「新たな地域経営体」「協働のまちづくり」とは、いったいどこからきた言葉なのでしょうか？

９月１９日（日）
　前回１６日（木）の続きです。
　第５次総合計画のP24（３）行政の役割、逆に「スリム化」とあります。
それでは、これまで行政がおこなってきた役割仕事はどこが担うことになるのでしょうか？
　行政が「戦略本部」になるもとで「実際に動く部隊」は、これまで以上に外部委託＝アウトソーシングされ、その受け皿が営利企業と市民団体になるということになるのです。つまり、「行政」は「地域経営体」の中で効率化の追求、「安上がり化」が目的になるのです

さらに、その一方で、
　「市民の意見を一層　反映させる」と書いています。誰が、どこがおこなうのでしょうか？それは、せいぜいパブリックコメント、インターネット、民間に委託したアンケートや満足度調査でしかありません。

　行政がスリムになって「市民の意見の一層の反映が」本当にできるのでしょうか？　　
公務の「実働部隊」を内部にもたない「戦略本部」で「手足のない頭だけの官僚組織」では「手足」、「胴体」と血液循環をたたれ「干からびた頭」になってしまうのです。　

その結果、営利主義の横行がすすみます。
　そこにできる「地域経営体」は営利企業に門戸が大きく開かれ、おまけに効率第一主義の経営哲学ですすめられます。結局、「地域経営体」は営利主義が横行することになります。

そうなればそこに住む市民・住民はどうなるでしょうか？
　市民・住民は「地域協働」の名で地域経営の目的に動員される存在になり、公共サービスの「値引きセール」（「民間より安い」という意味で）にあおられる顧客、お客様になってしまいます。本来、市民・住民は憲法に定められた主権者ではないでしょうか?

　第５次総合計画の　第5章「基本構想実現のために」のなかに　Ｐ２５「新たな地域経営によるまちづくり」を「基本構想の全編を貫く視点としてその方針」としています。「新たな地域経営」や中段の「協働のまちづくり」と書かれています。

「新たな地域経営体」「協働のまちづくり」とは、いったいどこからきた言葉なのでしょうか？　同様に１P「総合計画策定の目的」にも「協働のまちづくり」とあります。　　
　この質問に担当課の答弁でも「地方行革指針からきています」と明確な答弁がありました。
　　次回でさらに詳しく解説します。