大阪府からの教職員人事権の移譲に反対する その２

１０月１２日（水）
大阪府からの教職員人事権の移譲に反対する　その２

　教職員の人事権が、市町村へ移譲されれば、①自治体間格差や教育水準に格差が生まれる。②教育委員会制度が撤廃につながる危険性ある。③不公正な採用・管理職登用にならないか。④採用・人事異動システムを市町村で構築できるか。その財政的負担が市町村に押しつけられるのではないか。⑤教員研修で教育格差が生じる。など多くの問題点がすでに指摘されています。人事権移譲後の財政負担一つとっても文教常任委員会の答弁でも、「今後、協議会設置後に、協議されるもの」と依然不明です。

　地方分権の流れだと言っても、国や府が３０人学級など教育への基準を引き上げ、充分な財源と同時に自主的権限を地方に与えてこそ本当の地方分権が成り立つのです。しかし、今日の「地方分権」や「地域主権」は、「みぢかな現場で仕事をする」といいながら、国や府が地域に仕事も財源も押し付けるものになっているのです。そのことが突き進められれば地域の教育格差をひろげ、教育の自主性が脅かされ、憲法で保障された「教育の機会均等」、「平等に教育を受ける権利」を侵すことにもつながるのです。
　以上、反対討論といたします。