学校保健安全法の適用を歯肉炎などにも拡げることを求める意見書案」が採択の見通し

12月10日（金）

　日本共産党が、提案していた「学校保健安全法の適用範囲をむし歯に限定せず、さらに歯肉炎などの疾患も対象に拡げていくことを求める意見書案」が１２月９日の幹事長会議で、共産・自民・市民派ネットの賛成で採択の見通しになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案
　学校保健安全法による医療費助成（歯科）の適用拡大を求める意見書　
　学校保健安全法では、医療費負担が困難な家庭の児童に対し、学校で受けた健康診断などの結果、学校長から治療の指示を受けた場合の医療費を助成する制度が設けられ、無料で受診することができる。
　しかし、学校保健安全法施行今は５０年以上も前に出来た法律で、現在の歯科医療をとりまく諸事情に合わない部分がでてきている。
学校保健安全法は第２４条に｢児童又は生徒が、伝染病又は学習に支障を生じるおそれのある疾病で政令で定めるものにかかり、学校において治療の指示を受けたときは・・・その疾病の治療に要する費用について必要な援助を行うものとする」と定められている。
いわゆる「学校病］と呼ばれる疾患に罹患した児童に対し、目常の学業には等しく支障がないよう早期の治療ができるように導入された。
　通常の学校検診では、むし歯の有無とあわせ、歯肉炎などの症状などについても診断しています。同じ検診の結果をもって、むし歯は無料で治療が受けられるのに、歯肉炎の治療には負担がかかるというのは合理的な説明かつかない。
　貧困対策の観点からも、等しく「子どもたちが学業に支障をきたさないように」つくられた制度の趣旨を汲み取れば、適用範回を見直すべき時期にきている。
　よって学校保健安全法の適用範囲をむし歯に限定せず、さらに歯肉炎などの疾患も対象に拡げていくことを、国および政府に強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年年１２月２０日予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会

●１２月９日の幹事長会議の結果　　この時点で北摂での市議会での新たな採択の動きなし
　自民党市民クラブ　　賛成
　民主党　　　　　　　反対　学校保健法は古いが、案は具体的過ぎる
　日本共産党　　　　　賛成　提案会派
　市民派ネット　　　　賛成　
　公明党　　　　　　　反対　すべて対応できれば望ましいが今回は見送るべき　

　　賛成３：反対２　会派で採択　　２０日本会議で提案・上程され採択される予定です。

　日本共産党の提案しているその他の意見書案の結果など前後日のブログでもご紹介しています。