3月21日(日)
北大阪急行延伸工事の事業費の増額 明日説明か?
北大阪急行延伸事業の「事業費に関する増額についての精査の協議が行われている。」と2月初めの交通対策特別委員会、以来、表明されてきたが、具体的な中身が一切明らかにされてきませんでした。「3年延長で、事業費が増えないのは説明がつかない」と何度も声がありました。
19日の20年度補正予算案の追加説明も「副市長の再任の承認」と「競艇事業会計から10億円の北急延伸事業への基金の積み上げ」の件だけでした。これで20年度の競艇事業会計から北急延伸基金への繰り入れは35億円にもなりました。21年度は、すでに15億円の基金繰り入れです。
明日、22日3時に入った、追加の議案説には、「3/22に提出される追加議案(北急関係)に係る説明」とあります。
きたきた通信 北大阪急行延伸推進会議 20年7月発行より

3月4日の日本共産党代表質問より
北大阪急行延伸工事の事業費の増大
2月の交通対策特別委員会議案と今議会の事業説明資料では「事業費の推移」について 「資材労務単価上昇、設計深度化による構造変更などに伴う増額について精査、協議中。第1回定例会に 議案の提出を予定」とし、その後の説明が一切なされていません。昨年から行われているとされている事業費の「精査」の結果はいつ、いつ公表されるのでしょうか?その規模は、10億円、数10億円、100円規模になるのでしょうか?
昨年2月の時点で、工事の3年遅れで7~80億円を使い、差金がすでに2000万円しか残っていません。タワーマンションなど地上区分所有権者への補償も必要とされています。設計深度化とは? 構造変更とは、どこの構造をどう変更したのでしょうか?増額はどの程度のものになるのでしょうか?事業費600億円を超えてゆくのでしょうか?特別委員会には示されず、当初予算にも、補正予算にも明らかにされていないのはどうしてでしょうか?
市の負担の事業費の大きさが市民生活を圧迫する
「600億、車両代いれて650億、市の負担車両代いれて170億円の事業費の大きさ、さらなる関連の周辺街づくりの事業費が、市民生活に影響を及ぼす」とこれまで日本共産党は、何度も指摘してきましたが、さらなる事業費の増大が、市の他の市民生活、関連施策を圧迫してゆく、「新改革プラン」は、民営化と公的責任の放棄、さらなる新自由主義的施策の推進ではないでしょうか?
「新改革プラン」の狙いは増額される北急工事費に市税をさらにつぎ込み、市民の社会保障など施策を削り、民間企業に利益を保障することにあるのではないでしょうか?
市長答弁:
次に、3点目の「北大阪急行線延伸工事の事業費の増大」 についてですが、令和3年第1回交通対策特別委員会においてご説明したとおり、資材労務単価上昇や設計深度化に よる構造変更等による増額について、精査、協議を行って いるもので、調整が整い次第、必要な手続きを行う予定です。
北大阪急行延伸工事の事業費の増額 明日説明か?
北大阪急行延伸事業の「事業費に関する増額についての精査の協議が行われている。」と2月初めの交通対策特別委員会、以来、表明されてきたが、具体的な中身が一切明らかにされてきませんでした。「3年延長で、事業費が増えないのは説明がつかない」と何度も声がありました。
19日の20年度補正予算案の追加説明も「副市長の再任の承認」と「競艇事業会計から10億円の北急延伸事業への基金の積み上げ」の件だけでした。これで20年度の競艇事業会計から北急延伸基金への繰り入れは35億円にもなりました。21年度は、すでに15億円の基金繰り入れです。
明日、22日3時に入った、追加の議案説には、「3/22に提出される追加議案(北急関係)に係る説明」とあります。
きたきた通信 北大阪急行延伸推進会議 20年7月発行より

3月4日の日本共産党代表質問より
北大阪急行延伸工事の事業費の増大
2月の交通対策特別委員会議案と今議会の事業説明資料では「事業費の推移」について 「資材労務単価上昇、設計深度化による構造変更などに伴う増額について精査、協議中。第1回定例会に 議案の提出を予定」とし、その後の説明が一切なされていません。昨年から行われているとされている事業費の「精査」の結果はいつ、いつ公表されるのでしょうか?その規模は、10億円、数10億円、100円規模になるのでしょうか?
昨年2月の時点で、工事の3年遅れで7~80億円を使い、差金がすでに2000万円しか残っていません。タワーマンションなど地上区分所有権者への補償も必要とされています。設計深度化とは? 構造変更とは、どこの構造をどう変更したのでしょうか?増額はどの程度のものになるのでしょうか?事業費600億円を超えてゆくのでしょうか?特別委員会には示されず、当初予算にも、補正予算にも明らかにされていないのはどうしてでしょうか?
市の負担の事業費の大きさが市民生活を圧迫する
「600億、車両代いれて650億、市の負担車両代いれて170億円の事業費の大きさ、さらなる関連の周辺街づくりの事業費が、市民生活に影響を及ぼす」とこれまで日本共産党は、何度も指摘してきましたが、さらなる事業費の増大が、市の他の市民生活、関連施策を圧迫してゆく、「新改革プラン」は、民営化と公的責任の放棄、さらなる新自由主義的施策の推進ではないでしょうか?
「新改革プラン」の狙いは増額される北急工事費に市税をさらにつぎ込み、市民の社会保障など施策を削り、民間企業に利益を保障することにあるのではないでしょうか?
市長答弁:
次に、3点目の「北大阪急行線延伸工事の事業費の増大」 についてですが、令和3年第1回交通対策特別委員会においてご説明したとおり、資材労務単価上昇や設計深度化に よる構造変更等による増額について、精査、協議を行って いるもので、調整が整い次第、必要な手続きを行う予定です。