Ｂ　Ｍ 294.86( 2) 54.90( 4)
マイクロソフト 208.85( 5) 66.24(▲0.2)
インテル 138.87( 21) 33.60( 6)
グーグル 105.84( 25) 27.05( 6)
Ｔ　　Ｉ 34.20(▲3) 2.98(▲68)
イーベイ 33.80( 35) 19.80( 254)
Ａ　Ｍ　Ｄ 16.91( 3) ▲1.77( ― )
ヤ　フ　ー 13.24(▲13) 2.96(▲5)
　アップルが24日発表した昨年10～12月期の売上高は前年同期比73％増、純利益は2.2倍の130億ドル（約１兆150億円）で四半期ベースで過去最高。トヨタ自動車が最高益となった08年３月期通期の純利益が１兆7178億円。アップルはトヨタが最も利益を稼いだ年の６割に相当する１兆円の利益を、３カ月間で稼いだ格好だ。25日午前の米株式市場でアップル株は一時、前日終値比８％高の454.45ドルを付け、最高値を更新した。

■パソコンも販売好調

　ｉＰｈｏｎｅ販売台数は3704万台を超えた。前の四半期に抜かれた韓国サムスン電子を抑え、再びスマートフォン販売で世界首位に返り咲いたもようだ。「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」を昨年10月に発売した日米ではＫＤＤＩなど新しい通信会社が参入、記録的な販売増につなげた。

　強いのはｉＰｈｏｎｅや多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」だけではない。パソコンも健在だ。世界市場が伸び悩む中、機能やデザインで他社と差異化した「マック」の販売は26％増の519万台。長期低落傾向が続く携帯プレーヤー「ｉＰｏｄ」も1500万台以上を販売。半数は携帯ゲーム機市場も狙う「ｉＰｏｄタッチ」となり、「衣替え」も進む。
　ジョブズ前会長が昨年10月に死去し、先行きに懸念を示す声もあったが、昨年８月に最高経営責任者（ＣＥＯ）職を引き継いだティム・クック氏の手腕は手堅い。24日の決算発表会で、ＣＥＯを４カ月間務めた感想をきかれ、「ごらんの通り」と答えるなど、ジョブズ路線を円滑に継承した印象を受ける。

■中長期戦略には課題

　ジョブズ氏は生前、「教科書、テレビ、写真の３つを“再発明”したい」と語っていたとされ、アップルは１月19日には「電子教科書」参入を発表。「写真」はｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄの今後の機能に織り込まれるとみられることから、次に開拓する分野は「テレビ」との見方が強い。

　アップルは現在、テレビに接続してネット経由でコンテンツ（情報の内容）を配信するセットトップボックス「アップルＴＶ」を手掛けるが、クックＣＥＯは「アップルＴＶは、まだホビー（おもちゃ）」と指摘。今後、本格参入する可能性を示唆した。

　短期的には死角を指摘しにくいアップルだが、課題もある。市場環境や技術が大きく変化し、ジョブズ氏が描いた中長期戦略の前提が崩れた際の備えだ。「現在の戦略の先に何を創造するかが今後のテーマとなる」（米証券アナリスト）

「より強い景気回復を支援」 米ＦＯＭＣ声明

１月25日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明は次の通り。

　前回12月のＦＯＭＣ会合後に得た情報を踏まえると、世界経済がやや減速しているにもかかわらず、米経済は穏やかに拡大し続けている。経済指標から見て、労働市場全般の状態はさらにいくらか改善したが、失業率は高止まりしている。家計支出は伸び続けているが、民間設備投資の増加の勢いは減速しており、住宅部門は引き続き低く落ち込んだ水準にある。物価上昇は最近数カ月抑えられており、長期のインフレ予想は安定した状態を維持している。

　法律で定められた使命を達成するため、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価の安定の促進に努める。ＦＯＭＣの予想では、米経済は今後数四半期は緩やかなペースで成長が続き、結果として、失業率は前記の２つの使命に適当と判断する水準には徐々にしか下がっていかないだろう。国際金融市場の緊張状態によって景気見通しは引き続き著しい下振れリスクにさらされている。物価上昇は今後数四半期でＦＯＭＣが使命と整合的と判断する水準かそれを下回る水準で推移するだろう。

　より強い景気回復を支援し、インフレが時間とともに確実にＦＯＭＣの使命と整合的な水準になるように、ＦＯＭＣは金融政策において極めて緩和的な姿勢を維持すると予想する。特に、フェデラルファンド（ＦＦ）の金利の誘導目標の範囲を0.0～0.25％に維持すると決めた。資源活用の水準が低く、中期的インフレ見通しが抑えられているなどの経済状況をかんがみて、少なくとも2014年後半までは異例に低い水準のＦＦ金利が正当化される可能性が高い。

　また、９月に発表した保有債券の償還までの平均期間を延長する政策も継続すると決めた。保有する米機関債と政府保証住宅ローン担保証券の償還した元本を、政府保証住宅ローン担保証券に再投資し、保有国債の償還金を入札で再投資する既存の政策も維持する。ＦＯＭＣは保有証券の規模と構成を定期的に再検討し、物価を安定させながらより強い経済回復を促すために、適宜これらの保有資産を調整する用意はできている。

　決定はバーナンキ議長及びダドリー副議長を含む９人のメンバーの賛成による。反対票を投じたのは、リッチモンド連銀のラッカー総裁で、異例に低い水準のＦＦ金利が正当化される可能性が高い経済情勢の期間の記述を省くべきとの理由による。

国の借金、過去最大の1085兆円 12年度末見込み

　財務省は24日、2012年度末の国債や借入金などを合わせた国の借金が過去最大の1085兆円規模になる見込みだと明らかにした。12年度は新規国債を44兆2440億円発行する計画になっている。さらに為替介入の際に発行する外国為替資金証券を限度枠（195兆円）分すべて発行したとして計算に含むことなどが影響した。11年度末の同見込み額は985兆3586億円だった。

　国の債務残高については複数の指標があるが、今回の見通しは国債や借入金、財投債、政府短期証券を合計した国の資金調達の全体像を示している。国の予算は09年度以降、新規の国債発行額が税収を上回る事態が続いている。国債が金融市場で信認を失えば、金利上昇で利払い費が急激に膨らみ、財政が危機に陥る可能性もある。

発電事業への投融資、読めぬ価格に慎重（エネルギーを拓く）

　12月上旬、千葉市で開かれた太陽光発電の国際見本市。来年７月から始まる再生可能エネルギーの全量買い取りを控え、会場は熱気に包まれた。なかでもにぎわいを見せていたブースの１つが、８月に日本市場に参入したばかりの太陽光発電サービス大手、米サンエジソンだ。

■金融業とタッグ




メガソーラーへの投資実績は欧米勢が豊富(太陽光発電の国際見本市)
　大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設計、建設から施工、運営までを一括して受注。メガソーラー事業で世界５位という規模だが、実は“金融業”の顔も持つ。

　欧米の金融機関と組みこれまで世界で15億ドルを投資。日本でも来年からメガバンクなどと提携し、350億円以上の投資を計画しており、うち２～３割は九州に振り向けるという。

　日本法人サンエジソンジャパン（大阪市）の安井慎二プロジェクトファイナンス部長は「日本にはメガソーラーに特化した金融技術は根付いていない」と指摘。「収益力の見極めや優良な投資案件の発掘には、我々に一日の長がある」と自信を示す。

　九州では新制度をにらみ“ソーラーマネー”が動き始めた。

　九州のリース最大手、九州リースサービスは、太陽光発電パネルの施工などを手掛ける芝浦グループホールディングス（北九州市）と共同出資で、発電所の運営にあたる特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、メガソーラー事業に乗り出す。

　太陽光発電パネルや架台などにかかる投資額は約７億円。これを九州リースが資産として保有し運営会社にリース、売電収入からリース料を受け取る仕組み。試算では毎年8500万円の売電収入からリース料と土地の賃料を差し引いても1500万～２千万円が運営会社に残るという。

　固定価格による全量買い取りは、10～15年間程度実施される見通し。九州リースの野中康平不動産営業部長は「安定した収入が得られる新制度と定額のリース料を支払う仕組みはなじみやすい」と説く。

■知見乏しく

　九州の地銀11行が日本政策投資銀行と連携、九州電力子会社の太陽光発電事業に融資するなど、「安定収入が保証されることで金融機関がリスクを取りやすくなる」（九州経済調査協会）段階に入ったはずの太陽光発電ビジネス。しかし、成長分野への新規参入をめざす中堅中小企業を支える動きは鈍い。

　「メガソーラーへの融資話はいくつかある」（ふくおかフィナンシャルグループ）にも関わらず、弾みがつかないのは「買い取り価格がいまだに決まらず、制度がどうなるかを慎重に見極めている」（宮崎銀行）からだという。

　二の足を踏む背景には、融資先を審査するためのノウハウ不足もある。メガソーラー事業は、立地場所の地形や、電気の送り先である高圧送電線までの距離といった地理的条件で収支が大きく影響されるが、「金融機関は太陽光発電についての知見が乏しい」（九州経済産業局）というのだ。

　成長が期待されるメガソーラー。日照量豊かな地理的優位性を持つ九州とはいえ、鈍い動きでは商機を逸しかねない。