大阪府からの教職員人事権の移譲に反対する その１

１０月１１日（火）
　名手宏樹は、１１日、市議会本会議で、来年４月から行われようとしている「大阪府豊能地区教職員人事協議会の設置に関する協議の件」に反対し、発言しました。中味をご紹介します。

　本案件は、箕面市、豊中市、池田市、豊能町、能勢町の３市２町が、来年２０１２年（H２４年）４月から大阪府から教職員人事権の移譲を受け、事務の一部を共同で処理するために協議会を設置し、そのための協議会規約を決定しようとするものです。

首長側から、行政側からの教育への介入の流れのなかですすめられてきたもの
　今回の教職員の人事権の移譲はどんな経過ですすめられてきたのでしょうか？もともと中央教育審議会が教職員の人事権の移譲の方針がありましたが、未だ法整備に至っていないもとで、大阪府の橋下知事が、０８年１０月府議会で「学力テストの責任を明確にするため、市町村に人事権と予算権を渡したい」と発言し、文科省に①県費負担教職員の任命権　②市町村の学校の種類ごとの定数決定権　③学級編制基準の決定権　④給与負担を市町村に移譲できるよう要請しました。これを受けて、文科省は、広域ブロックの市町村が希望し、府の特例条例の制定を条件に「府県費負担教職員の任命権」の移譲は可能」と2010年４月に大阪府に回答してきました。
　これを受けて、権限委譲に賛成の箕面市など３市２町の市長・町長が、2010年に共同のプロジエクトチームを立ち上げ、教職員の人事権移譲の準備がすすめられてきたものです。
この経過は、地域、住民からの要望、保護者、教職員からの要望でもなく、地域の教育委員からの要求でもないものです。
　知事、市長　行政の長からの政策的な目的で推進させられてきたものです。このこと自体、首長側から、行政側からの教育への介入の流れのなかですすめられてきたものです。

府教育委員からも「教員配置に格差が生まれる、質の偏り生まれる」
　一方、こうした動きに対して大阪府の教育委員の中からは「こどもに大きな影響力があり、失敗できない問題だ」「教員は現行の制度で地域に愛着を持っている」と反対や慎重論がだされてきました。「教員配置に格差が生まれる、質の偏り生まれる」というのが府の教育委員の意見でした。