箕面市第5次総合計画をつらぬく視点は、国がすすめる地方行革の方針です

９月２３日（木）
　１９日のブログからの続きです。
箕面市第５次総合計画の「基本構想実現のために」のなかにＰ２５「新たな地域経営によるまちづくり」を「基本構想の全編を貫く視点としてその方針」としています。「新たな地域経営」や中段には「協働のまちづくり」と書かれています。これらはいったいどこからきた言葉なのでしょうか？　
同様に１P「総合計画策定の目的」にも「協働のまちづくり」とあります。　　
この質問に担当課の答弁でも「地方行革指針からきています」と明確な答弁がありました。

それは、
小泉政権期の「新しい公共空間」論から来ているのです。
　総務省05年3月、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」　通称「地方行革指針」　これは、自治体リストラを推進する道具で、指導理念としてうちだされたものです。これは、「新しい公共空間論」で打ち出されているのです。　　
　「地方行革指針」では「地域協働とは、簡素で効率的な行政を実現する観点から、・・多様な主体が公共的サービスの提供を行おうとする取組」と書かれています。
また「これからの地方公共団体・・・『新しい公共空間』を形成するための戦略本部となり、行政自らが担う役割を重点化してゆくことが求められている」と書かれています。

　05年3月総務省　地方行革の政策の考え方をしめした
「分権型社会における自治体経営の刷新戦略」通称「刷新戦略報告書」では「行政が担う役割は戦略的な地域経営のための企画立案・・地域経営の戦略本部としての機能を発揮するため、効率的な体制を構築することが求められている。」としています。
　つまり、地方自治体＝地方公共団体が「地域経営体」になることなのです。第5次総合計画の目的や、基本構想の「全編を貫く視点」にうり二つの中身です。

民主党政権にかわって、どうなったの？
　09年9月鳩山首相所信演説にも「人と人とが支えい役に立ちあう『新しい公共』・・・『官』といわれる人たちだけが担うのではなく、地域にかかわっておられる方々一人一人にも参加いただき・・新しい価値観」「市民やＮＰＯを側面から支援してゆく」（10年1月「新しい公共」円卓会議6月「新しい公共宣言」）とあります。
　１０年６月　管首相の所信表明にも「公共的な活動を行う機能は、行政、公務員だけがになう訳ではありません・・・共助の精神で参加する活動を応援します」とあり、「新しい公共」の構想は民主党の「地域主権戦略」と一体で、自治体が「新しい公共空間」に置き換えられようとしています。

自治体を
１、「総合行政体」へ変え、全国的最低限保障＝ナショナルミニマムは適応されなくします。
２、「国の国庫負担金を一括交付金化にし」、受益者負担主義の徹底、効率主義の貫徹をさせます。
３、自治体のガバナンス化（多元的協働統治）に拍車をかけます。

これらのことは
地方自治体が「公共団体」でなくなり「経営体」になることです。
　次回は、新しい「地域経営体」の問題点をまとめます。