3月1日（月）
日本共産党箕面市会議員団提案 意見書案 2020年2月12日提出、17日幹事長会議に提案、3月1日幹事長会議で各会派の態度表明、賛否の決定。
維新、政友、自民、公明が反対・態度保留などで不採択に 3月1日 箕面市議会幹事長会議で
2月19日からはじまった2021年度箕面市議会第1回定例会に、日本共産党箕面市会議員団は、11の意見書提案を行っていました。3月1日、午前中に幹事長会議が開かれ、各会派幹事長から、提案の意見書案に対しての態度表明が行われました。残念ながら、日本共産党からの提案の意見書案はすべて、不採択となりました。幹事長会議での各会派からの態度の表明をお知らせします。
また、後段に日本共産党が提案した意見書案の全文を掲載します。
１、新型コロナ感染症対策での検査、医療、補償の抜本対策をもとめる意見書（案）
維新：反対、政友：反対、自民：すでに進めている、公明：対策とっている、共産：提案、市民派：賛成→不採択
２，今夏の東京五輪を中止し、コロナ収束に全力を求める意見書（案）
維新：中止反対、政友：中止反対、自民：中止反対、公明：中止反対、共産：提案、市民派：賛成→不採択
３，日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書（案）
維新：反対、政友：全会一致なら賛成、自民：参加不要・反対、公明：保有国へ働きかけよ・反対、共産：提案、市民派：賛成→不採択
４，後期高齢者の医療費窓口負担割合の引き上げを行わないことを求める意見書（案）
維新：現役世代に負担になる・反対、政友：反対、自民：超高齢化社会だから反対、公明：劇変緩和やっている現役世代に負担で反対、共産：提案、市民派：賛成→不採択
５，地球温暖化対策の強化を求める意見書（案）
維新：反対、政友：反対、自民：取り組んでいる、公明：取り組もうとしている・反対、共産：提案、市民派：賛成→不採択
６，政治の信頼確保を求めるための意見書（案）
維新：政局にする・反対、政友：遺憾に思うが反対、自民：遺憾に思うが反対、公明：きちんと進めるので・反対、共産：提案、市民派：賛成→不採択
７，女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書（案）
維新：全会一致なら賛成、政友：賛成、自民：全会一致なら賛成、公明：協働参画社会に一歩ずつ進めないといけないので・反対、共産：提案会派、市民派：提案会派→不採択
８，大阪府民の医療を守る意見書（案）
維新：反対、政友：反対、自民：全会一致なら賛成、公明：財源難しい・反対、共産：提案、市民派：賛成→不採択
９，特定商取引法及び預託法での契約書面等の電子化の拙速な導入を避け、慎重な検討を求める意見書（案）
維新：反対、政友：反対、自民：反対、公明：反対、共産：提案、市民派：賛成→不採択
１０、預託法等の改正及び執行強化を求める意見書（案）
維新：反対、政友：反対、自民：対応進めている・反対、公明：反対、共産：提案、市民派：賛成→不採択
１１，最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書（案）
維新：反対、政友：全国一律1500円は反対徐々に引き上げ、自民：反対、公明：1,500円は反対、共産：提案、市民派：賛成→不採択
オンライン投票の環境整備を求める意見書（案） 維新提案
維新：提案会派、政友：全会一致なら、自民：審議中・サイバー不正投票など不安・不要、公明：進めてゆく全会一致なら、共産：時期尚早・反対、市民派：時期尚早・反対→不採択
維新；大阪維新の会 政友；箕面政友会 自民；自由民主党
公明；公明党 共産；日本共産党 市民派；市民派クラブ
の略です。
以下に、日本共産党が提案した意見書案の全文を掲載します。
日本共産党提案
新型コロナ感染症対策での検査、医療、補償の抜本対策をもとめる意見書（案）
政府は新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を1ヶ月間延長することを決定した（発令11都道県中栃木県を除く10都道府県）。
医療の逼迫が続く中でやむを得ない対応であるが、こんどこそ政府はこの間の対応の問題点を国民に説明し、事態が改善に至らなかった反省の上に立った抜本的な対策を講じることが求められている。
宣言延長時点での新型コロナ感染者数は厚労省の発表で累計39万1626人、死亡者は5794人に及んでいる。同じく厚労省調べで感染拡大に起因する非正規雇用労働者の解雇・雇い止めが4万人を超え、民間信用調査会社によると感染拡大の影響を受けた経営破綻が昨年2月からの累計で1000件を超えた。
とくに医療機関が｢医療崩壊」ともいえる逼迫状態にあり命を守るために全力を挙げることは喫緊の課題となっている。政府として、コロナ対策を抜本的に強化し、国民の命と暮らしを守ることを第一義に取り組むよう、以下のことを要望する。
記
１，ＰＣＲ等検査を抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者を把握・保護することによって、新規感染者を減らすこと。
全額国費で医療機関と高齢者施設等への社会的検査を実施し、宿泊療養施設の借り上げ、スタッフの確保、容体管理など陽性者を保護する取り組みの抜本的な強化をすること。
２，医療機関と医療従事者、保健所への支援の抜本的拡充をおこなうこと。すべての医療機関に対して、ただちに減収補填をはじめ十分な財政支援を行うこと。保健所の臨時的な人員強化に全力をあげつつ、抜本的な定員増を行うこと。
３，自粛要請と一体に十分な補償、雇用と営業を守る大規模な支援をおこなうこと。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
2021年 月 日
箕面市議会
日本共産党提案
今夏の東京五輪を中止し、コロナ収束に全力を求める意見書（案）
新型コロナウイルス感染が世界的に拡大し、感染力のより強い変異種も発生している。コロナに感染し、自宅で療養し、入院を待っている間に亡くなる方がいるなど、医療体制の逼迫は、五輪延期を決めたとき以上に深刻になっている。
国民世論は、どの世論調査でも、東京2020オリンピック・パラリンピック大会は「中止・再延期をすべき」との声は約8割にも上り、「開催すべき」との回答は10％台となっている。「コロナ対策に集中してほしい」「今は命を優先するべき」という国民の切実な声の反映である。
今夏の五輪をめぐって第1に、ワクチン接種は一部の国で始まったものの、WHOは今年中の世界全体での集団免疫の達成は「ありえない」と発言しており、ワクチンを頼りに開催を展望することはできない。第2に、感染状況の違いによる各国の練習環境や、ワクチン接種での先進国と途上国の格差があり、『アスリート・ファースト』の立場からも問題である。第3に、大会には、当初予定の1万人の医療従事者に加え、コロナ対策の体制も必要となり、これだけの医療スタッフを五輪に振り向けるのは非現実的である。
これらの問題点を考慮するならば、今年夏の五輪開催は中止し、日本と世界のあらゆる英知をコロナ収束に集中するべきだと考える。
記
１，今夏の五輪中止を決断し、新型コロナウイルス感染拡大を完全に抑え込むために、東京五輪の｢開催ありき｣の立場を改め、その是非を根本的に再検討し、東京都や大会組織委員会（国際オリンピック委員会）などと協議の開始を求めること。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
2021年 月 日
箕面市議会
日本共産党提案
日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書（案）
核兵器禁止条約が1月２２日に発効した。条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものとし、核兵器の開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっている。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。
広島、長崎両市長は条約発効を前に昨年、条約は被爆者の「世界の誰にも二度とこの体験をさせてはならない」という強い訴えが源流となり、「核兵器はなくすべきだ」という被爆者や被爆地市民をはじめとした人類の意思を明確にしたものとのべ、「日本政府におかれましては、被爆者の切なる思いを真摯に受け止めていただき、唯一の戦争被爆国として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准してくださるよう強く要請」している。
米国の同盟国でも、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と日韓の元首脳らが２０年９月、禁止条約参加を訴えた書簡を発表し大きな反響をよんだ。米国の核兵器が配備されているベルギーでは政権が交代し、新政権が禁止条約によって「核軍縮をさらに加速させる方法を模索」する方針を発表した。同国民の８割近くが条約参加を支持している。
国内の世論調査では６～７割の国民が禁止条約への参加を支持し、署名・批准を求める意見書を採択した自治体も５３０を超えた。
日本政府は、核兵器禁止条約に背を向ける態度をただちに改め、「唯一の戦争被爆国」として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、核兵器禁止条約に参加、調印、
批准することを強く求める。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
2021年 月 日
箕面市議会
日本共産党提案
後期高齢者の医療費窓口負担割合の
引き上げを行わないことを求める意見書（案）
政府は、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、現在の「原則1割」を、「一定所得以上は2割」に引き上げることを閣議決定、団塊の世代が75歳になり始める2022年度からの実施を目指すとしている。
2割負担は、単身世帯で年収２００万円以上、夫婦とも７５歳以上の世帯で年収３２０万円以上とし約３７０万人が該当する。厚生労働省によると、「２割」の対象となる高齢者の負担額は１人当たり年３万４０００円増える見込みとなっている。
７５歳以上は病気やけがをすることが多く複数の医療機関にかかったり、治療が長期化したりする。一方、収入は公的年金などに限られている上、年金額も抑制・目減りしており、７５歳を過ぎても生活維持のため働かざるをえない人も少なくない。家計を切り詰めて暮らしているのが、多くの人の厳しい現実である。
政府は２割負担の最大の口実に「若い世代の保険料上昇を少しでも減らす」ことを挙げているが、田村憲久厚労相は、窓口負担は年１８８０億円増え公費は年９８０億円も減るが、現役世代の負担減は１人あたり年７００円だと説明している。さらに、事業主負担分を除けば年３５０円、月３０円弱にすぎない。今回の最も負担を減らすのは国負担である。高齢者の医療費に占める国庫負担分は、老人保健制度が始まった１９８３年の４５％から３５％に減少している。若い世代の負担軽減というなら、少なくとも国庫負担を４５％に戻すべきである。
コロナ禍での受診控えで高齢者の健康への影響が懸念される中での原則２割負担化に対し、日本医師会はじめ「さらなる受診控えを生じさせかねない政策をとり、高齢者に追い打ちをかけるべきではない」と批判が相次いでいる。
２、３割負担を導入することは、厚生労働省がホームページで掲げている誰もが安心して医療を受けられるという国民皆保険制度の大原則を覆すものである。
よって、国及び政府においては、新型コロナウイルス感染症から高齢者をはじめ国民の命と健康を守る体制の強化が何よりも急がれる時に、これに逆行する後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げを行わないことを強く求めるものである。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
2021年 月 日
箕面市議会
日本共産党提案
地球温暖化対策の強化を求める意見書（案）
大阪府内に多大な被害をもたらした2018年台風第21号はじめ、近年、地球温暖化などの気候変動が一因と考えられる自然災害が多発し、多大な被害が生じている。
国会議員による「超党派『気候非常事態宣言』決議実現をめざす会」は「世界が気候危機に直面している」との認識を共有し、脱炭素社会にむけた取り組みを抜本的に強化するとした宣言決議案を決定した。決議案は、各国の温室効果ガス削減目標を達成しても必要な削減量に大きく不足していると指摘し、「『もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている』との認識を世界と共有する」と表明し、「一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計・取り組みの抜本的強化」を行うとしている。
パリ協定は国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択され、１６年に発効した。今世紀末の世界の平均気温上昇を、産業革命前と比べ２度より十分低く抑え、１・５度に抑制する努力目標を設定した。今世紀後半に世界の温室効果ガスの排出量を、森林や海などの吸収分を考慮して実質ゼロにすることも決めた。パリ協定から離脱したアメリカもバイデン政権によって復帰した。
しかしながら、世界の到達点はそれに見合っていない。現状について国連環境計画（ＵＮＥＰ）が発表した年次報告書は、各国の排出削減目標が現状のままでは、今世紀中に気温上昇が３・２度になることを訴えた。今世紀半ばまでに「排出実質ゼロ」を約束・検討する国が１２６カ国に増加していることについては「重要で励まされる動き」とする一方で、５０年と３０年の目標には大きな開きがあり、５０年の「実質ゼロ」目標を実現するには、３０年の目標を引き上げる必要性を指摘した。
ところが、日本政府の取り組みは残念ながら大きく立ち後れている。政府は、５０年までに「排出実質ゼロ」にすると表明しているが、重要な３０年の削減目標については言及していない。現在の日本の目標「３０年度に１３年度比で２６％」は低すぎ、国際標準の１９９０年比に換算するとわずか１８％削減である。３０年目標の大幅引き上げを一刻も早く決断すべきである。欧州諸国は９０年比５０％以上削減をめざし、イギリス政府は９０年比で少なくとも６８％削減を目標にすると表明した。日本も少なくとも４０～５０％削減を目標にすべきである。
日本政府の温室効果ガス排出量の多い石炭火力発電への固執は、脱炭素を加速させている国際潮流への逆行であり、石炭火力発電の新規建設の中止や既存施設の計画的な中止・停止をすすめるべきである。あわせて、再生可能エネルギーの本格的導入を正面に据える時である。パリ協定採択から５年を機に、未来を守ろうと若者を中心に世論と運動が日本でも世界でも広がっており、日本政府はこの声を真剣に受け止めるべきである。
以上、政府において温室効果ガスを削減するための３０年目標の大幅引き上げを行い地球温暖化対策の抜本的強化を求める。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
2021年 3月 日
箕面市議会
日本共産党提案
政治の信頼確保を求めるための意見書（案）
コロナ感染症による緊急事態宣言で国民に自粛を求めながら、政府与党議員が銀座のクラブ等に行っていた問題、２０１９年７月投開票の参院選をめぐる広島選挙区の大型買収事件、吉川元農水大臣らの深刻な贈収賄事件など、あいつぐ深刻なモラル崩壊で政治に対する国民の不信が募っている。
２０１９年の参院選広島選挙区での大規模買収事件で有罪判決を受けた河井案里参院議員は、国民の批判でついに辞めざるを得なくなった。この買収事件では、案里前議員の選挙には自民党本部から１億５０００万円にのぼる資金が投じられており、買収の原資となった疑いが深まっている。
政治とカネの問題では、菅首相が官房長官在任中の７年８カ月に支出した官房機密費のうち使途を明示しない「政策推進費」が８６億円（１日３０７万円）に上った問題も明らかになった。
安倍前政権以来の「政治とカネ」疑惑は、安倍前首相自身の「桜を見る会」前夜祭問題をはじめ山積している。菅首相の長男がかかわる総務省幹部の接待問題も浮上している。
コロナ対策を進めるうえで何よりも大切なのは、政治リーダーに対する信頼である。
政治の信頼を回復するうえでも、一連の疑惑の徹底解明が不可欠である。菅首相が、説明責任を果たし、国会での安倍前首相、吉川元農水大臣の証人喚問をはじめ真相究明に責任をもつことを強く求める。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
2021年 月 日
箕面市議会
日本共産党提案
女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書（案）
1979年､国連はあらゆる分野で女性が性に基づく差別を受けない権利と平等の権利を保障する女性差別撤廃条約を採択した。日本は1985年､この条約を批准し、2021年現在､189カ国が批准している。
さらに1999年､条約の実効性を強化し女性が抱える問題を解決するために､女性差別撤廃条約選択議定書が採択された｡選択議定書には個人が国連女性差別撤廃委員会に通報できる｢個人通報制度｣と､信頼できる情報を得て委員会が調査をする｢調査制度｣の2つの手続きがある｡それらを利用するには､新たに選択議定書の批准が必要である｡条約の実効性を確保するうえで重要な役割を果たすことが期待され､2021年現在､条約批准189カ国中114カ国が批准しているが日本はまだこれを批准していない。
国連女性差別撤廃委員会からは､2004年､2009年､2016年に選択議定書を批准することを再々求められている。
国内では早期批准を求める声が全国で高まり、国会への請願が参議院で20回採択されている｡また全国の地方議会でも意見書採択が89議会に到達している。
政府は男女共同参画社会基本法に基づく第４次基本計画に､条約の積極的遵守のための施策や選択議定書の早期締結について真剣に検討をすることを明記し､男女共同参画のための取り組みを行ってきた｡第５次基本計画で「早期｣を削除する動きに対して国会で追及され､政府は｢早期に締結するために障害になっている課題を早期に解決する｣と回答した。
しかし、日本は男女格差を測る2020年度ジェンダーギヤッブ指数が153カ国中121位に後退した｡新型コロナウイルスの感染拡大で非正規職員の雇止め､特に女性へのしわよせが顕著である｡さらに２月３日、東京五輪･パラリンピック組織委員会､森会長の女性差別発言で国の内外から批判が噴出している｡女性差別撤廃条約が採択されて40年を越え､女性に対する差別を撤廃し､男女平等社会を実現するためにはさらなる施策が急務である。
よって、国及び政府においては､真摯に受け止め、男女平等の実現と全ての人の人権が尊重される社会をつくるため､選択議定書を速やかに批准するよう強く求める。
以上､地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
2021年 月 日
箕面市議会
日本共産党提案
大阪府民の医療を守る意見書（案）
大阪府は平成23年４月、千里救命救急センター（大阪府済生会千里病院）の補助金（支援事業：年３億５千万円）を廃止した。
新型コロナ感染症が拡大され、医療提供体制の強化が緊急に求められる中、コロナ感染症受け入れ病院としての大阪府済生会千里病院の役割はより増している。
同時に大阪府からの補助金が全面廃止され救命救急医療､災害拠点病院を担いコロナ感染症対応を行う済生会千里病院は、賃下げ、一時金大幅カット、違法当直などにより病院運営の悪化が如実に現れ、医療提供体制の継続が厳しくなっている。
第三次救急は、大阪府の保健医療計画に基づく大阪府の事業である。コロナ感染症対応など府民のいのちを守る大切な局面に来ているにもかかわらず、大阪府は「財政構造プラン」を口実に救急医療事業からの撤退や補助金削減を実施していっていると言える。また、同じく第三次救急を担う泉州や中河内救命と比しても済生会千里病院への府の対応は差別的と言える。
このまま大阪府が救命救急医療を担う済生会千里病院に対して府補助金を出さず､救命救急医療に責任を持たなければ､救命救急はもとより病院運営が崩壊することは明らかであり関係する白治体への財政負担を強いかねない恐れかおる。
豊能二次医療圈の救急医療･地域医療の充実のため､下記事項について大阪府へ要望する。
１、保健医療計画に基づき大阪府として第三次救急に責任を持つこと。
２、豊能二次医療圏の医師・看護師確保の具体的な策を講ずること。
３、豊能二次医療圏の救命救急、災害、感染症対応の充実を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２１年 月 日
箕面市議会
日本共産党提案
特定商取引法及び預託法での契約書面等の電子化の拙速な導入を避け、慎重な検討を求める意見書（案）
特定商取引法及び預託法が消費契約の申込み時の申込み書面又は概要書面及び契約締結時の契約書面について事業者に「書面」による交付を義務付けているところ、消費者庁は、2021年１月14日第335回消費者委は会本会議において、「消費者の承諾を得た場合に限り、電磁的力法により交付することを可能にする」法改正を今通常国会で行う予定と説明した。
本来、特定商取引法及び預託法は、消費者被害につながりやすい要素を持つ取引類型について事業者による違法・悪質な勧誘行為を防止し、消費者の利益を守ることを目的に策定されており、契約内容等を記載した書面の交付を義務づける趣旨は、契約締結前ないし締結直後に販売業者から消費者に書面を交付させ、消費者が気付いていない契約内容の不利な側面に気付く機会を与えるとともに、消費者が契約内容を冷静になって確認して考え直す機会を与え、さらには、その後も債務の履行状況について契約条項に照らして判断する手掛かりとする点等にある（契約内容の警告機能、クーリング・オフの告知機能、保存機能）。
しかし、書面を電磁的交付により交付することを可能にすれば、書面交付に期待されるこれらの機能が著しく低下し、消費者の利益の保護を著しく損なう恐れかおる。消費者の承諾を得た場合に限定するとしても、事業者に促されるまま承諾する消費者が少なくないことは想像に難くない。特に高齢者や認知機能が低下した消費者の消費者被害が更に増加することが懸念される。
また悪質な事業者がこうした「デジタル技術の悪用」を進める事態も予想されるところであり、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（2020年12月25日閣議決定）がいう「人に優しいデジタル化」「デジタル技術の善用」「デジタル利用の不安の低減」にも逆行する恐れがある。
よって国会及び政府は、消費者被害を拡大させないために、次の事項を実施するよう強く要望する。
１、特定商取引法及び預託法の書面交付義務について、電磁的方法により交付することを可能にする法改正を拙速に行わないこと。
２、特定商取引法及び預託法の書面交付義務について、電磁的力法により交付することを可能にする法改正については、消費者被害防止・救済に取り組む有識者を含む審議会又は検討会において、充分な審議を行い、慎重に検討すること。
以上、地力自治法第99条の規定により意見書を提出する。
２０２１年 月 日
箕面市議会
日本共産党提案
預託法等の改正及び執行強化を求める意見書（案）
近年、各種技術の進歩を踏まえた様々な製品・サービスの普及等のー方で、新製品・サービスの内容等を、十分に理解できていない消買者のぜい弱性につけ込む巧妙な悪質商法による被害が増加している。
こうした状況を踏まえ、昨年8月19日に消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」（以下「検討委員会」という。）において、今後の対応に関する報告書が取りまとめられた。
検討委員会報告書は、特に、過去、約40年間に1兆円を超える消費者被害をもたらした販売預託商法について、「販売を伴う預託等取引契約については、本質的に反社会的な性質を有し、行為それ自体が無価値（反価値、”Unwert”）であると捉えるのが相当であることから、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（以下「預託法」という。）において、原則禁止とした。
消費者取引の分野では、定期購入であることを容易に認識できないような形で契約を行うものや、解約はいつでも可能としながらも相手方との連絡が取れないなどの、いわゆる詐数的な定期購入商法に関する相談が増加しており、深刻な事態となっている。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による消費者の不安につけ込む、いわゆる送り付け商法についても、社会問題となっている。
検討委員会の報告書では、消費考のぜい弱性につけ込む悪弱商法の手口の巧妙化・複雑化には、断固とした対応が必要として、法執行の強化や実効性ある制度改革が提言された。これを踏まえた実動的な法制度の整備が必要である。
よって国会及び政府は、消費者被害をなくすために、次の事項を実施するよう強く要望する。
１、検討委員会報告書を踏まえ、来年の通常国会を目途に、販売預託商法を原則禁止とする預託法の改正に向けた検討を早急に進めること。
２、いわゆる詐欺的な定期購入商法をなくすため、来年の通常国会を目途に、特定商取引に関する法律に係る指針の改正及び法執行強化を図ること。
３、いわゆる送り付け商法については、現在の法規制の内容の周知を図ることに加え、諸外国の法制も参考に制度の改正を検討すること。
４、国及び地方自治体が厳正かつ適切な法執行を行えるよう、執行体制や連携の強化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2021年 月 日
箕面市議会
日本共産党提案
最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書（案）
厳しい日本経済にコロナ禍が追い打ちをかけ、日本経済は深刻な危機に直面している。コロナ禍でライフラインを支え続けている労働者の多くが非正規雇用労働者で最低賃金近傍の低賃金で働いている。また、東北・中四国・九州など最低賃金が低い地域ほど、中小零細企業が多く経済的ダメージはより深刻である。この難局を乗り越えるには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を引き上げること、賃金の底上げを図ることが不可欠である。格差と貧困を縮小するためには、最低賃金大幅引き上げと地域間格差をなくすことがこれまで以上に重要になっている。
しかし、地域別最低賃金は最も高い東京で1,013円、低い所は7つの県が792円と未だ800円にも届かず、大きな格差がある。大阪府の最低賃金は、昨年十数年ぶりに引き上げが行われず、964円に据え置かれた。この金額では、フルタイムで働いても、月額15万円程度の手取りしかなく、『健康で文化的な最低限度の生活』はできない。また、地域間の格差は労働力の地方から都市部への流出として、地方では深刻な問題となっている
自治体の税収が減少し、行政運営にも影響がでている。全労連の調査では、健康で文化的な生活をする上で必要な最低生計費に、地域による大きな格差は認められない。若者1人が自立して生活するうえで必要な最低生計費は全国どこでも月22万円～24万円（税込み）の収入が必要との結果である。
世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は、ＯＥＣＤ諸国で最低水準であり、ほとんどの国で、地域別ではなく全国一律制をとっている。そして、政府として大胆な財政出動を行い、公正取引ルールを整備するなど具体的な中小企業支援策を確実に実施し、最低賃金の引き上げを支えている。日本でも、中小企業への具体的で十分な使いやすい支援策を拡充する必要がある。
労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える循環型地域経済の確立によって、誰もが安心して暮らせる社会をつくりたいと考える。
そのために、最低賃金の抜本的な引き上げと全国一律制にしていくことを要望する。
以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求め、意見書を提出する。
記
１.政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃金1500円以上をめざすこと。
２.政府は、最低賃金法を全国一律最低賃金制度に改正すること。
３.政府は、最低賃金の引き上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命とくらしを守ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2021年 月 日
箕面市議会
