箕面市立病院の独立行政法人化の方針を変更 市議会に説明

8月21日（火）
箕面市立病院の独立行政法人化の方針を変更　
「地方公営企業法の全部適応」を中心に検討　市立病院事務局が市議会に説明
　箕面市、市立病院事務局は、「公的病院の役割を果たすためとして地方独立行政法人化（非公務員型）を選択し、来年平成21年8月に正式決定を予定する」とし、これまで市議会などに説明し、方針化してきましたが、「現時点で非公務員型に関する院内の合意形成が困難などの理由で、地方独立行政法人化の方針を変更しこれに変わる経営形態を検討する」と8月20日付けで市議会などに説明を行いました。
　説明では、「平成18年12月、箕面市の政策決定会議で地方独立行政法人に絞って検討を決定」し、平成19年2月、議会や職員組合などに説明してきたが、8月まで延べ22回職場説明会を開催してきたが、「非公務員型への身分移行を伴う地方独立行政法人は不安定・不安感から多くの職員の理解と協力を得たとはいい難い結果となった」「看護部などに退職退職者が発生し、７対１看護、診療体制の後退が懸念」「院内合意に時間をかけられない」とし、この8月に市の政策決定会議で、方針を変更し、「地方公営企業法の全部適応の検討を進めることを決定し、職員組合と交渉している」など説明した。
　日本共産党は、今年3月市議会の代表質問で「十分議論をつくさないまま、しかも市民合意もないまま（地方独立行政法人化を）すすめようとしているのはあまりも拙速。規制緩和、民営化がどれほど悲劇を生んでいるかは、この間の規制緩和の数々の問題をみればあきらか。」「市民の大切な地域医療の中核をになう自治体病院でこうした手法はあってはならない。箕面市立病院は市民の財産。地方独立行政法人化は拙速に行わない姿勢が求められる。」と厳しく批判をしていました。
　今後、日本共産党は、新たな方針とされた「地方公営企業法の全部適応」で「市立病院がどうなるのか、どう変化するのか？何より行政が責任をもった、あまねく市民に安心した医療が提供ができるのか？」など引き続き調査をすすめます。