３月２０日（木）
４月の消費税８％増税まで１０日、目前になってきました。日本共産党は、市議会でも増税は中止をの立場から、公共料金などへの８％増税分の引き上げに反対して奮闘します。２６日本会議で議決されようとしている、公民館、生涯学習センター、ライフプラザの貸室使用料や自転車、ミニバイク保管手数料などの引き上げ、市立病院の診察加算金、個室料、診断書などの証明書発行手数料の引き上げに反対して討論を準備しています。国政の問題であっても、負担がおおいかぶさるのは箕面市民です。増税中止の一点での世論と運動を広げることを最後までつらぬきます。
しんぶん「赤旗」も３月１９日、購読料の当面据え置くことと増税中止へたたかうことを表明しています。
「日本共産党と「しんぶん赤旗」は、安倍内閣による４月からの消費税８％への引き上げの中止を求めて最後までたたかいます。
消費税増税が強行された場合、４月の購読料については、日刊紙、日曜版とも、特別の内部努力によって臨時に本体価格をさげ、税込みのうえ購読料はすえおきます。
そのうえで、５月以降はさらに検討し、一定の措置をお願いすることになることをご了承ください。」
さて、約１週間さかのぼりますが、３月１３日（木）には、全国重税反対統一行動が行われ、箕面でも箕面民商主催の「重税反対集会」が開かれました。私、名手宏樹は、来賓としてお招きいただき、ご挨拶をさせていただきました。その、中味をご紹介します。
重税反対行動ご参加のみなさん ご参加ごくろうさまです。
消費税増税が4月からもう目前で実施させられようとしています。今でも、営業が大変なのにこの上、８％増税されたら商売は成り立たない。増税前の駆け込み売上増など大手の話、地域の商売人には何の利益もない 増税のうえに生活必需品が値上がり生活はいっそう大変に、地域の商店のみなさんのお声ではないでしょうか？ 庶民には増税するのに、儲けをため込んでいる大企業には震災復興税まで減税するこんな安倍・自民・公明党政権をゆるせるでしょうか？
増税だけではありません。昨年12月に成立した「社会保障制度改革プログラム法」で年金はきり下げられ、医療や介護の費用負担はふやされ、サービスは削られる・・・これらは、消費税増税と同じく、自民・公明、それまで3年の政権党の民主党が一緒になってすすめてきたことです。
この１０年来「自民か民主かの『二大政党』の選択だと言われてきましたが、民主党政権が行った政治は消費税増税や沖縄への米軍基地の押し付け、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など、結局自民党と変わらなかったものでした。その後出てきた維新やみんなの党などの「第三極」も、憲法を変えるとか規制緩和はなんでもいい、アメリカいいなりの日本経済の仕組みにするＴＰＰをあおるなど結局は自民党の応援団だと見抜かれるようになってきました。こうして、やっと「自民とぶれずに対決するのは日本共産党しかない」ということがはっきり見えやすくなってきたのではないでしょうか？
昨年の6月の都議選、参議院選挙と自民党政治に一番反対し、終始姿勢を変えていない共産党に投票しようという状況がひろがっています。自共対決といわれる状況が生まれてきたのです。
この日本共産党の７０年代９０年代に続く『第３の躍進』は、まだ始まったばかりです。日本共産党は、消費税増税に頼らず、応能負担で税金の集め方を変え、庶民の購買力を高めることで経済も財政もよくするという対案を示してきました。原発やＴＰＰなどの問題で反対の一点での共闘「一点共闘」による共同を広げてきたことが日本共産党への支持を広げてきました。対決、対案しめす、共同をすすめるが、日本共産党が1月の党大会で改めて決めた太い方針です。
賃上げこそ景気回復のカギ
景気をよくするにはやっぱり購買力、消費力をつけなければいけません。一部の大企業では春闘に向け賃上げの回答が出たものの、中小零細企業では困難だといわれています。若者は劣悪な労働条件で働かされブラック企業と呼ばれています。賃上げは労働者の生活をよくするだけでなく、景気をよくするカギです。長期のデフレ不況に陥っている原因はモノを買う力が冷え込んでいるからです。大企業が非正規雇用を増やして、ため込んだ２７０兆円もの内部留保のわずか１％を回すだけで月１万円の賃上げができるのです。ここに一番の現実的な道があります。
大企業への復興減税をやめれば、
中小企業の従業員に時給１０００円に引き上げることができる
中小の企業では賃上げなんかしてあげられないといいます。しかし働く人の７～８割は中小企業で働いており、ここにこそうんと政府が支援する必要があるのです。
日本共産党の小池晃副委員長が国会で明らかにした試算では、従業員１００人未満の企業を対象とした場合、「９０００億円程度」で最低賃金を時給１０００円に上げることができるとしています。
安倍政権が２０１４年度予算案で狙う復興特別法人税の前倒し廃止で１兆円が減税になります。黒字の大企業に１兆円減税するよりも、中小企業の賃上げを支援したほうが、確実に消費が増え、よっぽど景気をよくするためになるのです。 日本共産党を大きくして自民党政治と対決し、政治を大元から変える流れを太く、大きくさせていただきますようお願いいたします。
さて、箕面市議会は、現在、2014年度の年間予算審議の議会の真っ最中です。北大阪急行の千里中央から萱野中央へ延伸する意思を決定する議案が最大の議案です。
日本共産党は、「北急延伸は箕面市の公共交通の骨格を大転換させ、利便を向上させるも、自動車交通を減らしバス交通の整備、環境保全で無理のない費用負担を」もとめてきました。
ところが、延伸事業は、平成２１年度の４２０億円の事業費、市の負担が８０億程度だったものが、平成２５年度積算では事業費は６５０億円、市の負担は１８５億円へと２．３倍へと膨らみました。 なぜ事業費が大幅増になったのか？ なぜ、鉄道事業社の負担が減り、市や国の負担が増えたのか？ １８５億を箕面市は賄えるのか？ １００億円の駅周辺の街づくりは環境保全になるか？ 暮らしの予算にしわ寄せが起こらないのか？ バスと鉄道の合計運賃は現行を上回らないのか？ ６５０億円事業費、市負担１８５億円は市民の合意はあるのか？など追求します。あす、午後１時～特別委員会です。ぜひ、傍聴をおねがいします！
最後に暮らしの問題に戻りますが、倉田市政になって国保料が毎年値上げで、豊中市より高くなりました。２５年度は年所得208万円3人世帯の場合は44万4,360円、所得の２０％という異常に高い保険料額となっています。ところが２４年度決算で国保会計は６億円の黒字になりました。今議会に、箕面社会保障推進協議会から値下げを求める請願が提出され、１１日、民生常任委員会で審議されました。
今年から、市民が議会で意見が言え、議員の質問にも答え説明できるようになりました。私たち日本共産党の２人の議員と一緒に、「６億円を使って値下げを」うったえてがんばりましたが、自民党、公明党、維新の会の議員が、「これまでの赤字を穴埋めすることが先で６億円を使っての値下げは認められない」と不採択にしました。
国政でも地方政治での自民党政治と正面から対決し、対案を示し、共同をすすめる日本共産党と市民の運動との共同をうんとすすめることが暴走している安倍政権を追い詰め、悪政をやめさせるかぎです。今日の重税反対校を大きく成功さて、ご一緒に暮らしと営業、平和の守る闘いをすすめてゆきましょう。
以上で連帯のごあいさつといたします。
４月の消費税８％増税まで１０日、目前になってきました。日本共産党は、市議会でも増税は中止をの立場から、公共料金などへの８％増税分の引き上げに反対して奮闘します。２６日本会議で議決されようとしている、公民館、生涯学習センター、ライフプラザの貸室使用料や自転車、ミニバイク保管手数料などの引き上げ、市立病院の診察加算金、個室料、診断書などの証明書発行手数料の引き上げに反対して討論を準備しています。国政の問題であっても、負担がおおいかぶさるのは箕面市民です。増税中止の一点での世論と運動を広げることを最後までつらぬきます。
しんぶん「赤旗」も３月１９日、購読料の当面据え置くことと増税中止へたたかうことを表明しています。
「日本共産党と「しんぶん赤旗」は、安倍内閣による４月からの消費税８％への引き上げの中止を求めて最後までたたかいます。
消費税増税が強行された場合、４月の購読料については、日刊紙、日曜版とも、特別の内部努力によって臨時に本体価格をさげ、税込みのうえ購読料はすえおきます。
そのうえで、５月以降はさらに検討し、一定の措置をお願いすることになることをご了承ください。」
さて、約１週間さかのぼりますが、３月１３日（木）には、全国重税反対統一行動が行われ、箕面でも箕面民商主催の「重税反対集会」が開かれました。私、名手宏樹は、来賓としてお招きいただき、ご挨拶をさせていただきました。その、中味をご紹介します。
重税反対行動ご参加のみなさん ご参加ごくろうさまです。
消費税増税が4月からもう目前で実施させられようとしています。今でも、営業が大変なのにこの上、８％増税されたら商売は成り立たない。増税前の駆け込み売上増など大手の話、地域の商売人には何の利益もない 増税のうえに生活必需品が値上がり生活はいっそう大変に、地域の商店のみなさんのお声ではないでしょうか？ 庶民には増税するのに、儲けをため込んでいる大企業には震災復興税まで減税するこんな安倍・自民・公明党政権をゆるせるでしょうか？
増税だけではありません。昨年12月に成立した「社会保障制度改革プログラム法」で年金はきり下げられ、医療や介護の費用負担はふやされ、サービスは削られる・・・これらは、消費税増税と同じく、自民・公明、それまで3年の政権党の民主党が一緒になってすすめてきたことです。
この１０年来「自民か民主かの『二大政党』の選択だと言われてきましたが、民主党政権が行った政治は消費税増税や沖縄への米軍基地の押し付け、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など、結局自民党と変わらなかったものでした。その後出てきた維新やみんなの党などの「第三極」も、憲法を変えるとか規制緩和はなんでもいい、アメリカいいなりの日本経済の仕組みにするＴＰＰをあおるなど結局は自民党の応援団だと見抜かれるようになってきました。こうして、やっと「自民とぶれずに対決するのは日本共産党しかない」ということがはっきり見えやすくなってきたのではないでしょうか？
昨年の6月の都議選、参議院選挙と自民党政治に一番反対し、終始姿勢を変えていない共産党に投票しようという状況がひろがっています。自共対決といわれる状況が生まれてきたのです。
この日本共産党の７０年代９０年代に続く『第３の躍進』は、まだ始まったばかりです。日本共産党は、消費税増税に頼らず、応能負担で税金の集め方を変え、庶民の購買力を高めることで経済も財政もよくするという対案を示してきました。原発やＴＰＰなどの問題で反対の一点での共闘「一点共闘」による共同を広げてきたことが日本共産党への支持を広げてきました。対決、対案しめす、共同をすすめるが、日本共産党が1月の党大会で改めて決めた太い方針です。
賃上げこそ景気回復のカギ
景気をよくするにはやっぱり購買力、消費力をつけなければいけません。一部の大企業では春闘に向け賃上げの回答が出たものの、中小零細企業では困難だといわれています。若者は劣悪な労働条件で働かされブラック企業と呼ばれています。賃上げは労働者の生活をよくするだけでなく、景気をよくするカギです。長期のデフレ不況に陥っている原因はモノを買う力が冷え込んでいるからです。大企業が非正規雇用を増やして、ため込んだ２７０兆円もの内部留保のわずか１％を回すだけで月１万円の賃上げができるのです。ここに一番の現実的な道があります。
大企業への復興減税をやめれば、
中小企業の従業員に時給１０００円に引き上げることができる
中小の企業では賃上げなんかしてあげられないといいます。しかし働く人の７～８割は中小企業で働いており、ここにこそうんと政府が支援する必要があるのです。
日本共産党の小池晃副委員長が国会で明らかにした試算では、従業員１００人未満の企業を対象とした場合、「９０００億円程度」で最低賃金を時給１０００円に上げることができるとしています。
安倍政権が２０１４年度予算案で狙う復興特別法人税の前倒し廃止で１兆円が減税になります。黒字の大企業に１兆円減税するよりも、中小企業の賃上げを支援したほうが、確実に消費が増え、よっぽど景気をよくするためになるのです。 日本共産党を大きくして自民党政治と対決し、政治を大元から変える流れを太く、大きくさせていただきますようお願いいたします。
さて、箕面市議会は、現在、2014年度の年間予算審議の議会の真っ最中です。北大阪急行の千里中央から萱野中央へ延伸する意思を決定する議案が最大の議案です。
日本共産党は、「北急延伸は箕面市の公共交通の骨格を大転換させ、利便を向上させるも、自動車交通を減らしバス交通の整備、環境保全で無理のない費用負担を」もとめてきました。
ところが、延伸事業は、平成２１年度の４２０億円の事業費、市の負担が８０億程度だったものが、平成２５年度積算では事業費は６５０億円、市の負担は１８５億円へと２．３倍へと膨らみました。 なぜ事業費が大幅増になったのか？ なぜ、鉄道事業社の負担が減り、市や国の負担が増えたのか？ １８５億を箕面市は賄えるのか？ １００億円の駅周辺の街づくりは環境保全になるか？ 暮らしの予算にしわ寄せが起こらないのか？ バスと鉄道の合計運賃は現行を上回らないのか？ ６５０億円事業費、市負担１８５億円は市民の合意はあるのか？など追求します。あす、午後１時～特別委員会です。ぜひ、傍聴をおねがいします！
最後に暮らしの問題に戻りますが、倉田市政になって国保料が毎年値上げで、豊中市より高くなりました。２５年度は年所得208万円3人世帯の場合は44万4,360円、所得の２０％という異常に高い保険料額となっています。ところが２４年度決算で国保会計は６億円の黒字になりました。今議会に、箕面社会保障推進協議会から値下げを求める請願が提出され、１１日、民生常任委員会で審議されました。
今年から、市民が議会で意見が言え、議員の質問にも答え説明できるようになりました。私たち日本共産党の２人の議員と一緒に、「６億円を使って値下げを」うったえてがんばりましたが、自民党、公明党、維新の会の議員が、「これまでの赤字を穴埋めすることが先で６億円を使っての値下げは認められない」と不採択にしました。
国政でも地方政治での自民党政治と正面から対決し、対案を示し、共同をすすめる日本共産党と市民の運動との共同をうんとすすめることが暴走している安倍政権を追い詰め、悪政をやめさせるかぎです。今日の重税反対校を大きく成功さて、ご一緒に暮らしと営業、平和の守る闘いをすすめてゆきましょう。
以上で連帯のごあいさつといたします。