「核兵器使用禁止・廃絶条約交渉の開始、締結を求める意見書」が採択の見通し

６月１１日（木)
速報！
箕面市議会で日本共産党が提案していた
「核兵器使用禁止・廃絶条約交渉の開始、
締結を求める意見書」が採択の見通し

　日本共産党箕面市会議員団が6月市議会に提案していた、上記の意見書案が、６月11日、市議会幹事長会議で意見集約がおこなわれ、一部修正の上、全会派一致の賛成で採択される見通しとなりました。
　自民党市民クラブから、修正提案があり、修正されたのは、前文の4行の削除でした。民主党、公明党会派からも、「政府の動向を見て」「全会派一致なら（賛成）」との意見がありました。
　日本共産党は、「修正には応じる。来年の国際会議へ、いまの時期に核兵器をなくす意見書の採択が必要。」と発言し、自民党市民クラブが「核の問題は大事」と発言、市民派ネットも「賛成」を表明、他の会派も「それなら」と全会派一致の賛成で採択されることになりました。正式な採択は6月22日、本会議２日目の見通しです。なお、全会一致の意見書案は、慣例により順番で提案説明は自民党市民クラブからおこなわれる予定です。


日本共産党提案　一部修正

　　核兵器使用禁止・廃絶条約の交渉の開始、締結を求める意見書　　

１９４５年８月、広島と長崎への原爆の投下は、一瞬で都市を丸ごと火の海にし、広島では１４万人以上、長崎では７万人以上の人命を奪った。生き残った人や原爆投下後に捜索や救援に入市した人も放射線などの被害に苦しめられ、今もなお多くの人々が、入院や治療を余儀なくされている。

　被爆者は、「人類と核兵器は共存できない」と警告し続けている。２１世紀になった今でも核兵器が世界の平和と安全を脅かしている。核兵器による新たな犠牲は絶対に出してはならない。

　２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、特に核保有国には、核兵器廃絶の「明確な約束」を実行することが求められている。

　日本は核兵器による攻撃で被害を受けた最初の国であり、核兵器を廃絶することは国民の半世紀以上に及ぶ悲願である。世界最大の核保有国である米国の大統領や元高官らが核兵器廃絶を提言した今こそ、日本政府は積極的に核兵器廃絶に向けてイニシアティブを発揮する好機である。

　よって本市議会は、日本政府が世界に対して、自ら核兵器廃絶への範を示されるよう強く要望するものである。

　核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、日本は被爆国として核兵器廃絶のため先頭に立ち、核保有国をはじめとするすべての国の政府とともに速やかに核兵器使用禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結することを求めるものである。



　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００９年　６月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 箕面市議会


　その他、公明党、自民党市民クラブから出されていた３つの意見書案もそれぞれ全会一致の賛成で採択の見通しとなりました。
　　
　公明党提案
　・ハローワークの機能の抜本的強化を求める意見書（案)
　　　　日本共産党の「人員・組織体制をさらに充実・強化が求められます」と文言修正受け入れ採択。
　　
・国直轄事業負担金に係わる意見書(案)　　　原案のまま採択。
　　
　自民党市民クラブ提案
　・大阪空港の利便性確保に関する意見書（案）　　　　日本共産党の修正提案
　　「国際競争力に勝ち抜く戦略の構築は考えられない。」の文言を、
「利便性の確保と地域の活力の向上は考えられない。」に修正し採択。