日本共産党が提案していた「ＴＰＰ交渉参加に関する意見書（案）」が、自民・公明・民主の反対で不採択に

12月11日（土）

　日本共産党が提案していた「ＴＰＰ交渉参加に関する意見書（案）」が、１２月９日の箕面市議会幹事長会議で、自民・公明・民主の反対で不採択に
　　　　
　　　　　ＴＰＰ交渉参加に関する意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案
　政府は１１月９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。「基本方針」は、ＴＰＰの協議開始を「情報収集」のためなどと言っているが、一方で、国内の「環境整備」として、国内農業との「両立」のための「農業構造改革推進本部」の設立、非関税障壁を撤廃するための規制緩和の推進などを明記しており、菅民主党政権が、ＴＰＰ参加に向かって走り始めようとしていることは明白である。

　ＴＰＰは、原則としてすべての物品について関税を撤廃する自由貿易協定であることから、ＴＰＰ交渉に参加し関税が撤廃された場合には、農林水産省の試算によれば、海外からの安い農産物が大量に流入し、米の国内生産額は約２兆円減少するなど主要生産物への打撃が大きいとされ、さらに、食料自給率の低下や関連産業への影響を含めた国内総生産の減少、雇用の喪失等も発生するとされている。さらには地域経済にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。

　よって、政府におかれては、我が国農業の安定かつ継続的な営農を進めるとともに、国民の食糧自給率を確保・向上するため、ＴＰＰ交渉に参加しないよう強く要請する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月　　日　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会

●１２月９日の幹事長会議の結果
　自民党市民クラブ　　反対
　民主党　　　　　　　反対　参加をとめることにはならない
　日本共産党　　　　　賛成　提案会派
　市民派ネット　　　　賛成　あえて反対しない
　公明党　　　　　　　反対　全体のことを考えれば参加は必要　
　　　　　賛成２：反対３　会派で不採択

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