３月１７日（水）
「関西スポーツ科学 ヘルス ケア 総合センター」って？
箕面市船場東地区で北大阪急行延伸での箕面船場阪大前駅周辺開発と一体で進められようとしている「関西スポーツヘルスケア総合センター仮称」について、21年度一般会予算案で質疑しました。
第3条 第３表 債務負担行為
債務負担行為とは、「契約等で発生する債務の負担を設定する行為で、予算の「内容の一部」として、議会の議決によって設定されますが、歳出予算には含まれないものです。 債務負担行為は、あくまでその時点でまだ歳出の予定が確定していませんが、後に必要になるのです。」
関西スポーツ科学 ヘルス ケア 総合センター 2億5千万円
代表質問の答弁では「大阪大学の医学系研究科の研究組織が実施する医科学研究やスポーツ を通した健康増進のための取り組みを参画企業とともに さらに発展させ、健康寿命の延伸に資する拠点となること を目指し、市民の皆さまにご利用いただくことを想定しています。」と答えています。市のHPでは、説明は、ここにあります。
https://www.city.minoh.lg.jp/tokuteichiki/senba3.html ２０１４年１１月～１７年４月 「関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）」関係者連絡協議会
17年4月以降は協議が止まっているかのように見えます。
土地はどこがもっている？現在は船場繊維団地です。
基準法もとづく 特区ではないのか？特区の指定を受けている。
市民活用できるのか？ご利用を想定している。
他会派の質問への答弁には
「都市再生特別措置法にもとづく都市再生整備計画に位置付けられ、設置しようとする診療所には、国から2分の1補助がなされます。」などある。
以外に何が特別？ 特措法の中味は？ 地方税ゼロなど。
債務負担行為の2.5億円は診療所のための事業負担なのか？
債務負担とは何の事業に対する債務なのか？診療所のための。
どんな診療所を？「アスリートのデータを分析し。市民の介護予防に役立てる」というがどう役立つのか？市民に本当に還元できるのか？一般の市民が健康保健証一つで気軽に診察してもらえる施設なのか？ まだ不明。
複数の事業スキーム、事業主体はどこなのか？複数の民間企業が入る。
ベンチャー、インキュベーションとは＝（「新たなビジネスを始めようとしている人や起業に対し、不足する資源、資金、オフィス、ソフトなどを提供し、その成長を促進することを目的とするビジネスで、主に株式などを対価として支援」）とは、特定の企業育成支援を公金で行うことになるのではないか？
具体の機能、広さ、（高さ）事業スキームの確定はいつまでおこなわれるのか？まだ未定。
そのための事業者・民間企業の募集をおこなう？どれくらいに？未定。
２０１７年ころは新御堂筋沿いに、大規模な施設の建設を計画していたが、現在は、BBと「やまや」の間の三角地になった。その経過は？事業者の調整で移転した。
平成29年4月19日の、第4回関係者連絡協議会の資料1
市のHPから「関西スポーツ科学ヘルスケア総合センター」では検索しても出てこないのが、「都市再生整備計画 箕面市船場東地区」計画で、そこに「センターのR2年４月の計画」が表記されている。その最後尾の評価シートには「市民に合意ができていない」にチエックがついているが？議会にも市民にも説明が不足している。
社会資本総合整備計画および都市再生整備計画 https://www.city.minoh.lg.jp/machidukuri/sembakayano.html
都市構造再編集中支援事業（都市再生整備計画）
都市再生整備計画（箕面市船場・萱野中央地区）（PDF：1,894KB）
都市再生整備計画（箕面市船場東地区）（PDF：1,624KB）
「課題に・・・船場団地が持つ業務集積地としてのポテンシャルを顕在化し、北大阪最大のビジネス拠点として発展していくための取り組みとして、新産業を創造する新たな都市機能（健康、環境、教育など）の導入が求められており、特に高齢人口の増加が見込まれていることから、健康寿命延伸の拠点となる中核施設として、健康増進施設や大規模病院などの医療施設の整備が求められている。
・本地域は、地理的に本市の中心に位置し、国道171号と国道423号の交差する交通の要衝である。さらに、北大阪急行線の延伸と併せて、本地区で行う市立病院や診療所などの医療関連機能の整備や都市計画公園の整備に加え、本地区周辺では、大阪大学の新・箕面キャンパスや市民ホールの移転新築など新たな都市機能の立地をめざしており、今後の箕面市の都市核となるエリアである。・・・」
（万博の健康、長寿、などへのコンセプトとの関係で、サテライト誘致との関係もあるのか？）
事業の中身の詳細が明らかでなく、市民合意がない計画。特定の企業の企業を支援することになる可能性がある。不明な中身の債務負担行為は賛成することはできない。
「関西スポーツ科学 ヘルス ケア 総合センター」って？
箕面市船場東地区で北大阪急行延伸での箕面船場阪大前駅周辺開発と一体で進められようとしている「関西スポーツヘルスケア総合センター仮称」について、21年度一般会予算案で質疑しました。
第3条 第３表 債務負担行為
債務負担行為とは、「契約等で発生する債務の負担を設定する行為で、予算の「内容の一部」として、議会の議決によって設定されますが、歳出予算には含まれないものです。 債務負担行為は、あくまでその時点でまだ歳出の予定が確定していませんが、後に必要になるのです。」
関西スポーツ科学 ヘルス ケア 総合センター 2億5千万円
代表質問の答弁では「大阪大学の医学系研究科の研究組織が実施する医科学研究やスポーツ を通した健康増進のための取り組みを参画企業とともに さらに発展させ、健康寿命の延伸に資する拠点となること を目指し、市民の皆さまにご利用いただくことを想定しています。」と答えています。市のHPでは、説明は、ここにあります。
https://www.city.minoh.lg.jp/tokuteichiki/senba3.html ２０１４年１１月～１７年４月 「関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）」関係者連絡協議会
17年4月以降は協議が止まっているかのように見えます。
土地はどこがもっている？現在は船場繊維団地です。
基準法もとづく 特区ではないのか？特区の指定を受けている。
市民活用できるのか？ご利用を想定している。
他会派の質問への答弁には
「都市再生特別措置法にもとづく都市再生整備計画に位置付けられ、設置しようとする診療所には、国から2分の1補助がなされます。」などある。
以外に何が特別？ 特措法の中味は？ 地方税ゼロなど。
債務負担行為の2.5億円は診療所のための事業負担なのか？
債務負担とは何の事業に対する債務なのか？診療所のための。
どんな診療所を？「アスリートのデータを分析し。市民の介護予防に役立てる」というがどう役立つのか？市民に本当に還元できるのか？一般の市民が健康保健証一つで気軽に診察してもらえる施設なのか？ まだ不明。
複数の事業スキーム、事業主体はどこなのか？複数の民間企業が入る。
ベンチャー、インキュベーションとは＝（「新たなビジネスを始めようとしている人や起業に対し、不足する資源、資金、オフィス、ソフトなどを提供し、その成長を促進することを目的とするビジネスで、主に株式などを対価として支援」）とは、特定の企業育成支援を公金で行うことになるのではないか？
具体の機能、広さ、（高さ）事業スキームの確定はいつまでおこなわれるのか？まだ未定。
そのための事業者・民間企業の募集をおこなう？どれくらいに？未定。
２０１７年ころは新御堂筋沿いに、大規模な施設の建設を計画していたが、現在は、BBと「やまや」の間の三角地になった。その経過は？事業者の調整で移転した。
平成29年4月19日の、第4回関係者連絡協議会の資料1
市のHPから「関西スポーツ科学ヘルスケア総合センター」では検索しても出てこないのが、「都市再生整備計画 箕面市船場東地区」計画で、そこに「センターのR2年４月の計画」が表記されている。その最後尾の評価シートには「市民に合意ができていない」にチエックがついているが？議会にも市民にも説明が不足している。
社会資本総合整備計画および都市再生整備計画 https://www.city.minoh.lg.jp/machidukuri/sembakayano.html
都市構造再編集中支援事業（都市再生整備計画）
都市再生整備計画（箕面市船場・萱野中央地区）（PDF：1,894KB）
都市再生整備計画（箕面市船場東地区）（PDF：1,624KB）
「課題に・・・船場団地が持つ業務集積地としてのポテンシャルを顕在化し、北大阪最大のビジネス拠点として発展していくための取り組みとして、新産業を創造する新たな都市機能（健康、環境、教育など）の導入が求められており、特に高齢人口の増加が見込まれていることから、健康寿命延伸の拠点となる中核施設として、健康増進施設や大規模病院などの医療施設の整備が求められている。
・本地域は、地理的に本市の中心に位置し、国道171号と国道423号の交差する交通の要衝である。さらに、北大阪急行線の延伸と併せて、本地区で行う市立病院や診療所などの医療関連機能の整備や都市計画公園の整備に加え、本地区周辺では、大阪大学の新・箕面キャンパスや市民ホールの移転新築など新たな都市機能の立地をめざしており、今後の箕面市の都市核となるエリアである。・・・」
（万博の健康、長寿、などへのコンセプトとの関係で、サテライト誘致との関係もあるのか？）
事業の中身の詳細が明らかでなく、市民合意がない計画。特定の企業の企業を支援することになる可能性がある。不明な中身の債務負担行為は賛成することはできない。