「私立小中学校への助成金削減の白紙見直しなどを求める意見書案」が可決の見通し

12月9日（木）
　１２月９日の箕面市議会幹事長会議で、日本共産党・市民派ネットも同趣旨の意見書案を提案し、調整の結果、自民党市民ｸﾗﾌﾞ提案・民主・公明共同提案の下記の意見書案が全会一致で採択の見通しになりました。

私立小中学校経常費助成金削減と私立高等学校経常費助成金の単価一律化の白紙見直しを求める意見書（案）
　大阪府の各地においては、児童・生徒の僣匪を生かした特色ある教育を進めるために、子どもたち一人一人と向き合いながら、私立の小規模な学校園が経営されている。そして、今日までその「小さな学校園」の有り様は、経常費助成によって支えられてきた。
　ところが、本年に入り、大阪府の橋下知事は、まず「私立高校授業料無償化の拡充の財源」としての「私立小中学校への経常費助成の廃止」を唱えている。
さらに１０月には、「私立高等学校経常費助成金の生徒１人当たり単価の一律化（約２７万円）」を打ち出し、「団体競技の全国優勝や難関大学への合格者多数輩出校には、助成金の上積みをする」と公言している。
　私立小中学校助成金削減が実施されれば､公教育の一翼を担いつつ、高校卒業まで一貫した目で子どもの成長を促してきた私立小中学校は成り立だない。助成金削減に対応するためには、授業料を上げざるを得なくなり、併設小中学校を持つ私立校の経営を追い込むものである。
　橋下府知事は、私立小中学校について、「通っているのは、極めて少数で、しかも公立に受け且がある」ことを理由に、経常費助成そのものへの疑義を唱えている。
　しかし、学校選択の自由は、私立学校を選択する自由であり、「公立に受け且がある」義務教育段階においてこそ、一層保障されるべきものである。高額な授業料につながる私立小中学校助成金の削減は、一般的な所得層の児童生徒・保護者にとって自分に合った学校を探す機会を奪い、その選択を断念させることになる。
　また、今回の「私立高等学校経常費助成金の単価一律化」は、在籍生徒人数のみで助成金額が決定されるもので、小規模な学校の存在を認めないやり方である。現在の生徒一律２７万５千円の単価基準では、生徒定員を確保しても助成金を大幅に削減される小規模学校が存在する。
　私学教育の発展は、入学者の多さを競う生徒獲得競争と「優勝」や「難開校進学」などの目に見える成果を目指すことではなく、多様な独自性を目指す登校の努力で図られるものであり、私学教育の発展を財政的に保障するのが、経常費助成である。
　小規復校の学校財政に占める経常費補助の割合は相対的に大きく、さらに、私学助或は、「教育基本法」「私立学校法］「私立学校振興助成法」に裏付けられたもので、これらの法律が私学に促しているのは、公共性への貢献と健全な発展である。
　それらを支えるのが、私学助或であり、経常費助成であると認識し、小規模な私学の学校経営を阻害しかねない、大阪府の施策方針は改めるべきである。
　よって、箕面市議会は、私学の教育内容を壊さないため、大阪府に対して、下記の事項について強く要望する。
　　　　　　　　　　　　記

１、「私立小中学校への助成金削減」を白紙見直しすること。
２、私立高等学校への助成金の「単価一律化］を止め、現在の助成金制度を維持すること。
３、私学経常費助成の拡充を行うこと。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月２０日　予定
　
　この意見書案は、被昇天・箕面学園・関西学院千里国際キャンパスの箕面市内３私学理事長およびキャンパス長名で市議会に採択を要請されていました。

　日本共産党の提案しているその他の3つの意検挙案の結果など後日のブログでもご紹介します。