「小野原財産区財産の損害賠償履行請求住民訴訟」で和解
箕面市担当課が議会に説明 9月議会で議案に
春日神社南側の住宅建設区の街区に保留地5000㎡を配置し、市が購入、緑地として保全再生できるよう対応する 07年8月3日に説明
藤沢純一・箕面市長が大阪高裁への控訴（前梶田市長が行っていた財産区ではないという控訴、平成16年1月）を取り下げた（平成１７年２月）ことで大阪地裁の判決が確定しました。これにより、箕面市は「私人２名に抹消登録手続き請求等をとらないことが違法」、「箕面市は土地の占有を回復する措置を取らないことが違法」という状態がつづいてていました。
その後、平成１８年、①2人の私人名義になっている土地を財産区に名義回復をはかること、②私人２人が違法に占有していることなど、住民が箕面市長と藤沢純一氏を相手にあらっそっていた「小野原財産区財産の損害賠償履行請求住民訴訟」が大阪地裁で平成19年7月20日、和解の内容がまとめられました。
その内容は、①訴訟の対象となった土地を小野原財産区に土地所有をみとめる、②旧来の慣行を認める、③春日神社南側の住宅建設区の街区に保留地5000㎡を配置し、市が購入する、④財産区名義となった土地７４５㎡も配置して、春日神社南側を緑地として保全再生できるよう対応する。などとしています。
8月19日、財産区住民への説明会がおこなわれ、23日には和解合意調印式が行われました。そして、9月の市議会には、和解と保留地購入、財産区内の墓地管理条例の議案が採決されます。
箕面市は今回の和解の進行にともない、この間、地元連合自治会、区画整理推進協議会など4団体の代表で「小野原のまちづくりを考える協議会」を組織し、平成１８年１月から１１月まで検討、１２月に「小野原地域の公共施設についての提言」をうけ、これをもとに小野原西には生涯学習機能や図書館、東地区には子育て支援、地域活動支援の公共施設配置構想などのあり方も説明しました。
日本共産党は、平成11年12月議会で「小野原西特定土地区画整理事業の施行に関する条例制定の件」について反対し、「緑を生かした表情豊かなまちづくりというなら、自然の緑をはがし人工の緑と公園をつくるのではなく、今ある自然環境を少しでも広げて残す、せめて春日神社とその周辺の動植物の環境を残した緑の保全地域を、この区画整理事業の核、目玉として保全するべきではないでしょうか。いま出されている事業計画が案であるなら、変更をすべきです。」（名手宏樹）と呼びかけてきました。区画整理の名で開発はすすめられましたが、今回の和解による一部計画変更はこうした住民の要望が実現したものです。
箕面市担当課が議会に説明 9月議会で議案に
春日神社南側の住宅建設区の街区に保留地5000㎡を配置し、市が購入、緑地として保全再生できるよう対応する 07年8月3日に説明
藤沢純一・箕面市長が大阪高裁への控訴（前梶田市長が行っていた財産区ではないという控訴、平成16年1月）を取り下げた（平成１７年２月）ことで大阪地裁の判決が確定しました。これにより、箕面市は「私人２名に抹消登録手続き請求等をとらないことが違法」、「箕面市は土地の占有を回復する措置を取らないことが違法」という状態がつづいてていました。
その後、平成１８年、①2人の私人名義になっている土地を財産区に名義回復をはかること、②私人２人が違法に占有していることなど、住民が箕面市長と藤沢純一氏を相手にあらっそっていた「小野原財産区財産の損害賠償履行請求住民訴訟」が大阪地裁で平成19年7月20日、和解の内容がまとめられました。
その内容は、①訴訟の対象となった土地を小野原財産区に土地所有をみとめる、②旧来の慣行を認める、③春日神社南側の住宅建設区の街区に保留地5000㎡を配置し、市が購入する、④財産区名義となった土地７４５㎡も配置して、春日神社南側を緑地として保全再生できるよう対応する。などとしています。
8月19日、財産区住民への説明会がおこなわれ、23日には和解合意調印式が行われました。そして、9月の市議会には、和解と保留地購入、財産区内の墓地管理条例の議案が採決されます。
箕面市は今回の和解の進行にともない、この間、地元連合自治会、区画整理推進協議会など4団体の代表で「小野原のまちづくりを考える協議会」を組織し、平成１８年１月から１１月まで検討、１２月に「小野原地域の公共施設についての提言」をうけ、これをもとに小野原西には生涯学習機能や図書館、東地区には子育て支援、地域活動支援の公共施設配置構想などのあり方も説明しました。
日本共産党は、平成11年12月議会で「小野原西特定土地区画整理事業の施行に関する条例制定の件」について反対し、「緑を生かした表情豊かなまちづくりというなら、自然の緑をはがし人工の緑と公園をつくるのではなく、今ある自然環境を少しでも広げて残す、せめて春日神社とその周辺の動植物の環境を残した緑の保全地域を、この区画整理事業の核、目玉として保全するべきではないでしょうか。いま出されている事業計画が案であるなら、変更をすべきです。」（名手宏樹）と呼びかけてきました。区画整理の名で開発はすすめられましたが、今回の和解による一部計画変更はこうした住民の要望が実現したものです。