箕面市一般会計予算案に反対討論 その⑤ 北大阪急行延伸事業の増額と大規模な街づくり

４月５日（月）
　３月２４日の市議会本会議に名手ひろきがおこなった、
　２０２１年度（令和３年度）箕面市一般会計予算案に反対し、日本共産党と市民派クラブで共同して出した修正案への賛成討論の続きをご紹介します　その⑤

　反対の第４の理由は、北急延伸事業と周辺街づくりです。
　前回の増額でも４２０億円から６５０憶円に
　２００９年度の積算時に４２０億円の事業費で箕面市負担として８０億円程度と見込まれ、市民の「７割の合意」を得たとされていました。ところが２０１３年度の積算では、５０億円の車両購入費を含め、事業費は６５０億円となり、箕面市の負担が１８５億円と倍増しました。このことへの市民的な説明もなく事業の決定を行ったのが、前回の事業費の増額でした。市民への説明に反して、「北大阪急行事業の総事業費は600億円、車両代いれて650億、市の負担・車両代いれて170億円（当時１８５億円）の事業費の大きさ、さらなる関連の周辺大規模な街づくりの事業費が、市民生活に影響を及ぼす」「市民合意がない」とこれまで日本共産党は、何度も指摘し、反対してきました。

2021年３月　箕面市HP　工事の状況より　


　市民生活の充実にこそ活用を

　そして、さらなる事業費の増大が、もっと市民生活、関連施策を圧迫してゆくことになります。競艇事業からの財政の収入が２００９年（R1）は２２億、20年（R2）は、３５億、21年（R3）は１５億と、これが、北急事業の基金と事業費につぎ込まれる計画です。財政基本条例をみなおし、市民生活の充実に活用すべきです。

　　　　　　

　新改革プランは公的責任の放棄、新自由主義の推進
　国のコロナ対策の地方創生交付金などでも、コロナ対策で減収になった地方自治体に、十分ではないにしろ、それに見合う減収補填がなされているのに、「コロナの影響で財政が大変」として、それを口実にした「新改革プラン」は、民営化と公的責任の放棄、さらなる新自由主義的施策の推進です。
　新自由主義；国や自治体　行政による富の再分配を主張する＝自由主義（英：liberalism、リベラリズム）や経済民主主義を主張する　社会民主主義（英：Democratic Socialism）と対立するものです。自己責任　弱肉強食の論理です。

　ゼネコン大企業の利益を保障するもの
　「新改革プラン」の狙いは、ゼネコン大企業の要求で増額される北急工事費に市税をさらにつぎ込み、市民の社会保障など施策を削り、ゼネコン・大企業の利益を保障することにあります。財政基本条例そのものを見直し、市の財政の使い方を見直すことをもとめます。

続く・・・