４月１日（土）
3月市議会の一般質問で
箕面市ですすめられている
公立幼稚園・公立保育所の
新たな運営の在り方の検討について④ 国・府の交付金について
9点質問しました。1点ずつ市教育委員会の答弁と合わせてしばらく掲載します。
なお全文はホームページにもアップしました。
http://www.eonet.ne.jp/~hirokinate/page031.html#2017年3月新たな運営の在り方
次に、まさにお金の問題ですが、
④国・府の交付金について 質問します。
代表質問への答弁では、
「学校法人への運営移管により、現在交付されていない国・府の負担金が、試算では年間約２億５千万円交付される見込みであることから、この財源を最大限活用し、新制度下で求められている教育保育の質の向上や公立幼稚園、保育所の活性化を行っていきたい
と考えています。」としています。
・年間2億5千万円は、今後、将来にわたって毎年入ってくるのでしょうか？
・教育保育の質の向上と公立幼稚園、保育所の活性化とはどうあることでしょうか？
答弁（子ども未来創造局）：「国・府の交付金及び教育保育の質の向上等」についてご答弁いたします。
まず、「国・府の交付金」ですが、学校法人が運営する幼稚園、保育所に対しては、国が、法令に定める施設型給付費等負担対象額の２分の１を、大阪府が４分の１をそれぞれ負担するよう、子ども・子育て支援法で定められています。現行法下において試算しますと、年間２億５千万円程度の負担金が交付されます。
次に「教育保育の質の向上と活性化」についてですが、先の箕面政友会を代表されましての川上議員さんの代表質問に対してご答弁しましたとおり、具体的には、現在、保護者から強く要望されているで公立幼稚園の３年保育の実施や、学識経験者や民間のノウハウを取り入れた教育プログラムの導入、スポーツインストラクターによる体力の向上策の実施、施設や遊具の更新などを検針しており、子どもたちの教育保育環境をよりよいものにしていきたいと考えています。
以上でございます。
今の公立の教育・保育の質が充分でなく、民間の教育プログラムやインストラクターが導入されなければ活性化はないとの答弁は到底納得が得られません。
再質問 公立保育所、公立幼稚園のままで、国からの交付金は、降りては来ていないので
すか？公立のままでの国からの財政の流れ、金額もしっかり明らかにすべきではないでしょうか？
答弁（子ども未来創造局）；「公立幼稚園、公立保育所の管理運営費に対する国の財源措置」について、ご答弁いたします。
まず、現在検討している学校法人は、市が設立する「公立」の学校法人です。
その上で、現行の公立幼稚園、公立保育所の管理運営費については、地方交付税により措置されており、平成28年度では、約３億７千万円が基準財政需要額として算入されています。ただし、学校法人に移行した後も、基準財政需要額への参入が全くなくなるわけではなく、約１億９千万円が算入されます。
なお、各市町村への地方交付税の交付額については、国が策定する地方財政対策に基づき決定される交付税総額の影響を大きく受けることから、継続的に事業を行っていくためには、より安定かつ確実な施設型給付費に対する国・府の負担金制度で財源を確保することが望ましいと考えます。
今回、学校法人化が実現すれば、市が法人に支払う給付費に対し国・府負担金が交付されることとなり、幼稚園・保育所で新たに実施する付加サービスを支え続ける確実かつ安定した財源になると考えます。 以上でございます。
公立のままでも3億7千万円が基準財政需要額として算入されてていることが、明らかになりました。この繰入金を活用して公立のままでも公の責任を維持しながら充実できるし、できたと思います。法人移行との差は、5000万円程度です。一方、法人にすれば「安定、確実に国・府の財源が確保できる」といいますが、「新たに実施される付加サービスを支える確実な財源」としているように、つまり民間プログラム、インストラクターの導入につながり、結局、学校法人のもとで民間活力の導入になると指摘します。
3.9億円と2.5憶円と1.9億円＝4．4億円
3月市議会の一般質問で
箕面市ですすめられている
公立幼稚園・公立保育所の
新たな運営の在り方の検討について④ 国・府の交付金について
9点質問しました。1点ずつ市教育委員会の答弁と合わせてしばらく掲載します。
なお全文はホームページにもアップしました。
http://www.eonet.ne.jp/~hirokinate/page031.html#2017年3月新たな運営の在り方
次に、まさにお金の問題ですが、
④国・府の交付金について 質問します。
代表質問への答弁では、
「学校法人への運営移管により、現在交付されていない国・府の負担金が、試算では年間約２億５千万円交付される見込みであることから、この財源を最大限活用し、新制度下で求められている教育保育の質の向上や公立幼稚園、保育所の活性化を行っていきたい
と考えています。」としています。
・年間2億5千万円は、今後、将来にわたって毎年入ってくるのでしょうか？
・教育保育の質の向上と公立幼稚園、保育所の活性化とはどうあることでしょうか？
答弁（子ども未来創造局）：「国・府の交付金及び教育保育の質の向上等」についてご答弁いたします。
まず、「国・府の交付金」ですが、学校法人が運営する幼稚園、保育所に対しては、国が、法令に定める施設型給付費等負担対象額の２分の１を、大阪府が４分の１をそれぞれ負担するよう、子ども・子育て支援法で定められています。現行法下において試算しますと、年間２億５千万円程度の負担金が交付されます。
次に「教育保育の質の向上と活性化」についてですが、先の箕面政友会を代表されましての川上議員さんの代表質問に対してご答弁しましたとおり、具体的には、現在、保護者から強く要望されているで公立幼稚園の３年保育の実施や、学識経験者や民間のノウハウを取り入れた教育プログラムの導入、スポーツインストラクターによる体力の向上策の実施、施設や遊具の更新などを検針しており、子どもたちの教育保育環境をよりよいものにしていきたいと考えています。
以上でございます。
今の公立の教育・保育の質が充分でなく、民間の教育プログラムやインストラクターが導入されなければ活性化はないとの答弁は到底納得が得られません。
再質問 公立保育所、公立幼稚園のままで、国からの交付金は、降りては来ていないので
すか？公立のままでの国からの財政の流れ、金額もしっかり明らかにすべきではないでしょうか？
答弁（子ども未来創造局）；「公立幼稚園、公立保育所の管理運営費に対する国の財源措置」について、ご答弁いたします。
まず、現在検討している学校法人は、市が設立する「公立」の学校法人です。
その上で、現行の公立幼稚園、公立保育所の管理運営費については、地方交付税により措置されており、平成28年度では、約３億７千万円が基準財政需要額として算入されています。ただし、学校法人に移行した後も、基準財政需要額への参入が全くなくなるわけではなく、約１億９千万円が算入されます。
なお、各市町村への地方交付税の交付額については、国が策定する地方財政対策に基づき決定される交付税総額の影響を大きく受けることから、継続的に事業を行っていくためには、より安定かつ確実な施設型給付費に対する国・府の負担金制度で財源を確保することが望ましいと考えます。
今回、学校法人化が実現すれば、市が法人に支払う給付費に対し国・府負担金が交付されることとなり、幼稚園・保育所で新たに実施する付加サービスを支え続ける確実かつ安定した財源になると考えます。 以上でございます。
公立のままでも3億7千万円が基準財政需要額として算入されてていることが、明らかになりました。この繰入金を活用して公立のままでも公の責任を維持しながら充実できるし、できたと思います。法人移行との差は、5000万円程度です。一方、法人にすれば「安定、確実に国・府の財源が確保できる」といいますが、「新たに実施される付加サービスを支える確実な財源」としているように、つまり民間プログラム、インストラクターの導入につながり、結局、学校法人のもとで民間活力の導入になると指摘します。
3.9億円と2.5憶円と1.9億円＝4．4億円