６月２２日（月）
箕面市議会で日本共産党が提案していた
「核兵器使用禁止・廃絶条約交渉の開始、締結を求める意見書」が採択
核兵器使用禁止・廃絶条約の交渉の開始、締結を求める意見書
１９４５年８月、広島と長崎への原爆の投下は、一瞬で都市を丸ごと火の海にし、広島では１４万人以上、長崎では７万人以上の人命を奪った。生き残った人や原爆投下後に捜索や救援に入市した人も放射線などの被害に苦しめられ、今もなお多くの人々が、入院や治療を余儀なくされている。
被爆者は、「人類と核兵器は共存できない」と警告し続けている。２１世紀になった今でも核兵器が世界の平和と安全を脅かしている。核兵器による新たな犠牲は絶対に出してはならない。
２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、特に核保有国には、核兵器廃絶の「明確な約束」を実行することが求められている。
日本は核兵器による攻撃で被害を受けた最初の国であり、核兵器を廃絶することは国民の半世紀以上に及ぶ悲願である。世界最大の核保有国である米国の大統領や元高官らが核兵器廃絶を提言した今こそ、日本政府は積極的に核兵器廃絶に向けてイニシアティブを発揮する好機である。
よって本市議会は、日本政府が世界に対して、自ら核兵器廃絶への範を示されるよう強く要望するものである。
核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、日本は被爆国として核兵器廃絶のため先頭に立ち、核保有国をはじめとするすべての国の政府とともに速やかに核兵器使用禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結することを求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２００９年 ６月２２日
箕面市議会
「慰安婦」問題の意見書も市議会で採択
昨年から継続して市民団体から要請があり、各会派で、文書や文言表現の調整を続けていた「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」も６月１８日、幹事長会議で下記の案文で、民主党会派から提案され、自民党市民クラブは反対しましたが、他の４会派が賛成、合意しました。日本共産党も賛成しました。
２２日、本会議では、無所属の内海議員が「市民合意がない」と反対し、自民党市民クラブなど７人が反対しましたが、賛成多数で採択されました。
「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。
平成19年（２００７年）７月にはアメリカ下院議会が、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、EU議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
日本政府としては、平成５年(1993年)８月に、当時の河野洋平官房長官が、｢お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」という談話を発表しているが、何ら進展していない。
よって、政府におかれては、河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年(2009年)６月２２日
箕面市議会
箕面市議会で日本共産党が提案していた
「核兵器使用禁止・廃絶条約交渉の開始、締結を求める意見書」が採択
核兵器使用禁止・廃絶条約の交渉の開始、締結を求める意見書
１９４５年８月、広島と長崎への原爆の投下は、一瞬で都市を丸ごと火の海にし、広島では１４万人以上、長崎では７万人以上の人命を奪った。生き残った人や原爆投下後に捜索や救援に入市した人も放射線などの被害に苦しめられ、今もなお多くの人々が、入院や治療を余儀なくされている。
被爆者は、「人類と核兵器は共存できない」と警告し続けている。２１世紀になった今でも核兵器が世界の平和と安全を脅かしている。核兵器による新たな犠牲は絶対に出してはならない。
２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、特に核保有国には、核兵器廃絶の「明確な約束」を実行することが求められている。
日本は核兵器による攻撃で被害を受けた最初の国であり、核兵器を廃絶することは国民の半世紀以上に及ぶ悲願である。世界最大の核保有国である米国の大統領や元高官らが核兵器廃絶を提言した今こそ、日本政府は積極的に核兵器廃絶に向けてイニシアティブを発揮する好機である。
よって本市議会は、日本政府が世界に対して、自ら核兵器廃絶への範を示されるよう強く要望するものである。
核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、日本は被爆国として核兵器廃絶のため先頭に立ち、核保有国をはじめとするすべての国の政府とともに速やかに核兵器使用禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結することを求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２００９年 ６月２２日
箕面市議会
「慰安婦」問題の意見書も市議会で採択
昨年から継続して市民団体から要請があり、各会派で、文書や文言表現の調整を続けていた「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」も６月１８日、幹事長会議で下記の案文で、民主党会派から提案され、自民党市民クラブは反対しましたが、他の４会派が賛成、合意しました。日本共産党も賛成しました。
２２日、本会議では、無所属の内海議員が「市民合意がない」と反対し、自民党市民クラブなど７人が反対しましたが、賛成多数で採択されました。
「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。
平成19年（２００７年）７月にはアメリカ下院議会が、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、EU議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
日本政府としては、平成５年(1993年)８月に、当時の河野洋平官房長官が、｢お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」という談話を発表しているが、何ら進展していない。
よって、政府におかれては、河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年(2009年)６月２２日
箕面市議会