２月２８日（日）
「箕面のよりよい交通をつくる会」 の第２回目総会が午後２時から中央生涯学習センターで行われました。北大阪急行延伸計画が進められるなか、計画の見直し凍結を申し入れています。日本共産党の神田隆生議員が、延伸事業の事業費、問題点を報告しました。レジメをご紹介します。
２．５キロの北大阪急行延伸に６５０億円！
周辺街づくりを含めれば４００億円？！の箕面市負担 日本共産党
◇大きすぎる事業費と箕面市の負担―――北大阪急行線延伸にいくらかかるのか
（事業費）
事業費 土木費 軌道・機会設備費等 その他
２００９年度積算 ４２０億円 １９４億円 １１６億円 １１０億円
２０１３年度積算 ６００億円 ３４２億円 １４６億円 １１２億円
差し引き １８０億円増 １４８億円増 ３０億円増 ２億円増
（事業費の負担）
国 大阪府・箕面市 鉄道事業者
420億円 94.1億円 146.5億円 179.4億円
600億円 260億円 100億円・160億円 80億円
差し引き ＋165.9億円 ＋113.5億円 －99.4億円
事業費は、２００９年度積算では４２０億円で、箕面市の負担が８０億円程度とされていました。地盤の関係で２０１３年度積算では、６００億円と大きく増額しました。これまでの事業手法ではなく、国の補助率が５０％の社会資本整備総合交付金制度を活用することになり、６００億円から鉄道事業者が負担できる８０億円を引いた５２０億円の半分２６０億円が国負担となります。大阪府の負担は、事業費の六分の一の１００億円です。残された１６０億円が、箕面市の負担となります。あわせて、増嵩リスクは、全て箕面市の負担になっています。
その上、１０輌３編成、計３０輌の車輌購入費が５０億円も税金で賄われます。半分の２５億円が国から交付され、後の半分２５億円が箕面市の負担となります。
箕面市の負担は、合計１８５億円です。
◇鉄道事業者の負担が少なすぎるのでは
鉄道事業者が負担できる金額とされているのが８０億円です。受益の範囲とされ、将来の料金収入で鉄道事業者が回収できるとされている額が８０億円です。
それを、新線加算運賃（７０円？）を現行運賃に上乗せして回収します。将来とは３０年です。事業費６００億円全額を料金収入のみで回収しようとすれば２２５年かかります。
２００９年度積算では、鉄道事業者の負担は１７９．４億円でした。
１０輌３編成、計３０輌の車輌購入費が５０億円も税金で賄われます。半分の２５億円が国から交付され、後の半分２５億円が箕面市の負担となります。
また、「千里中央駅から箕面船場駅手前までの区間は北大阪急行電鉄株式会社が整備し、それ以北については市がインフラ部、北大阪急行電鉄株式会社がレールや電気設備などインフラ以外の鉄道設備を整備するという役割分担を予定している」とされています。しかし、市が保有する船場駅と以北のインフラ部の維持管理費用や改修・建替え費用の負担について、明らかにされていません。
◇新線加算運賃で高くなる交通費、どうなる？
北千里・千里中央への既存バス路線
少なくとも３０年間は、運賃に新箕面駅や箕面船場駅から乗車すれば新線加算運賃が料金加算されます。
（想定運賃）新線加算運賃８０円（北急の初乗り運賃が９０円）
新箕面駅 箕面船場駅 千里中央駅 梅田駅
距離 新箕面駅
１．２キロ 箕面船場駅 １７０円
１．３キロ 千里中央駅 ２００円 １７０円
梅田駅 ４８０円 ４６０円 ３６０円
北千里駅や千里中央駅への既存バス路線も再編されて、大きく減便される可能性があります。
北大阪急行延伸線駅周辺以外の既存バス路線利用者にとっては、バス減便で不便になるか、新箕面駅を利用して高い料金を払うかの選択となりかねません。
◇箕面市の負担はどうなるの？
「箕面市の負担想定額１８５億円は、６２億円の直接事業費と１２３億円の市債で構成される。このため、延伸事業に必要な資金は、１８５億円に市債の金利分（２９億円）を加えた額となる。」と説明されています。つまり、２１４億円です。
市債の償還期間は２０年で、平成２９年度から５２年度の間に、毎年１億円から８億8千万円の金額を償還する試算が出されています。
財政基本条例を制定し、北大阪急行線延伸に必要な支出については、原則として競艇事業収益金と北急延伸基金で賄うルールを定めています。
競艇事業収益金が年間６億円あれば、償還期間の完了まで、一度も北急延伸基金が底をつくことなく、競艇事業収益金と北急延伸基金のみで支出を賄えるとしています。
しかし、競艇事業収益金は、これまで様々な用途に活用されており、その分の負担は一般会計にかかることになります。
◇駅周辺街づくりに約１００億円
新箕面駅や船場駅に構想している施設については、約９８、１億円で、都市計画道路の整備に２４、３億円、新箕面では「子育て支援センター」等に８、１億円、箕面船場では公共ホールを備えた「関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）」に６５、７億円と想定し試算しています。事業手法は、PFIやPPPが想定されています。
「にぎわい」が強調されていますが、にぎわえば人や自動車等の往来が増えるということです。船場東地域以外は、閑静な住宅地として発展してきました。
◇大阪大学箕面キャンパスの船場移転に１００億円？！
平成27年6月、大阪大学と箕面市は、大阪大学箕面キャンパス（粟生間谷地区）を船場地区へ移転することについて、「覚書」を交換しました。
箕面市は、今年平成２８年４月に「合意書締結」めざして、３，０００万円かけて大阪大学箕面キャンパスの船場地区への移転プロジェクト検討業務委託をしています。
検討内容は、
・図書館など大阪大学と供用できる施設に関する検討（建物規模、整備手法の検討）
・移転に関する事業スキームの検討
・事業費の積算
・財政シュミレーション等と、箕面市は説明しています。
この委託事業には、阪大箕面キャンパスをどうするのかという検討内容は含まれていないということです。しかし、箕面キャンパスは箕面市が保有する方針です。何に活用するのかは未定です。維持管理だけでもお金がかかります。
◇北大阪急行線延伸と駅周辺街づくり事業を凍結。
すべての情報を公開して住民投票を
平成２７年１２月２５日に北大阪急行延伸計画が、国土交通省に認可されたと報道されました。平成２７年度中に基本協定締結、４月に大阪大学箕面キャンパスの移転に係る基本協定書締結が予定されています。
北大阪急行線延伸事業は、２００９年度積算では、事業費４２０億円、箕面市の負担が８０億円程度と見込まれていました。ところが、２０１３年度積算では、事業費６００億円、箕面市の負担が１６０億円と２倍化しています。そのうえ、二分の一の車両費負担が２５億円。合計１８５億円に膨れあがっています。駅周辺街づくりに約１００億円、さらに大阪大学箕面キャンパス船場移転に数十億円。４００億円におよびかねない負担です。事業と事業費が、大きく膨らんでいくことは明らかです。しかし、事業と事業費の全体像は不明確です。これらを明らかにして市民の意思を問うべきだと考えます。
全国に先駆けて、１９９７年に「市民参加条例」を制定した箕面市です。第八条で「市長は、市民の意思を直接問う必要があると認めるときは、市民投票を実施することができる。」としています。市民投票＝住民投票で市民の意思を問うべきではないでしょうか。
日本共産党 箕面市会議員 神田隆生 作成
電話・ＦＡＸ ７２４－６７０２ 市議会控室
日本共産党箕面市会議員団
神田隆生 名手宏樹
「箕面のよりよい交通をつくる会」 の第２回目総会が午後２時から中央生涯学習センターで行われました。北大阪急行延伸計画が進められるなか、計画の見直し凍結を申し入れています。日本共産党の神田隆生議員が、延伸事業の事業費、問題点を報告しました。レジメをご紹介します。
２．５キロの北大阪急行延伸に６５０億円！
周辺街づくりを含めれば４００億円？！の箕面市負担 日本共産党
◇大きすぎる事業費と箕面市の負担―――北大阪急行線延伸にいくらかかるのか
（事業費）
事業費 土木費 軌道・機会設備費等 その他
２００９年度積算 ４２０億円 １９４億円 １１６億円 １１０億円
２０１３年度積算 ６００億円 ３４２億円 １４６億円 １１２億円
差し引き １８０億円増 １４８億円増 ３０億円増 ２億円増
（事業費の負担）
国 大阪府・箕面市 鉄道事業者
420億円 94.1億円 146.5億円 179.4億円
600億円 260億円 100億円・160億円 80億円
差し引き ＋165.9億円 ＋113.5億円 －99.4億円
事業費は、２００９年度積算では４２０億円で、箕面市の負担が８０億円程度とされていました。地盤の関係で２０１３年度積算では、６００億円と大きく増額しました。これまでの事業手法ではなく、国の補助率が５０％の社会資本整備総合交付金制度を活用することになり、６００億円から鉄道事業者が負担できる８０億円を引いた５２０億円の半分２６０億円が国負担となります。大阪府の負担は、事業費の六分の一の１００億円です。残された１６０億円が、箕面市の負担となります。あわせて、増嵩リスクは、全て箕面市の負担になっています。
その上、１０輌３編成、計３０輌の車輌購入費が５０億円も税金で賄われます。半分の２５億円が国から交付され、後の半分２５億円が箕面市の負担となります。
箕面市の負担は、合計１８５億円です。
◇鉄道事業者の負担が少なすぎるのでは
鉄道事業者が負担できる金額とされているのが８０億円です。受益の範囲とされ、将来の料金収入で鉄道事業者が回収できるとされている額が８０億円です。
それを、新線加算運賃（７０円？）を現行運賃に上乗せして回収します。将来とは３０年です。事業費６００億円全額を料金収入のみで回収しようとすれば２２５年かかります。
２００９年度積算では、鉄道事業者の負担は１７９．４億円でした。
１０輌３編成、計３０輌の車輌購入費が５０億円も税金で賄われます。半分の２５億円が国から交付され、後の半分２５億円が箕面市の負担となります。
また、「千里中央駅から箕面船場駅手前までの区間は北大阪急行電鉄株式会社が整備し、それ以北については市がインフラ部、北大阪急行電鉄株式会社がレールや電気設備などインフラ以外の鉄道設備を整備するという役割分担を予定している」とされています。しかし、市が保有する船場駅と以北のインフラ部の維持管理費用や改修・建替え費用の負担について、明らかにされていません。
◇新線加算運賃で高くなる交通費、どうなる？
北千里・千里中央への既存バス路線
少なくとも３０年間は、運賃に新箕面駅や箕面船場駅から乗車すれば新線加算運賃が料金加算されます。
（想定運賃）新線加算運賃８０円（北急の初乗り運賃が９０円）
新箕面駅 箕面船場駅 千里中央駅 梅田駅
距離 新箕面駅
１．２キロ 箕面船場駅 １７０円
１．３キロ 千里中央駅 ２００円 １７０円
梅田駅 ４８０円 ４６０円 ３６０円
北千里駅や千里中央駅への既存バス路線も再編されて、大きく減便される可能性があります。
北大阪急行延伸線駅周辺以外の既存バス路線利用者にとっては、バス減便で不便になるか、新箕面駅を利用して高い料金を払うかの選択となりかねません。
◇箕面市の負担はどうなるの？
「箕面市の負担想定額１８５億円は、６２億円の直接事業費と１２３億円の市債で構成される。このため、延伸事業に必要な資金は、１８５億円に市債の金利分（２９億円）を加えた額となる。」と説明されています。つまり、２１４億円です。
市債の償還期間は２０年で、平成２９年度から５２年度の間に、毎年１億円から８億8千万円の金額を償還する試算が出されています。
財政基本条例を制定し、北大阪急行線延伸に必要な支出については、原則として競艇事業収益金と北急延伸基金で賄うルールを定めています。
競艇事業収益金が年間６億円あれば、償還期間の完了まで、一度も北急延伸基金が底をつくことなく、競艇事業収益金と北急延伸基金のみで支出を賄えるとしています。
しかし、競艇事業収益金は、これまで様々な用途に活用されており、その分の負担は一般会計にかかることになります。
◇駅周辺街づくりに約１００億円
新箕面駅や船場駅に構想している施設については、約９８、１億円で、都市計画道路の整備に２４、３億円、新箕面では「子育て支援センター」等に８、１億円、箕面船場では公共ホールを備えた「関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）」に６５、７億円と想定し試算しています。事業手法は、PFIやPPPが想定されています。
「にぎわい」が強調されていますが、にぎわえば人や自動車等の往来が増えるということです。船場東地域以外は、閑静な住宅地として発展してきました。
◇大阪大学箕面キャンパスの船場移転に１００億円？！
平成27年6月、大阪大学と箕面市は、大阪大学箕面キャンパス（粟生間谷地区）を船場地区へ移転することについて、「覚書」を交換しました。
箕面市は、今年平成２８年４月に「合意書締結」めざして、３，０００万円かけて大阪大学箕面キャンパスの船場地区への移転プロジェクト検討業務委託をしています。
検討内容は、
・図書館など大阪大学と供用できる施設に関する検討（建物規模、整備手法の検討）
・移転に関する事業スキームの検討
・事業費の積算
・財政シュミレーション等と、箕面市は説明しています。
この委託事業には、阪大箕面キャンパスをどうするのかという検討内容は含まれていないということです。しかし、箕面キャンパスは箕面市が保有する方針です。何に活用するのかは未定です。維持管理だけでもお金がかかります。
◇北大阪急行線延伸と駅周辺街づくり事業を凍結。
すべての情報を公開して住民投票を
平成２７年１２月２５日に北大阪急行延伸計画が、国土交通省に認可されたと報道されました。平成２７年度中に基本協定締結、４月に大阪大学箕面キャンパスの移転に係る基本協定書締結が予定されています。
北大阪急行線延伸事業は、２００９年度積算では、事業費４２０億円、箕面市の負担が８０億円程度と見込まれていました。ところが、２０１３年度積算では、事業費６００億円、箕面市の負担が１６０億円と２倍化しています。そのうえ、二分の一の車両費負担が２５億円。合計１８５億円に膨れあがっています。駅周辺街づくりに約１００億円、さらに大阪大学箕面キャンパス船場移転に数十億円。４００億円におよびかねない負担です。事業と事業費が、大きく膨らんでいくことは明らかです。しかし、事業と事業費の全体像は不明確です。これらを明らかにして市民の意思を問うべきだと考えます。
全国に先駆けて、１９９７年に「市民参加条例」を制定した箕面市です。第八条で「市長は、市民の意思を直接問う必要があると認めるときは、市民投票を実施することができる。」としています。市民投票＝住民投票で市民の意思を問うべきではないでしょうか。
日本共産党 箕面市会議員 神田隆生 作成
電話・ＦＡＸ ７２４－６７０２ 市議会控室
日本共産党箕面市会議員団
神田隆生 名手宏樹