「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」の撤回を求める意見書案」が採択の見通し

12月13日（月）
　１２月９日の幹事長会議で、日本共産党が提案していた「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を撤回を求める意見書案」が共産・自民・市民派ネットの賛成で採択
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党提案
子どもの健やかな育ちを保障する「認可保育制度」拡充を求める意見書(案)
　6月29日、政府は少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定した。これは、経済成長戦略の一貫として提案されており、市場原理の導入、直接契約・直接補助方式への転換、指定業者制度導入を柱にするものである。日本経団連の「成長戦略2010」をはじめ、財界が長年求めてきた方向であり、子どもの権利や発達保障とは無縁の内容である。
　現行の認可保育制度は、「公的責任」「最低基準」「応能負担」という3つの福祉の必要条件を柱とした保育制度である。一方、新システムの保育制度において、内容は、国と市町村の責任を後退させ、幼稚園と保育所を一体化した「子ども園」に営利企業を積極的に参入させる、予算は丸ごと「一括交付金」化して自治体の自由に任せるというものである。また、幼保一体化といいながら、幼児教育は単なる就学準備のための保育に、保育は保護者が働いている時間だけ預かる託児にするもので、これまでの日本の保育や幼児教育の到達を無視した幼保一体化の名に値しないものである。
　よって箕面市議会は、国会及び政府に対し、政府が「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を撤回し、子どもたちの健やかな育ちを保障し、安心して子どもを生み育て、働き続けられる「認可保育制度」の拡充を図られるよう強く要請するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年12月20日予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会
　●１２月９日の幹事長会議の結果　この時点で北摂での市議会での新たな採択の動きなし
　　自民党市民クラブ　　賛成
　　民主党　　　　　　　反対　
　　日本共産党　　　　　賛成　提案会派
　　市民派ネット　　　　賛成
　　公明党　　　　　　　反対　民間の導入は図るべき
　
　賛成３：反対２　会派で採択　　20日本会議に上程され採決の上、可決される予定です。