４月６日（金）
３月２３日（金）に市議会本会議で、平成３０年（2018年）度、箕面市一般会計予算が自民、公明、政友、維新の多数で可決成立しました。日本共産党は、修正案を提案し、原案に反対し修正案に賛成する討論を行いました。名手宏樹が、代表して討論をした内容をご紹介します。
日本共産党の名手宏樹でございます。
第1号議案 2018年度（H30年度）箕面市一般会計予算原案に反対し、
神田議員ほか２名の修正案への賛成討論をおこないます。 2018年3月23日
①はじめに、箕面市一般会計予算原案への反対理由について述べます。
地方自治体の本来の役割は。市民の生活の防波堤
２０１３年に第２次安倍内閣の発足以来、この５年間で、格差が一層拡大し、貧困が悪化しています。大企業や富裕層の利益が大きく増える一方で、実質賃金は年額１６万円も低下し、家計消費は２２万円も落ち込んでいます。
とりわけこの５年間で１兆４６００億円もの社会保障費が削られ国民生活を圧迫し、生存権が脅かされてきています。
国と地方で、いま必要なのは、この家計を応援し、「格差と貧困」をあらためる予算です。地方自治体の本来の役割は。市民の生活の防波堤となるべきです。
ところが。箕面市の18年度予算案では、581億８千万円「昨年に比べ＋59億1000万円増、＋11.3%」北大阪急行線延伸や新駅周辺整備、（民間保育所新設の定員拡大に伴う保育給付費の）増などにより予算額は大幅に増加しています。
地域包括支援センターを１か所増やし、５か所にし、また学童保育運営の直営化、要保護児童と家庭への支援員の増員などがあるものの、全体として国や府の施策に追随し、新たな負担増を強い市民の生活を圧迫させています。そして、北大阪急行延伸に伴う、住民合意のない阪大移転と大規模な街づくり、巨大開発に突き進む予算となっています。
反対の第１の理由は、
その北大阪急行延伸に伴う、住民合意のない阪大移転と大規模な街づくり、巨大開発に突き進む予算である点です。
新たに（仮称）箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業特定事業契約１３７億8401万9千円を結んで、そのＰＦＩ事業者に設計費負担金３億８７３０万１千円の支出が経常されています。
箕面市は、まだまだ利用できる船場西の萱野南図書館をわざわざ廃止して、船場東に大阪大学箕面キャンパス図書館が入る新たな箕面市立図書館を２８億４千万円かけて建設する計画でした。「なぜ箕面市が市立図書館として大阪大学箕面キャンパス図書館を建てなければならないのでしょうか。大阪大学が船場駅付近に移転したければ、大阪大学が当然自ら建てるべきものではないでしょうか。大阪大学箕面キャンパスの移転にあたって、図書館移転がネックだったので箕面市が建てましょうということになったのではないでしょうか。」そのうえ、「阪大キャンパス移転にあわせた新規事業」として「文化交流施設」を２３億４千万円で整備する計画でした。
この度は、ＰＦＩ法に基づく特定事業契約としてこれら２施設と文化ホール、駐車場、付帯施設等を一体的に建設し、そして、「阪大キャンパス移転にあわせた新規事業」としていた「図書館」と「文化交流施設」＝生涯学習センターの両施設を大阪大学に無償で指定管理させ、その他をＰＦＩによる運営・維持管理とするものです。
阪大キャンパス移転関連で153億円 市の負担が大きすぎる
ＰＦＩ事業による建設費のコスト削減率１３．９％と説明されていますから、「阪大キャンパス移転にあわせた新規事業６４．２億円」から１３．９％を削減すると約５５億３千万円となります。大阪大学箕面キャンパス購入に約９８億円、「阪大キャンパス移転にあわせた新規事業」に約５５億円、合計すれば約１５３億円です。市の負担が大きすぎます。
また、新船場西公園周辺住民のみなさんが反対されている船場西公園までの（仮称）箕面船場駅前地区歩行者デッキ整備事業６億５４９８万９千円が計上されています。
住民合意のない阪大移転と大規模な街づくり、巨大開発に突き進む予算です。
続く・・・
３月２３日（金）に市議会本会議で、平成３０年（2018年）度、箕面市一般会計予算が自民、公明、政友、維新の多数で可決成立しました。日本共産党は、修正案を提案し、原案に反対し修正案に賛成する討論を行いました。名手宏樹が、代表して討論をした内容をご紹介します。
日本共産党の名手宏樹でございます。
第1号議案 2018年度（H30年度）箕面市一般会計予算原案に反対し、
神田議員ほか２名の修正案への賛成討論をおこないます。 2018年3月23日
①はじめに、箕面市一般会計予算原案への反対理由について述べます。
地方自治体の本来の役割は。市民の生活の防波堤
２０１３年に第２次安倍内閣の発足以来、この５年間で、格差が一層拡大し、貧困が悪化しています。大企業や富裕層の利益が大きく増える一方で、実質賃金は年額１６万円も低下し、家計消費は２２万円も落ち込んでいます。
とりわけこの５年間で１兆４６００億円もの社会保障費が削られ国民生活を圧迫し、生存権が脅かされてきています。
国と地方で、いま必要なのは、この家計を応援し、「格差と貧困」をあらためる予算です。地方自治体の本来の役割は。市民の生活の防波堤となるべきです。
ところが。箕面市の18年度予算案では、581億８千万円「昨年に比べ＋59億1000万円増、＋11.3%」北大阪急行線延伸や新駅周辺整備、（民間保育所新設の定員拡大に伴う保育給付費の）増などにより予算額は大幅に増加しています。
地域包括支援センターを１か所増やし、５か所にし、また学童保育運営の直営化、要保護児童と家庭への支援員の増員などがあるものの、全体として国や府の施策に追随し、新たな負担増を強い市民の生活を圧迫させています。そして、北大阪急行延伸に伴う、住民合意のない阪大移転と大規模な街づくり、巨大開発に突き進む予算となっています。
反対の第１の理由は、
その北大阪急行延伸に伴う、住民合意のない阪大移転と大規模な街づくり、巨大開発に突き進む予算である点です。
新たに（仮称）箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業特定事業契約１３７億8401万9千円を結んで、そのＰＦＩ事業者に設計費負担金３億８７３０万１千円の支出が経常されています。
箕面市は、まだまだ利用できる船場西の萱野南図書館をわざわざ廃止して、船場東に大阪大学箕面キャンパス図書館が入る新たな箕面市立図書館を２８億４千万円かけて建設する計画でした。「なぜ箕面市が市立図書館として大阪大学箕面キャンパス図書館を建てなければならないのでしょうか。大阪大学が船場駅付近に移転したければ、大阪大学が当然自ら建てるべきものではないでしょうか。大阪大学箕面キャンパスの移転にあたって、図書館移転がネックだったので箕面市が建てましょうということになったのではないでしょうか。」そのうえ、「阪大キャンパス移転にあわせた新規事業」として「文化交流施設」を２３億４千万円で整備する計画でした。
この度は、ＰＦＩ法に基づく特定事業契約としてこれら２施設と文化ホール、駐車場、付帯施設等を一体的に建設し、そして、「阪大キャンパス移転にあわせた新規事業」としていた「図書館」と「文化交流施設」＝生涯学習センターの両施設を大阪大学に無償で指定管理させ、その他をＰＦＩによる運営・維持管理とするものです。
阪大キャンパス移転関連で153億円 市の負担が大きすぎる
ＰＦＩ事業による建設費のコスト削減率１３．９％と説明されていますから、「阪大キャンパス移転にあわせた新規事業６４．２億円」から１３．９％を削減すると約５５億３千万円となります。大阪大学箕面キャンパス購入に約９８億円、「阪大キャンパス移転にあわせた新規事業」に約５５億円、合計すれば約１５３億円です。市の負担が大きすぎます。
また、新船場西公園周辺住民のみなさんが反対されている船場西公園までの（仮称）箕面船場駅前地区歩行者デッキ整備事業６億５４９８万９千円が計上されています。
住民合意のない阪大移転と大規模な街づくり、巨大開発に突き進む予算です。
続く・・・