２月１６日（火）
２月２２日（月）から市議会第１回定例会がはじまります。昨日には、議案が送付されました。
今日の、午前中は、議案の主な内容を担当部署からの説明をうけました。
また、今日は、会派から意見書の提案の締め切り日でした。午後から意見書案の整理作成作業にかかりました。締め切りの５：１５までに、
日本共産党から、次の７つの意見書案を事務局に提出しました。
①若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書（案）
②消費税増税中止を求める意見書（案）
③ＴＴＰ協定を国会で批准しないことを求める意見書（案）
④公契約法の制定を求める意見書（案）
⑤「高度プロフェショナル制度」・「解雇の金銭解決制度」に対し労働者保護の立場に立った慎重論議を求める意見書(案)
⑥地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書（案）
⑦地方自治の尊重を求める意見書（案）
以下、全文をお知らせします。
日本共産党提案
若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書（案）
厚生労働省は一昨年の全国消費者物価2.7％、賃金2.3％上昇を受けて昨年4月から、年金を0.9％増額改定した。本来なら物価上昇にリンクして2.7％増額すべきところであるが、2004年の「年金法」の改定で、より低い賃金上昇率2.3％から年金の「特例水準」解消のためとする0.5％を減じ、「マクロ経済スライド」の初の適用でさらに0.9％を減額し、結果として0.9％の増額改定にとどめた。
政府・厚生労働省は、「少子化」と「平均余命」の延びを理由に「マクロ経済スライド」を使ってこの先30年間も年金を下げ続けることを見込み、この仕組みをデフレ経済下でも適用できるようにする法改定をめざしている。
年金の実質的な低下は、消費税増税、物価上昇、住民税、医療・介護保険料の負担増のもとで高齢者・年金生活者にとってはダブルパンチとなり、生きる糧としての食生活さえ切り詰めざるを得ない深刻な状態をもたらし、日本国憲法第２５条で保障された生存権を脅かすものとなっている。
年金の削減は高齢者だけの問題ではない。低賃金の非正規雇用で働く若者や女性が2000万人にも増大し、年収200万円以下のワーキングプアが1100万人を超える異常な状態となるなか、「将来の年金生活者」にとっても大変深刻な問題である。
いま若者に必要なことは、非正規雇用から正規雇用への切り替え、最低賃金の大幅引き上げであり、現在と将来の生活に明るい見通しを示し、非婚・晩婚・少子化に歯止めをかけることである。
年金は、その殆どが消費に回る。年金の引き下げは、地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する問題となっている。
高齢者が地域で安心・安全・健康で長生きできること、地域のつながりと街づくりに貢献できるようにすることは、地方自治体としての役割でもある。
以上のことを真摯に考慮し、政府に次のことを強く要望する。
1.年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。
2.年金を毎年下げ続ける「マクロ経済スライド」を廃止すること。
3.全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早期に実現すること。
4.年金支給開始年齢はこれ以上に引き上げないこと。
以上、地方自治法99条の規定に基づき意見書を提出する。
2016年3月 日
箕面市議会
日本共産党提案
消費税増税中止を求める意見書（案）
消費税率の８％へ引き上げと円安で諸物価が上昇し、実質賃金も伸び悩むなか、消費が落ち込み、地域経済は深刻な事態に直面している
ところが、安倍内閣は、2017年４月から消費税率の１０％への引き上げを「確実に実行する」としている。食品などの税率を８％に据え置くとしても、総額で４兆円を超える増税となり、世帯当たりの負担増は６万２千円となる。
さらなる増税によって、消費が冷え込み、景気が悪化し、自治体の財政にも深刻な影響を与えることは必至である。
所得や資産に応じて負担する応能負担の原則に立った税制改革と賃上げをはじめ国民の所得を増やす政策への転換によって、社会保障拡充の財源が確保され、財政再建の道も切り開かれる。
よって、消費税のこれ以上の増税をおこなわないよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
2016年 3月 日
箕面市議会
日本共産党提案
ＴＴＰ協定を国会で批准しないことを求める意見書（案）
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定は２月4 日に調印を終え、各国での批准作業に移った。政府は、交渉過程での秘密主義に続き、「大筋含意」後もその全容を示さないまま「ＴＰＰ対策費」を含む補正予算を通し、約2900 ページとされる協定及び付属書の公表も２月２日となるなどきちんと精査する時間も与えないで国会に批准を求めようとしている。国や地域、さらには国民生活に関わる重大な協定の可否を判断するには。このような拙連な手続きはふさわしくない。
一方ＴＰＰ協定は、少なくともＧＤＰで85％以上６ヶ国以上の批准がなければ成立せず、米国と日本のいずれかが批准しければ成立しない。今行われている米国大統領選挙の侯補者の内、ＴＰＰ「大筋合意」支持は少数派であり、米国の批准は早くても１１月の大統領・議員選挙後と見られている。米国の状況とは無関係に、今国会中に成立を目指すのはあまりにも拙速すぎる。
協定の内容も問題である。米麦での輸入粋の拡大、牛･豚肉での関税引き下げなど重要農産品５品目全てで大幅な譲歩をおこない、くわえて重要５品目の３割、その他農産品では98％の関税撤廃を合意している。さらには政府が「守った」としている重要５品目の「例外」も、７年後に米国など５カ国と関税撤廃について協議が義務付けられているなど、今示されている「合意」は、通過点に過ぎず、全農産物の関税撤廃が迫られる恐れがある。これでは地域農業は立ちゆかない。
また、透明性や規制の整合性確保を理由に、医療をはじめ健康や暮らしを守るさまざまな規制・制度に関わる各種審議会に、参加国企業からも意見を表明できる規定さえある。ＴＰＰと並行して行なわれてきた日米二国間協議では､アメリカからの規制緩和要求を担当省庁が窓口になって規制改革会議に諮るという、主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいる。
よって、このような問題が多い、国会決議に違反するＴＰＰ協定の批准を行わないことを強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１６年 ３月 日
箕面市議会
日本共産党提案
公契約法の制定を求める意見書（案）
非正規雇用は増加の一途をたどっている。大阪府労働力調査では、雇用労働者の４割以上、142万人が非正規労働者となっている。その内短時間パート労働者は７割近くとなり、年収200万円以下は多数を占めている。確実に貧困と格差は増大している。
厳しい財政状況を背景に地方自治体では、公共サービスの効率化、コストダウンが求められている。このような中、委託事業などの公契約の価格は、過当競争と相まって、低価格、低単価の契約や受注が増大している。このため、受注先である企業の経営悪化と労働者の労働条件の低下を招くという問題が生じている。
国土交通省は公共工事設計労務単価を平均で28.5％引きあげているが、現場の労働者に行き届いていない。
平成21年に「公共サービス基本法」が制定された。その中では、不公正な取引関係を改善するとともに、公正な労働基準の確保や労働関係法の遵守、社会保険や労災保険の全面運用を徹底させること、さらには、男女共同参画社会の構築や障害者雇用の促進など、社会的価値を高めるため、積極的に施策を講じることを通し、民間企業の模範となることがうたわれている。その実現のためには公契約法の制定は不可欠である。
加えて、IL094号条約（公契約における労働条項に関する条約）を早期に批准するとともに、地方自治体における公契約条例の制定にむけた環境整備のためにも、公契約法の制定が急務である。
国はＴＰＰへの参加を進めているが、その交渉分野には政府・自治体の公共調達が含まれ、国際入札の義務づけが検討されている。公共工事だけでなく、公務公共サービスに従事する労働者の労働条件を、公契約法によって専門性を担保できる賃金下限設定をしておかないと、外資系企業による低賃金労働者が参入し、サービスの質が低下し、地元事業者がさらに打撃をこうむることになる。よって、本市議会は、国及び政府に対し、公契約法を早期に制定されるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2016年 ３月 日
箕面市議会
日本共産党提案
「高度プロフェショナル制度」・「解雇の金銭解決制度」に対し
労働者保護の立場に立った慎重論議を求める意見書(案)
現在、第三次安倍内閣の「一億総活躍社会」というスローガンのもと、労働者保護法制を大本から壊す「高度プロフェショナル制度」や「解雇の金銭解決制度」の導入、「限定正社員」制度の普及が論議されている。これらの制度は労働者の長時間労働・低賃金化を招き、雇用を不安定にし、国民生活の安定や経済の好循環に逆行する懸念がある。とくに労働時間法制の緩和は、長時間労働削減をいいながら裁量労働や規制の適用除外の穴をあけようとする残業代ゼロ法案に他ならない。また解雇の金銭解決制度は、これまで合理的理由がなければ解雇できないとされてきた使用者責任を投げ捨て、裁判で不当労働行為と認められた解雇であっても、金銭を支払えば合法となる可能性のあるものであり、到底看過することはできない。
我が国は、働く者のうち約９割が雇用関係の下で働く「雇用社会」である。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができなければ、消費水準は上がらず、経済循環は滞るままでデフレ脱却にはならない。労働者が安心して働ける環境を整備することこそ、デフレ不況からの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要である。
よって国においては、労働者が安心して働き、地域経済が持続的に成長できるよう、下記の事項について強く要望する。
記
１、不当な解雇として裁判で勝訴しても企業が金銭さえ払えば職場復帰の道を閉ざされてしまう「解雇の金銭解決制度」及び長時間労働を誘発する恐れのある「高度プロフェショナル制度」の導入や、制度を悪用し恣意的に解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」制度の普及などは、労働者の意向を十分に踏まえ、慎重に対応すること。
２、2015年９月30日より発効されている改正労働者派遣法は、低賃金や低処遇のまま、一生涯を派遣労働で過ごす生涯派遣の拡大につながりかねないことから、より安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた制度整備に尽力すること。
以上、地方自治体法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１６年 3月 日
箕面市議会
日本共産党提案
地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅引き上げと
中小企業支援策の拡充を求める意見書（案）
消費税率の引き上げと、物価上昇の影響で、実質賃金は減少している。こうした所得の減少が、消費購買力を低下させ、地域経済の疲弊を深刻なものにしている。更に、そのことが地域から雇用も技術の継承、人材そのものを奪うことにつながり、結果、地域の将来像を描くことを困難にしている。
現在の大阪府最低賃金は時間額858円で、たとえ年間2000時間働いても、年収171万６千円（月額14万３千円）で、いわゆるワーキングプアと呼ばれる水準であり、人間らしいまともな暮らしはできない。この間政府も地域経済再生のために賃金引き上げについても言及し、2010年には「出来る限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指す」という政労使の「雇用戦略対話合意」が成立している。
地域経済を再生していく為には、需要の創出と、消費を増やすことを通じて、実態経済を活性化することが不可欠といえる。その意味で、最低賃金の大幅引き上げと、地域間格差を是正すべく、最低賃金を全国一律の制度とすること。そして、そのことを可能にする、最低賃金引き上げに係る国の中小企業支援策の抜本改善が重要となる。
よって、国におかれては、下記の事項について、早期に実現することを求める。
１ 地域経済再生の為、賃金の底上げに資するよう、最低賃金の大幅引き上げを行うとともに、全国一律最低賃金制度とされること。
２ 最低賃金引き上げに係る国の中小企業支援策について、以下の改善を図ること。
（1）最低賃金引き上げを前提とした中小企業への直接支援など、制度の抜本的な改善と大幅な予算増額を行うこと。
（2）昨年、改正された「業務改善助成金」制度は、時間額800円未満が据え置かれ、大阪は対象除外となっている。対象労働者の時間額の引き上げと、中小事業主にとって活用しやすい制度へ改善すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2016年 ３月 日
箕面市議会
日本共産党提案
地方自治の尊重を求める意見書（案）
参議院憲法審査会によると、｢憲法の精神は、地域住民により地域のことが決められるという原則を尊重していこうというもの｣である。
沖縄県においては、先の戦争で本土防衛の捨て石とされ、戦後日本の独立と安全の担保としてサンフランシスコ講和条約により祖国日本から切り離され、無権利なまま27年間外国の支配下におかれた。
1972年沖縄の努力と悲願がかなって｢祖国復帰｣を果たしたと思いきや、｢核抜き本土並み米軍基地｣の願いは無残に潰され、本土の米軍基地が続々と沖縄に移転され、1972年段階で日本全体の50％だった米軍基地面積は近年75％にも膨れ上がった。
普天間基地の危険性も1972年当初から格段に増加しました。しかし中央政府は自らその除去に取りかかったことは一度たりとてなく、1995年の米兵３人による12歳の少女暴行事件を機にようやく重い腰をあげたかに見えた。しかしその内実は沖縄県内の名護市大浦湾に新米軍基地を新設するものである。しかもその基地は運用年数40年、耐用年数200年という沖縄県民にはとうてい受け入れがたいものである。
故に沖縄県民は2014年の新米軍基地該当市名護市の市長選、沖縄県知事選、衆議院議員選小選摩区のすべてにおいて、｢辺野古新基地建設反対｣を公約する候補者を選んだ。辺野古への新基地建設に反対する沖縄県民の民意は明白である。
中央政府は法の精神にもとづく地方自治法を尊重し、この民意を無視することなく最大限の考慮を払うべきである。｢軍事と外交は国の専管事項｣を口実に、一県｢140万住民の福祉｣を脅かしていいはずはない。普天間基地は輸送部隊である海兵隊が時々駐留するだけであり、無条件で閉鎖しても沖縄本島における米軍基地の2％にもみたない基地が閉鎖されるだけで、日本の安保体制になんら影響も与えない。
住民の蒙る基地被害を70年間も放置しておいて今更｢代替基地を｣と言われても、県民は承服しようがない。しかも新米軍基地予定地の辺野古・大浦湾は日本でも有数の生物多様性に富む、県民の財産ともいうべき美しい海である。
日本は独立国であり、近代国家の礎となる法と民主主義を最も大事にする国のはずである。地方自治をも尊重し、地元住民の了解なしの外国軍の新基地建設を進めるという野蛮なこともするはずがない。
本国の名誉にかけてこの礎を守るよう求めるものである。よって当議会は、地方自治を守る立場から、国に対し下記のことを強く要請する。
記
1、沖縄県民の民意を踏まえ、沖縄県と真摯な話し合いを行うこと
2、絶対多数の沖縄県民の承認が得られない限りは、辺野古の新米軍基地建設工事を行わない
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
２０１６年 ３月 日
箕面市議会
２月２２日（月）から市議会第１回定例会がはじまります。昨日には、議案が送付されました。
今日の、午前中は、議案の主な内容を担当部署からの説明をうけました。
また、今日は、会派から意見書の提案の締め切り日でした。午後から意見書案の整理作成作業にかかりました。締め切りの５：１５までに、
日本共産党から、次の７つの意見書案を事務局に提出しました。
①若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書（案）
②消費税増税中止を求める意見書（案）
③ＴＴＰ協定を国会で批准しないことを求める意見書（案）
④公契約法の制定を求める意見書（案）
⑤「高度プロフェショナル制度」・「解雇の金銭解決制度」に対し労働者保護の立場に立った慎重論議を求める意見書(案)
⑥地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書（案）
⑦地方自治の尊重を求める意見書（案）
以下、全文をお知らせします。
日本共産党提案
若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書（案）
厚生労働省は一昨年の全国消費者物価2.7％、賃金2.3％上昇を受けて昨年4月から、年金を0.9％増額改定した。本来なら物価上昇にリンクして2.7％増額すべきところであるが、2004年の「年金法」の改定で、より低い賃金上昇率2.3％から年金の「特例水準」解消のためとする0.5％を減じ、「マクロ経済スライド」の初の適用でさらに0.9％を減額し、結果として0.9％の増額改定にとどめた。
政府・厚生労働省は、「少子化」と「平均余命」の延びを理由に「マクロ経済スライド」を使ってこの先30年間も年金を下げ続けることを見込み、この仕組みをデフレ経済下でも適用できるようにする法改定をめざしている。
年金の実質的な低下は、消費税増税、物価上昇、住民税、医療・介護保険料の負担増のもとで高齢者・年金生活者にとってはダブルパンチとなり、生きる糧としての食生活さえ切り詰めざるを得ない深刻な状態をもたらし、日本国憲法第２５条で保障された生存権を脅かすものとなっている。
年金の削減は高齢者だけの問題ではない。低賃金の非正規雇用で働く若者や女性が2000万人にも増大し、年収200万円以下のワーキングプアが1100万人を超える異常な状態となるなか、「将来の年金生活者」にとっても大変深刻な問題である。
いま若者に必要なことは、非正規雇用から正規雇用への切り替え、最低賃金の大幅引き上げであり、現在と将来の生活に明るい見通しを示し、非婚・晩婚・少子化に歯止めをかけることである。
年金は、その殆どが消費に回る。年金の引き下げは、地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する問題となっている。
高齢者が地域で安心・安全・健康で長生きできること、地域のつながりと街づくりに貢献できるようにすることは、地方自治体としての役割でもある。
以上のことを真摯に考慮し、政府に次のことを強く要望する。
1.年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。
2.年金を毎年下げ続ける「マクロ経済スライド」を廃止すること。
3.全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早期に実現すること。
4.年金支給開始年齢はこれ以上に引き上げないこと。
以上、地方自治法99条の規定に基づき意見書を提出する。
2016年3月 日
箕面市議会
日本共産党提案
消費税増税中止を求める意見書（案）
消費税率の８％へ引き上げと円安で諸物価が上昇し、実質賃金も伸び悩むなか、消費が落ち込み、地域経済は深刻な事態に直面している
ところが、安倍内閣は、2017年４月から消費税率の１０％への引き上げを「確実に実行する」としている。食品などの税率を８％に据え置くとしても、総額で４兆円を超える増税となり、世帯当たりの負担増は６万２千円となる。
さらなる増税によって、消費が冷え込み、景気が悪化し、自治体の財政にも深刻な影響を与えることは必至である。
所得や資産に応じて負担する応能負担の原則に立った税制改革と賃上げをはじめ国民の所得を増やす政策への転換によって、社会保障拡充の財源が確保され、財政再建の道も切り開かれる。
よって、消費税のこれ以上の増税をおこなわないよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
2016年 3月 日
箕面市議会
日本共産党提案
ＴＴＰ協定を国会で批准しないことを求める意見書（案）
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定は２月4 日に調印を終え、各国での批准作業に移った。政府は、交渉過程での秘密主義に続き、「大筋含意」後もその全容を示さないまま「ＴＰＰ対策費」を含む補正予算を通し、約2900 ページとされる協定及び付属書の公表も２月２日となるなどきちんと精査する時間も与えないで国会に批准を求めようとしている。国や地域、さらには国民生活に関わる重大な協定の可否を判断するには。このような拙連な手続きはふさわしくない。
一方ＴＰＰ協定は、少なくともＧＤＰで85％以上６ヶ国以上の批准がなければ成立せず、米国と日本のいずれかが批准しければ成立しない。今行われている米国大統領選挙の侯補者の内、ＴＰＰ「大筋合意」支持は少数派であり、米国の批准は早くても１１月の大統領・議員選挙後と見られている。米国の状況とは無関係に、今国会中に成立を目指すのはあまりにも拙速すぎる。
協定の内容も問題である。米麦での輸入粋の拡大、牛･豚肉での関税引き下げなど重要農産品５品目全てで大幅な譲歩をおこない、くわえて重要５品目の３割、その他農産品では98％の関税撤廃を合意している。さらには政府が「守った」としている重要５品目の「例外」も、７年後に米国など５カ国と関税撤廃について協議が義務付けられているなど、今示されている「合意」は、通過点に過ぎず、全農産物の関税撤廃が迫られる恐れがある。これでは地域農業は立ちゆかない。
また、透明性や規制の整合性確保を理由に、医療をはじめ健康や暮らしを守るさまざまな規制・制度に関わる各種審議会に、参加国企業からも意見を表明できる規定さえある。ＴＰＰと並行して行なわれてきた日米二国間協議では､アメリカからの規制緩和要求を担当省庁が窓口になって規制改革会議に諮るという、主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいる。
よって、このような問題が多い、国会決議に違反するＴＰＰ協定の批准を行わないことを強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１６年 ３月 日
箕面市議会
日本共産党提案
公契約法の制定を求める意見書（案）
非正規雇用は増加の一途をたどっている。大阪府労働力調査では、雇用労働者の４割以上、142万人が非正規労働者となっている。その内短時間パート労働者は７割近くとなり、年収200万円以下は多数を占めている。確実に貧困と格差は増大している。
厳しい財政状況を背景に地方自治体では、公共サービスの効率化、コストダウンが求められている。このような中、委託事業などの公契約の価格は、過当競争と相まって、低価格、低単価の契約や受注が増大している。このため、受注先である企業の経営悪化と労働者の労働条件の低下を招くという問題が生じている。
国土交通省は公共工事設計労務単価を平均で28.5％引きあげているが、現場の労働者に行き届いていない。
平成21年に「公共サービス基本法」が制定された。その中では、不公正な取引関係を改善するとともに、公正な労働基準の確保や労働関係法の遵守、社会保険や労災保険の全面運用を徹底させること、さらには、男女共同参画社会の構築や障害者雇用の促進など、社会的価値を高めるため、積極的に施策を講じることを通し、民間企業の模範となることがうたわれている。その実現のためには公契約法の制定は不可欠である。
加えて、IL094号条約（公契約における労働条項に関する条約）を早期に批准するとともに、地方自治体における公契約条例の制定にむけた環境整備のためにも、公契約法の制定が急務である。
国はＴＰＰへの参加を進めているが、その交渉分野には政府・自治体の公共調達が含まれ、国際入札の義務づけが検討されている。公共工事だけでなく、公務公共サービスに従事する労働者の労働条件を、公契約法によって専門性を担保できる賃金下限設定をしておかないと、外資系企業による低賃金労働者が参入し、サービスの質が低下し、地元事業者がさらに打撃をこうむることになる。よって、本市議会は、国及び政府に対し、公契約法を早期に制定されるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2016年 ３月 日
箕面市議会
日本共産党提案
「高度プロフェショナル制度」・「解雇の金銭解決制度」に対し
労働者保護の立場に立った慎重論議を求める意見書(案)
現在、第三次安倍内閣の「一億総活躍社会」というスローガンのもと、労働者保護法制を大本から壊す「高度プロフェショナル制度」や「解雇の金銭解決制度」の導入、「限定正社員」制度の普及が論議されている。これらの制度は労働者の長時間労働・低賃金化を招き、雇用を不安定にし、国民生活の安定や経済の好循環に逆行する懸念がある。とくに労働時間法制の緩和は、長時間労働削減をいいながら裁量労働や規制の適用除外の穴をあけようとする残業代ゼロ法案に他ならない。また解雇の金銭解決制度は、これまで合理的理由がなければ解雇できないとされてきた使用者責任を投げ捨て、裁判で不当労働行為と認められた解雇であっても、金銭を支払えば合法となる可能性のあるものであり、到底看過することはできない。
我が国は、働く者のうち約９割が雇用関係の下で働く「雇用社会」である。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができなければ、消費水準は上がらず、経済循環は滞るままでデフレ脱却にはならない。労働者が安心して働ける環境を整備することこそ、デフレ不況からの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要である。
よって国においては、労働者が安心して働き、地域経済が持続的に成長できるよう、下記の事項について強く要望する。
記
１、不当な解雇として裁判で勝訴しても企業が金銭さえ払えば職場復帰の道を閉ざされてしまう「解雇の金銭解決制度」及び長時間労働を誘発する恐れのある「高度プロフェショナル制度」の導入や、制度を悪用し恣意的に解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」制度の普及などは、労働者の意向を十分に踏まえ、慎重に対応すること。
２、2015年９月30日より発効されている改正労働者派遣法は、低賃金や低処遇のまま、一生涯を派遣労働で過ごす生涯派遣の拡大につながりかねないことから、より安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた制度整備に尽力すること。
以上、地方自治体法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１６年 3月 日
箕面市議会
日本共産党提案
地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅引き上げと
中小企業支援策の拡充を求める意見書（案）
消費税率の引き上げと、物価上昇の影響で、実質賃金は減少している。こうした所得の減少が、消費購買力を低下させ、地域経済の疲弊を深刻なものにしている。更に、そのことが地域から雇用も技術の継承、人材そのものを奪うことにつながり、結果、地域の将来像を描くことを困難にしている。
現在の大阪府最低賃金は時間額858円で、たとえ年間2000時間働いても、年収171万６千円（月額14万３千円）で、いわゆるワーキングプアと呼ばれる水準であり、人間らしいまともな暮らしはできない。この間政府も地域経済再生のために賃金引き上げについても言及し、2010年には「出来る限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指す」という政労使の「雇用戦略対話合意」が成立している。
地域経済を再生していく為には、需要の創出と、消費を増やすことを通じて、実態経済を活性化することが不可欠といえる。その意味で、最低賃金の大幅引き上げと、地域間格差を是正すべく、最低賃金を全国一律の制度とすること。そして、そのことを可能にする、最低賃金引き上げに係る国の中小企業支援策の抜本改善が重要となる。
よって、国におかれては、下記の事項について、早期に実現することを求める。
１ 地域経済再生の為、賃金の底上げに資するよう、最低賃金の大幅引き上げを行うとともに、全国一律最低賃金制度とされること。
２ 最低賃金引き上げに係る国の中小企業支援策について、以下の改善を図ること。
（1）最低賃金引き上げを前提とした中小企業への直接支援など、制度の抜本的な改善と大幅な予算増額を行うこと。
（2）昨年、改正された「業務改善助成金」制度は、時間額800円未満が据え置かれ、大阪は対象除外となっている。対象労働者の時間額の引き上げと、中小事業主にとって活用しやすい制度へ改善すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2016年 ３月 日
箕面市議会
日本共産党提案
地方自治の尊重を求める意見書（案）
参議院憲法審査会によると、｢憲法の精神は、地域住民により地域のことが決められるという原則を尊重していこうというもの｣である。
沖縄県においては、先の戦争で本土防衛の捨て石とされ、戦後日本の独立と安全の担保としてサンフランシスコ講和条約により祖国日本から切り離され、無権利なまま27年間外国の支配下におかれた。
1972年沖縄の努力と悲願がかなって｢祖国復帰｣を果たしたと思いきや、｢核抜き本土並み米軍基地｣の願いは無残に潰され、本土の米軍基地が続々と沖縄に移転され、1972年段階で日本全体の50％だった米軍基地面積は近年75％にも膨れ上がった。
普天間基地の危険性も1972年当初から格段に増加しました。しかし中央政府は自らその除去に取りかかったことは一度たりとてなく、1995年の米兵３人による12歳の少女暴行事件を機にようやく重い腰をあげたかに見えた。しかしその内実は沖縄県内の名護市大浦湾に新米軍基地を新設するものである。しかもその基地は運用年数40年、耐用年数200年という沖縄県民にはとうてい受け入れがたいものである。
故に沖縄県民は2014年の新米軍基地該当市名護市の市長選、沖縄県知事選、衆議院議員選小選摩区のすべてにおいて、｢辺野古新基地建設反対｣を公約する候補者を選んだ。辺野古への新基地建設に反対する沖縄県民の民意は明白である。
中央政府は法の精神にもとづく地方自治法を尊重し、この民意を無視することなく最大限の考慮を払うべきである。｢軍事と外交は国の専管事項｣を口実に、一県｢140万住民の福祉｣を脅かしていいはずはない。普天間基地は輸送部隊である海兵隊が時々駐留するだけであり、無条件で閉鎖しても沖縄本島における米軍基地の2％にもみたない基地が閉鎖されるだけで、日本の安保体制になんら影響も与えない。
住民の蒙る基地被害を70年間も放置しておいて今更｢代替基地を｣と言われても、県民は承服しようがない。しかも新米軍基地予定地の辺野古・大浦湾は日本でも有数の生物多様性に富む、県民の財産ともいうべき美しい海である。
日本は独立国であり、近代国家の礎となる法と民主主義を最も大事にする国のはずである。地方自治をも尊重し、地元住民の了解なしの外国軍の新基地建設を進めるという野蛮なこともするはずがない。
本国の名誉にかけてこの礎を守るよう求めるものである。よって当議会は、地方自治を守る立場から、国に対し下記のことを強く要請する。
記
1、沖縄県民の民意を踏まえ、沖縄県と真摯な話し合いを行うこと
2、絶対多数の沖縄県民の承認が得られない限りは、辺野古の新米軍基地建設工事を行わない
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
２０１６年 ３月 日
箕面市議会