福島県は27日、職員に貸与しているパソコン10台に、中国のインターネット検索最大手「百度(バイドゥ)」が無償提供する日本語入力ソフト「バイドゥIME」がインストールされ、同社のサーバーにデータが自動送信されていたと発表した。うち4台は個人情報を扱っており、外部に流出した可能性があるという。県によると、自治体の被害が明らかになったのは初めてとみられる。
県によると、このソフトが入ったパソコンで文字を漢字変換した際、無断で日本国内にある同社のサーバーへ送信されるとの報道を受け、同日に調査を開始。インターネットに接続されている県のパソコン約8000台の通信記録を昨年5月までさかのぼって調べると、10台から同社のサーバーにデータが自動送信されていた。送信された内容は暗号化されているため不明だが、うち4台は県立職業訓練校に在籍している生徒の氏名や住所、理容店への立ち入り検査結果などの個人情報を扱っていた。
県の聞き取りでは、10台のパソコンを使っていた職員が「ソフトに身に覚えがない」と話していることから、別の製品をネットからダウンロードする際に「バイドゥIME」も一緒にインストールされたとみられる。県は10台のパソコンからこのソフトを削除し、注意喚起するとともに、来年1月上旬、同社のサーバーに接続できなくする仕組みを構築する。【蓬田正志】
県によると、このソフトが入ったパソコンで文字を漢字変換した際、無断で日本国内にある同社のサーバーへ送信されるとの報道を受け、同日に調査を開始。インターネットに接続されている県のパソコン約8000台の通信記録を昨年5月までさかのぼって調べると、10台から同社のサーバーにデータが自動送信されていた。送信された内容は暗号化されているため不明だが、うち4台は県立職業訓練校に在籍している生徒の氏名や住所、理容店への立ち入り検査結果などの個人情報を扱っていた。
県の聞き取りでは、10台のパソコンを使っていた職員が「ソフトに身に覚えがない」と話していることから、別の製品をネットからダウンロードする際に「バイドゥIME」も一緒にインストールされたとみられる。県は10台のパソコンからこのソフトを削除し、注意喚起するとともに、来年1月上旬、同社のサーバーに接続できなくする仕組みを構築する。【蓬田正志】