４月７日（土）
箕面市一般会計予算に修正案を提案し、原案に反対し修正案に賛成する討論をおこないました その② 2018年3月23日
昨日の続き
原案に
反対の第２の理由は、
マイナンバーカードの発行促進とコンビニ交付の推進です。
マイナンバーカードの箕面市での現在の発行数は、1万8296枚で、箕面市民の１３．３％です。市民の約1割を超えたばかりです。政府が当初示した目標の「平成30年度末に8,700万枚、交付率約70％」の計画には到底及ばないものとなっています。
一方、昨年、11月に箕面市は自動交付機が廃止となりましたが、多少のコンビニ交付数が増えましたが、窓口交付も増えています。市民の利用ニーズと合っていない表れです。
また、3月28日マイナンバーカードと端末紛失という、あってはならない事件が横浜市でありました。個人情報保護のための国の監督機関、個人情報保護委員会が昨年１０月、29年度上半期の活動実績を発表しましたが、個人番号（マイナンバー）の漏えいが２７３件発生し、６６件だった前年同時期の４倍超にのぼりました。この討論を準備している間にも、日本年金機構からのマイナンバー情報を含む個人情報の処理作業で、中国の孫請け業者に委託されていた再委託問題が大きな問題となっています。
個人情報の漏洩や情報の不正利用の恐れは、いまだ解消されておらず、国民、市民をプライバシーの侵害から守る視点で、大きな問題点です。そのような不安がぬぐいきれない状況で、市の任意事業であるコンビニ交付事業を、市民の約9割が利用できないコンビニ交付を推進し、マイナンバーカードの発行を促進していく予算が計上されている点で反対です。
反対の第３の理由は、
大阪府人権啓発・人材養成事業費負担金事業など同和行政を継続している点です。
来年度は、委託先が再募集されることになっていますが、これまで、この事業は「大阪府人権協会」に繰り返し委託されてきました。来年度からの募集要項にも、その基本的事項に「大阪府人権施策推進基本方針を踏まえ」とあり、さらにこの基本方針の主要課題の1番に同和問題が位置づけられています。さらに未だに委託先は決定されておらず、選定のスケジュールも3月15日受付22日にプレゼン・選定委員会が行われ、4月1日に契約締結、同時に事業の開始では、継続した団体に委託するとしか想定できません。（その後、指摘したように３月２９日、大阪府人権協会に委託が決定しました）http://www.pref.osaka.lg.jp/jinken/keiyaku/soudankeihatupropo18.html
大阪府人権協会は、その前身は、「大阪府同和対策促進協議会」です。同和を人権と名前を変えても目的には「同和問題をはじめとする人権問題の解決」としており、「同和」の文言は削られていません。2002年に終結するまで33年間で約15兆円が費やされた地対策財特法が廃止されてから１５年、晩年には、一部の同和関係者のみが事業の利益を独占する同和利権や不当な要求をする行為が横行し問題にもなりました。行政が同和と一体の人権行政を続けること自体、同和の特別事業の温存になり、同和問題の解決を遅らせることにしかなりません。同和行政は完全に終結させて、憲法にもとづく人権尊重の施策の推進を求めます。続く・・・
箕面市一般会計予算に修正案を提案し、原案に反対し修正案に賛成する討論をおこないました その② 2018年3月23日
昨日の続き
原案に
反対の第２の理由は、
マイナンバーカードの発行促進とコンビニ交付の推進です。
マイナンバーカードの箕面市での現在の発行数は、1万8296枚で、箕面市民の１３．３％です。市民の約1割を超えたばかりです。政府が当初示した目標の「平成30年度末に8,700万枚、交付率約70％」の計画には到底及ばないものとなっています。
一方、昨年、11月に箕面市は自動交付機が廃止となりましたが、多少のコンビニ交付数が増えましたが、窓口交付も増えています。市民の利用ニーズと合っていない表れです。
また、3月28日マイナンバーカードと端末紛失という、あってはならない事件が横浜市でありました。個人情報保護のための国の監督機関、個人情報保護委員会が昨年１０月、29年度上半期の活動実績を発表しましたが、個人番号（マイナンバー）の漏えいが２７３件発生し、６６件だった前年同時期の４倍超にのぼりました。この討論を準備している間にも、日本年金機構からのマイナンバー情報を含む個人情報の処理作業で、中国の孫請け業者に委託されていた再委託問題が大きな問題となっています。
個人情報の漏洩や情報の不正利用の恐れは、いまだ解消されておらず、国民、市民をプライバシーの侵害から守る視点で、大きな問題点です。そのような不安がぬぐいきれない状況で、市の任意事業であるコンビニ交付事業を、市民の約9割が利用できないコンビニ交付を推進し、マイナンバーカードの発行を促進していく予算が計上されている点で反対です。
反対の第３の理由は、
大阪府人権啓発・人材養成事業費負担金事業など同和行政を継続している点です。
来年度は、委託先が再募集されることになっていますが、これまで、この事業は「大阪府人権協会」に繰り返し委託されてきました。来年度からの募集要項にも、その基本的事項に「大阪府人権施策推進基本方針を踏まえ」とあり、さらにこの基本方針の主要課題の1番に同和問題が位置づけられています。さらに未だに委託先は決定されておらず、選定のスケジュールも3月15日受付22日にプレゼン・選定委員会が行われ、4月1日に契約締結、同時に事業の開始では、継続した団体に委託するとしか想定できません。（その後、指摘したように３月２９日、大阪府人権協会に委託が決定しました）http://www.pref.osaka.lg.jp/jinken/keiyaku/soudankeihatupropo18.html
大阪府人権協会は、その前身は、「大阪府同和対策促進協議会」です。同和を人権と名前を変えても目的には「同和問題をはじめとする人権問題の解決」としており、「同和」の文言は削られていません。2002年に終結するまで33年間で約15兆円が費やされた地対策財特法が廃止されてから１５年、晩年には、一部の同和関係者のみが事業の利益を独占する同和利権や不当な要求をする行為が横行し問題にもなりました。行政が同和と一体の人権行政を続けること自体、同和の特別事業の温存になり、同和問題の解決を遅らせることにしかなりません。同和行政は完全に終結させて、憲法にもとづく人権尊重の施策の推進を求めます。続く・・・