３月５日（金）
日本共産党 名手宏樹 代表質問 ２０２１年３月４日 に終わりました。
今日はすべての会派の代表質問が終わりました。
来週からは、各常任委員会での予算案の審議がはじまります。
日本共産党 名手宏樹 代表質問の全文を市会議員団ホームページに掲載しました。今後、市長・教育長答弁も順次掲載してゆく予定です。ご覧ください。
http://www.eonet.ne.jp/~hirokinate/page035.html#2021年 ３月 代表質問
代表質問の１項目目の１・２点目を、ブログに掲載いたします。
日本共産党の名手宏樹でございます。日本共産党箕面市会議員団を代表して大綱5項目の代表質問をいたします。まず、1項目めに
１，新型コロナウイルス対策、命と暮らしをまもる市政について 質問します。
はじめに
検査拡大、医療機関・事業者支援について質問します。
日本共産党箕面市会議員団は、昨年の3月の代表質問 以来、新型コロナ感染症の被害を最小限にとどめ府民の暮らしと健康を守るために、①健康安全基盤研究所、府内各保健所などの体制の強化、②電話相談窓口の拡充、③医療費の公費負担の周知、予防の徹底、④ヘイト行為の防止の啓発、⑤産業への支援策など求め、昨年の12月10日には、「「第３波」到来を直視し「検査・保護・追跡」の抜本的強化を求める」まで箕面市長と教育長に５次にわたって申し入れてきました。
市長は、施政方針で「感染症の拡大防止へのご協力への感謝」を述べられました。しかし、第３波の感染拡大に対して、箕面市として、4月からのプレミアム付き商品券の発行を提案され、12月市議会で議決しましたが、施政方針では具体的なものはありません。2月、3月の現時点での支援金、支援施策はないのでしょうか？
お隣の茨木市は、国の地方創生交付金を活用し、補正予算で、「自宅療養世帯への支援、PCR検査費用の助成、医療機関、障害者・児福祉・介護事業所への支援、中小企業・個人事業主等への活動支援」など2億４千万円を専決しました。箕面市でもさらなる支援策を打ち出すべきです、見解を求めます。
コロナ対策PCR検査について質問します。
厚生労働省は2月４日付の事務連絡で、緊急事態宣言が出ている１０都府県に対し、「高齢者施設の職員への定期的ＰＣＲ検査を行うよう」通知し、１２日までに実施計画を提出するよう求めました。それ以外の地域にも「幅広い検査の積極的実施」を求めました。すでに日本共産党の調査で、国の通知の前から、自治体独自に無症状感染者の早期発見の取り組みが進められていることもわかっています。豊中市では「無症状の満65歳以上の高齢者を対象に、無料でPCR検査を２月１日から１日１４０人規模で実施、不安がある方はぜひご利用を」と呼びかけ、寝屋川市などでも検査の実施の拡大が始まっています。
高齢者は感染した場合、重症化しやすく、無症状者を早く発見することが必要で、限られた財源の中でも、高齢者施設、保育所をはじめとする検査など地域住民の命と暮らしを守る努力が行われています。検査の能力に余裕があるいまこそ、検査の思い切った拡充でコロナを抑え込むべきですが、市として行う予定はあるでしょうか？
府内の感染者は累計5万人に近づき、死亡者数は1100人を超えました。死亡者数では大阪府は全国で一番多く、最も深刻な状況です。大阪府における検査体制は、「地域外来、医療機関、ドライブスルー検査センター等を拡充し、1日2万件を実施」としたものの実際の検査数も、最多でも1日８千～1万件にとどまっています。
また、府は2月10日、「高齢者施設などの無症状者を含む検査を実施する」と発表しましたが、「対象は従事者と新規入所に限定」され、従事者への実施について私たちも求めてきましたが、定期検査の実施まで拡充をすすめるべきです。箕面市内での進捗と定期検査などの計画をお示しください。
また、大阪府の公表方法が、「保健所業務の効率化」として11月16日以降変更され、箕面市内の1日の感染者数や感染者数の累計は公表されても何人が退院をされたか や自宅待機の人数などわからなくなりました。市内でクラスターの発生を心配されても実態がわからない、回復された人数もわからない、累計だけが積みあがれば逆に不安が拡がります。兵庫県、京都府、和歌山県など近隣の府県は保健所管内ごと市町村ごと公表されています。以前の公表に戻すなどはできないのでしょうか？公表の仕方についても府に意見をあげるべきです。
箕面市独自の対応や動きを質問してきましたが、「池田保健所が」と言い換えられるのみで、箕面市としての動きがありません。神奈川県海老名市は、「親族らの支援をうけられない自宅療養者や濃厚接触者で、一人暮らしの方や同居者に感染者がいる家族らを想定し、庁内に職員15名のチームを編成」と報道されています。「保健所がなくても市民の命を守る」方策の打ち出しを要望します。箕面市内で自宅療養のかたが何人おられるのか？など公表されませんが、3食の配食サービスがどう行われてきたのか？など市内の実態に合った市としての支援策はないのでしょうか？
また、全国のＰＣＲ検査件数が１月１４日の９万件をピークに、２月９日には４万件と半分以下に減りました。新規感染者数が減少したときに検査数も減らし、感染抑え込みをはからなかったことが、第２波、第３波を招いた教訓で、何度も失敗を繰り返すのは許されません。市として行うPCR検査の拡大の予定があるでしょうか、大阪府にも検査の拡大の実施の声を上げるよう求めるものです。
さらに、大阪府の大阪健康安全基盤研究所の運営費交付金はほぼ前年度並みと聞いており、変異種の遺伝子解析を行う体制整備を急ぐ必要があります。箕面市からその増額の声をあげ、整備拡充の声を上げるようもとめますが、認識をお答えください。
日本共産党 名手宏樹 代表質問 ２０２１年３月４日 に終わりました。
今日はすべての会派の代表質問が終わりました。
来週からは、各常任委員会での予算案の審議がはじまります。
日本共産党 名手宏樹 代表質問の全文を市会議員団ホームページに掲載しました。今後、市長・教育長答弁も順次掲載してゆく予定です。ご覧ください。
http://www.eonet.ne.jp/~hirokinate/page035.html#2021年 ３月 代表質問
代表質問の１項目目の１・２点目を、ブログに掲載いたします。
日本共産党の名手宏樹でございます。日本共産党箕面市会議員団を代表して大綱5項目の代表質問をいたします。まず、1項目めに
１，新型コロナウイルス対策、命と暮らしをまもる市政について 質問します。
はじめに
検査拡大、医療機関・事業者支援について質問します。
日本共産党箕面市会議員団は、昨年の3月の代表質問 以来、新型コロナ感染症の被害を最小限にとどめ府民の暮らしと健康を守るために、①健康安全基盤研究所、府内各保健所などの体制の強化、②電話相談窓口の拡充、③医療費の公費負担の周知、予防の徹底、④ヘイト行為の防止の啓発、⑤産業への支援策など求め、昨年の12月10日には、「「第３波」到来を直視し「検査・保護・追跡」の抜本的強化を求める」まで箕面市長と教育長に５次にわたって申し入れてきました。
市長は、施政方針で「感染症の拡大防止へのご協力への感謝」を述べられました。しかし、第３波の感染拡大に対して、箕面市として、4月からのプレミアム付き商品券の発行を提案され、12月市議会で議決しましたが、施政方針では具体的なものはありません。2月、3月の現時点での支援金、支援施策はないのでしょうか？
お隣の茨木市は、国の地方創生交付金を活用し、補正予算で、「自宅療養世帯への支援、PCR検査費用の助成、医療機関、障害者・児福祉・介護事業所への支援、中小企業・個人事業主等への活動支援」など2億４千万円を専決しました。箕面市でもさらなる支援策を打ち出すべきです、見解を求めます。
コロナ対策PCR検査について質問します。
厚生労働省は2月４日付の事務連絡で、緊急事態宣言が出ている１０都府県に対し、「高齢者施設の職員への定期的ＰＣＲ検査を行うよう」通知し、１２日までに実施計画を提出するよう求めました。それ以外の地域にも「幅広い検査の積極的実施」を求めました。すでに日本共産党の調査で、国の通知の前から、自治体独自に無症状感染者の早期発見の取り組みが進められていることもわかっています。豊中市では「無症状の満65歳以上の高齢者を対象に、無料でPCR検査を２月１日から１日１４０人規模で実施、不安がある方はぜひご利用を」と呼びかけ、寝屋川市などでも検査の実施の拡大が始まっています。
高齢者は感染した場合、重症化しやすく、無症状者を早く発見することが必要で、限られた財源の中でも、高齢者施設、保育所をはじめとする検査など地域住民の命と暮らしを守る努力が行われています。検査の能力に余裕があるいまこそ、検査の思い切った拡充でコロナを抑え込むべきですが、市として行う予定はあるでしょうか？
府内の感染者は累計5万人に近づき、死亡者数は1100人を超えました。死亡者数では大阪府は全国で一番多く、最も深刻な状況です。大阪府における検査体制は、「地域外来、医療機関、ドライブスルー検査センター等を拡充し、1日2万件を実施」としたものの実際の検査数も、最多でも1日８千～1万件にとどまっています。
また、府は2月10日、「高齢者施設などの無症状者を含む検査を実施する」と発表しましたが、「対象は従事者と新規入所に限定」され、従事者への実施について私たちも求めてきましたが、定期検査の実施まで拡充をすすめるべきです。箕面市内での進捗と定期検査などの計画をお示しください。
また、大阪府の公表方法が、「保健所業務の効率化」として11月16日以降変更され、箕面市内の1日の感染者数や感染者数の累計は公表されても何人が退院をされたか や自宅待機の人数などわからなくなりました。市内でクラスターの発生を心配されても実態がわからない、回復された人数もわからない、累計だけが積みあがれば逆に不安が拡がります。兵庫県、京都府、和歌山県など近隣の府県は保健所管内ごと市町村ごと公表されています。以前の公表に戻すなどはできないのでしょうか？公表の仕方についても府に意見をあげるべきです。
箕面市独自の対応や動きを質問してきましたが、「池田保健所が」と言い換えられるのみで、箕面市としての動きがありません。神奈川県海老名市は、「親族らの支援をうけられない自宅療養者や濃厚接触者で、一人暮らしの方や同居者に感染者がいる家族らを想定し、庁内に職員15名のチームを編成」と報道されています。「保健所がなくても市民の命を守る」方策の打ち出しを要望します。箕面市内で自宅療養のかたが何人おられるのか？など公表されませんが、3食の配食サービスがどう行われてきたのか？など市内の実態に合った市としての支援策はないのでしょうか？
また、全国のＰＣＲ検査件数が１月１４日の９万件をピークに、２月９日には４万件と半分以下に減りました。新規感染者数が減少したときに検査数も減らし、感染抑え込みをはからなかったことが、第２波、第３波を招いた教訓で、何度も失敗を繰り返すのは許されません。市として行うPCR検査の拡大の予定があるでしょうか、大阪府にも検査の拡大の実施の声を上げるよう求めるものです。
さらに、大阪府の大阪健康安全基盤研究所の運営費交付金はほぼ前年度並みと聞いており、変異種の遺伝子解析を行う体制整備を急ぐ必要があります。箕面市からその増額の声をあげ、整備拡充の声を上げるようもとめますが、認識をお答えください。